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勢いが続くシェール革命
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アメリカを世界一の産油国にした「シェール革命」ですが、現在でもその勢いは続いています。オバマ大統領の後のトランプ大統領はシェールオイルの開発を積極的に後押し、アメリカエネルギー情報局によると2019年にはアメリカの石油生産量は日量1230万バレルを記録しました。
しかし、コロナ禍の影響で、生産量は2020年には日量1132万バレルに、また2021年には日量1125万バレルと減少します。コロナ禍が治まりはじめると増加しはじめ、2022年日量1191万バレル、2023年は日糧1292万バレル、2024年以降は予測で日糧1321万バレル、2025年からは伸びは鈍化しますが日糧1344万バレルに達するとしています。
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トランプ大統領の後の現在のジョー・バイデン大統領は環境保護や地球温暖化を防ぐための太陽光、地熱、風力など自然由来のクリーンエネルギーを推進し、石油やガスなどの化石燃料の減少を看板政策としています。そのため石油産業には冷たいといわれ、公有地でのシェール層の採掘を凍結したりしました。
アメリカのシェールオイル開発を担う企業は大企業から中小企業まで数千社あるといわれていますが、逆風のなかでも、技術開発と効率化を進め、1つあたりの生産井戸の掘削量が大きくなったことがアメリカで石油生産量が増加している理由の一つとなっています。当初シェールオイル開発が発展しはじめた当初は投資に慎重だった石油メジャー今ではシェールオイル開発を事業の中核として、積極的な投資に乗り出しています。
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IMF協定の改定
話を1975年のランブイエサミットに戻します。前のブログの少しおさらいになりますが、国際通貨体制を巡り、変動相場制の継続を主張するアメリカと固定相場制への復帰を主張するフランスが対立。アメリカはフランスとフランスに協力的だった西ドイツに西側諸国の主導権を握られることを恐れ、フランスが開催を主張するサミット参加も拒みます。しかしオイルショックによる石油価格暴騰で膨大に増えたオイルマネーによる投機や不安定な世界経済では固定相場制にすぐに戻すのが困難なこと、アメリカがワシントン・リヤド密約で中東の石油をドルでしか買えないようにして、フランスをはじめヨーロッパの西側諸国の発言力が低下したことで、フランスはアメリカと妥協することになり、水面下でアメリカと協議しサミットの前に和解。アメリカはサミット参加を決めます。
ランブイエサミットではアメリカの主張である変動相場制の継続することになりました。金とドルの交換に基づく固定相場制は1945年12月にある多くの主要国が変動相場制に移っていたものの、固定相場制を続ける発展途上国もたくさんありました。経済基盤が脆弱、金融制度が未成熟な途上国の場合は固定相場制を変動相場制をとると、ちょっとした経済変動や投機筋の動きで自国通貨をドルなどの他国の通貨と交換する際の比率が制御不能になり、経済に大きな打撃になるのです。金とドルの交換に基づく固定相場制は1945年12月に世界29ヵ国が参加して発行したIMF協定（国際通貨基金協定）で認められたものでしたが、変動相場制は何らかの公式な制度で認められていたものではありませんでした。
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ワシントン本部をおくIMF（International monetary fund：国際通貨基金はINF協定に基づいて設立された通貨と為替相場、国際金融制度の安定化を目的とした国際連合の機関で、2022年10月現在では世界のほぼすべてともいえる190ヵ国が加盟しています。サミットで変動相場制が継続されることになったなら、IMF協定を改定し、変動相場制を公式に認めようということになり、1976年1月にカリブ海の島国ジャマイカの首都キングストンで第5回IMF（International monetary fund：国際通貨基金）暫定委員会を中心とする一連の国際会議が開かれました。実はこれまでのIMF協定は、加盟国に金とドル交換に基づく固定相場制を採用することを義務づけていたのですが、IMFの創設に大きな役割を果たしていたはずのアメリカがニクソンショックで、自分から金とドルの交換をやめて、IMF協定に違反していたのです。フランスがアメリカと通貨で激しく対立したのもこれが要因のひとつでした。しかし強大な軍事力を持つアメリカに本気で反抗できる西側諸国の国はありませんでした。
