広島市基本構想・基本計画特別委員会
（碓井委員）最初に100年に一度といわれる同時不況があり、この大波に襲われて大変な状況ですが、これに追い討ちをかけるようにメキシコ発の新型インフルエンザが猛烈なスピードで世界中に蔓延している。空港での水際対策の実施にもかかわらず、国内においても感染者が発生するに到っています。そこで広島市においても感染者の発生を前提とした対策が必要です。第5次総合計画の中でも新型インフルエンザの対策マニュアルはさすがに述べられています。だが、どこまで検討し、対策を講じられているかが問題です。パンデミックワクチン、タミフルなどの抗インフルエンザウイルス剤などの備蓄はあるのですか。感染患者の隔離施設ができていますか、お尋ねします。
（保健医療課長） 本市では国・県の行動計画をふまえて平成19（2007）年1月に「広島市新型インフルエンザ対策行動指針」を策定しています。国で平成21（2009）年2月に新型インフルエンザ対策行動計画が改定されたのを受けて、現在本市行動指針を改定作業中です。また発生時に初動体制が迅速に行えるよう、平成18（2006）年度以降毎年県や医師会等の関係団体と連携しながら防疫訓練や研修会を実施しています。今回は「Ｈ1Ｎ1」という型ですがこれに効果があるといわれている抗インフルエンザウイルス薬、商品名ではタミフル・リレンザなど国の行動計画で国と都道府県が備蓄を進めることになっています。現在あわせて全国で2935万人分、全人口の23％分が備蓄されています。広島県では238千人分が備蓄され、本市で発生したり、薬が不足した場合にはこの備蓄分を使用することになります。国は諸外国の備蓄状況を勘案して備蓄量を全人口の45％、5861万人に引き上げることを目標にしており、広島県でも今年度111千人分を追加備蓄の予定です。ワクチンは6月初旬から製造する予定とのことですが、供給量や使用開始時期は未定です。流行前に使用するプレパンデミックワクチンですが、国は3000万人分を備蓄しています。このワクチンは東南アジアを中心に鳥から人へ感染している「Ｈ5Ｎ1」の発生流行を想定して備蓄したもので今回の「Ｈ1Ｎ1」には効果がなく、新たに製造する必要があります。完全患者の隔離施設については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療の法律により、特定の感染症（新型インフルエンザなどを含む）の蔓延を防止するため必要があると認めるときは感染症指定医療機関に入院を勧告することができると規定されています。本市では感染症指定医療機関には舟入病院が指定されています。今回の「Ｈ1Ｎ1」への本市の対応は4月28日に国が発生の宣言をした。それに基づき直ちに対応をすすめ、当日本部会議を開催し、緊急の対応を進めることとした。現在までの相談の対応については、相談窓口として「発熱相談センター」を各保健センターと保健医療課に設置しました。5月15日までの相談件数は625件です。発熱外来の設置も4月28日にした。県内で10ヶ所で、市域内では県立吉島病院が担当しています。その他関係機関との情報共有、意見交換等会合を頻繁に開催しています。今後も適切な医療の提供体制や国内発生した場合の感染拡大防止のために関係機関との連携に努めます。
（碓井委員） 市民としては広島市は万全の体制をとってもらいたい。
（健康福祉局長） 現在はまだ国内発生ではないが、今後万全の体制がとれるように県・医師会とも連携して適切な対応をします。今週の13日に岡山市で開催された指定都市の市長会でも市民の安全と健康を守り、不安を軽減するために指定都市間での連携を密にし、迅速で正確な情報の供給を維持し、各地域の拠点の役割を果たすことを申し合わせました。
（碓井委員） 今日の新聞記事で広島駅北口の再開発、民間活動の受け皿づくり、JRのデッキ南北通路、折鶴の不要派が多数、市民球場の跡地利用、核廃絶市長演説へ、来月モスクワで開催の核不拡散委（ICNND）の話が出ていますが、市長さんは議会をそこそこにしてあちこちを駆け回られており、インフルエンザにかかられなければよいと思っています。広島市で第4回の最終会合がありますね。市長の所要で議会をおろそかにしないようにしてもらいたい。モスクワの件は予算化されていますか。新聞で来月18日から定例市議会が紹介されている。
