少し古い議事録ですが、平成24年12月議会で

 

「乳児の予防接種」という件名で、一般質問をしました。

http://www.city.fuchu.tokyo.dbsr.jp/index.php/6268047?Template=doc-all-frame&VoiceType=all&VoiceID=52485

(議事録)

 

具体的にはロタウイルスとB型肝炎ワクチンの市独自の費用負担と

将来的には定期接種となるよう国への働きかけをしてほしいということです。

 

子育てをされた方はご経験があると思いますが、

数年前までは両ワクチンとも任意接種(全額自費負担)となっておりまして、

合計で50,000円を超える保護者負担がありました。

 

私も小児科で支払う金額にびっくりしたことを覚えております。

同時期に子育てをともに経験をした、多くの保護者から頂いた要望をもとに

一般質問を平成24年(2012)12月議会で行ったことを、ふと思い出しました。

 

といいますのも、、、ロタウイルスワクチンが今年10月から定期接種となることが決まり、

令和2年度一般会計予算(案)に計上される見通しとなったからです。

 

ちなみに、B型肝炎ウイルスは既に平成28年10月から定期接種となっております。

 

この2つのワクチンが定期接種となったことで、保護者負担は0円になります!

(やった~!!)\(^o^)/

 

保護者負担が0円となり一安心ですが、

 

次に費用はいったいどこが(国?自治体?)負担するのかということです。

通常、法定で接種することが決まったものについては、

全額が国の負担とすべき話なのですが、そこがなかなか難しいのです。

 

府中市のように健全財政を維持している自治体、いわゆる地方交付税不交付団体

https://www.soumu.go.jp/main_content/000635010.pdf#search=%27%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%BA%A4%E4%BB%98%E7%A8%8E%E4%B8%8D%E4%BA%A4%E4%BB%98%E5%9B%A3%E4%BD%93%27

(令和元年度不交付団体一覧)

 

つまり府中市などは、財政的に裕福で安定している自治体とみなされ、

国からの財源を充てにできない可能性があるのです。

 

これは何も予防接種に限ったことだけではないのですが、

府中市のような地方交付税不交付団体、

頑張って健全財政を維持している財政優良自治体は、

色々な事業において国からの援助が減らされるのです。

 

市民、行政、諸関係団体、議会などで知恵を出し合って、健全財政を維持し続けることで、

こんな仕打ち(制裁?)を受けなくてならない理不尽なことが起こってしまうのです。

 

府中市を含む不交付団体が一致団結して、今回のワクチンの財源確保、国への働きかけに今後期待したいです。

 

取り急ぎ、出産子育て環境が改善されたことには大変うれしいです。

(平成24年の一般質問時はそっけなかった部長答弁でしたが、4年後にはB型肝炎が、8年経ってロタウイルス、両ワクチンが定期接種となり、一議員としてもとってもうれしい限りです。)