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キングストン合意
IMF協定の改定では変動相場制を認めて、金とドルの交換は廃止され、加盟国は変動相場制か固定相場制を選択できるようにしました。しかし変動相場制は、世界経済が安定するまでのつなぎとされました。また将来世界経済が安定したとIMFで認められた場合は、総務が出席する会合で加盟国85%の多数決により固定相場制の導入を決定できると定められました。ちなみにIMF加盟国の投票権は1国1票ではなく、経済力の大きな加盟国に大きな出資を求め、その代わり出資額に応じて投票権が割り当てられています。2023年のIMFの出資比率の上位10ヵ国はアメリカが1位で17.43％。2位が日本で6.67％、3位が中国で6.4％、4位がドイツで5.59％です。全加盟国の出資額は約6095億ドル（約96兆2420億円）先ほど出てきた総務ですが、現在のIMFには総務会と理事会があります。理事会は24人の理事がIMFの日常業務を監督します。総務会はIMFの最高意思決定機関であり、各加盟国が1名ずつ任命した、総務と総務代理で構成されます。この総務は財務大臣級、開発大臣級、中央銀行総裁のいづれかが担います。
前のブログで「流動性のジレンマ」とについて説明しましたが、IMFには1969年7月に創設され、1970年1月に発行したSDR（Special drawing rights：特別引出権）という制度があります。前のブログで「流動性のジレンマ」とについて説明しましたが、流動性のジレンマで国際通貨体制の基軸通貨であるドルの信用が下がると、国際貿易などの決済に安心してドルが使えないと、西側諸国が懸念し、流動性ジレンマの問題を解決する方法として、SDRが創設されました。IMF加盟国にはIMFへの出資比率に応じてSDRが割り当てられ、金融・経済危機などで自国の外貨が不足した場合、IMFが仲介して自国のSDRをドルや日本円などの外貨をたくさんもっている他の加盟国に売って、外貨をもらうのです。このSDRは政府のみが保有できるIMFの中だけで通用する通貨のようなもので、固定相場制の時代は1SDR＝1ドル＝金0.888671g（1/35オンス）という算定基準とされました。この基準で自国のSDRで売って他国から外貨をもらいます。ただドルの量が過剰だったので、ドルが足りなくってひどく困るという国はなく、SDRはあまり利用されませんでした。
ドル・ショックでドルと金の交換が停止され、主要国が変動相場制に移行すると新たなSDRの算定基準が必要となります。1974年7月より標準バスケット方式といって、1968年から1972年までの5年平均でIMF加盟国全体の商品・サービスの輸出合計に占めるシェアが1%以上あったアメリカ・西ドイツ・英国・フランス・日本・カナダ・イタリア・オランダ・ベルギー・スウェーデン・オーストラリア・デンマーク・ノルウェー・スペイン・オーストリア・南アフリカの16ヵ国の通貨を加重平均した値で決めることになりました。しかしこれでは複雑すぎたため、後の1981年にG5の通貨の加重平均した値に改められました。標準バスケット方式を構成する通貨は5年ごとに見直され、現在では、アメリカのドル、EUのユーロ、イギリスのポンド、中国の人民元。日本の円で構成されています。
IMFは加盟国のために使ってもらう金も保有していたのですが、SDRの役割をもっと高めるためと金とドルの交換を正式に廃止したことで、国際通貨体制における金の重要性も下げようということになります。IMFは保有する金の1/6を売却して途上国の発展のために役立てることになりました。しかし重要度は下がったといはいえ、金は国際通貨体制の中でも重要な資産とされており、IMFは世界最大の金保有量を有する公的機関となっています。以上のようなことが国際会議で合意され、この合意は「キングストン合意」といわれています。
Y.H X（旧Twitter）
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