（国際平和推進部長） 当初予算には計上してありません。今回共同議長の川口さんから招請がありましたし、重要な時期なので何とかしていくことになります。
（碓井委員） それは事務局の手落ちではないですか。こんな大切なことに市長だけが舞っているように見えますよ。議会も知らなかった。議会も押し、行政もみんな押してきちんとやらないといけない。前もってしっかり検討するよう要望しておきます。議会の日程が変更されないように。広島市は経済、市民生活が大変厳しい。総合計画の中にそういう部分をきちんと出してもらいたい。心のある、夢のある基本構想であり、基本計画でなければならない。
先般、5月9日の北川先生のNPO法人州都広島を実現する会の講演会へ議会の先生方にも沢山来ていただき、ありがとうございました。高い評価をいただきました。三次・呉・安芸高田市・岡山・島根・山口からも議員の方にきてもらいました。来るべき道州制のあり方、議会改革の必要性について議員の皆さんが高い関心をもたれていることがありがたく思いました。昨日の猪瀬東京都副知事の地方分権の話も今日の新聞によると、官僚の問題もしっかり受け取りながら市民の市民による市民のための政治を本気でやってもらいたい。前回様々な資料を見ながらやりましたので、今回は簡潔に指摘だけします。やるのか、やらないのか。いれるのか、入れないのか。第4回の広島市総合計画審議会が3月30日に開催されて、川瀬会長（安田女子大教授）が2月6日の市議会特別委員会で各委員が述べたことを素案に反映されているかどうかを検討したことを特別委員会へ報告することで、報告された。我々の意見が反映されたものを審議会に出した。審議会の意見が反映されたものが今回の資料ですか。我々の意見が反映された資料を見せてください。
（企画第一担当課長） 先の特別委員会での意見を踏まえて記述の修正ヶ所についていくつか申し上げます。
（碓井委員） 先ず、その資料があるかどうかです。
（企画総務局長） 意見をどう取り入れたか明示したものは提出していません。そこだけ抜き出した資料は作っていません。課長はその中のいくつかについて答弁します。
(碓井委員) 議会の委員が一生懸命考えた意見を入れて案を出されているのならそれでいいです。それをしないで、こんな意見が出ましたという紹介だけなら我々が質問する意味がない。しっかり反映することをお願いします。
Ｐ1～12の基本構想の部分はポイントです。ここがたいせつだ。この中に魂を入れていただきたい。万客億来というおもしろいところもあるが、可笑しい所はおかしい。平和関係の記述が多い。国際や文化が埋没して都市像がいがんだ状況が改善されない。その度合いがさらに深まった。この前言った意見が入っていない。市長さんが全て正しいと言えない。市長と議員は二元代表制でみんなが選ばれています。審議会のメンバーと同じように入れてください。
平和と経済の両輪をしっかり描いてください。市長さんはこの場へ出てください。
2020年代の大局観は「市場経済の成長の否定」「全国平均を重視した発想の否定」優しさや想像力の姿勢です。言葉では簡単に言えますが、100年に一度の大不況とか、新型インフルエンザの大流行、また温暖化問題でも今朝の新聞で広島市も温度が100年で2度上昇し、生態系や農業に影響がでる。言葉だけでなく、生きた経済、本物のたくましいまちづくりが必要です。
（企画担当第一課長） 地域の発展のためには持続可能な市場経済の創出は必要だと考えています。市場経済の創出が重要であることを前提に、現在評価されていない子育てや介護などの家事のために費やす時間や労働、町内会活動やボランティア活動などの地域活動、自然や地域環境保全の市民活動など、人の優しさや思いやりなどが社会のなかで評価される環境を整えることが必要である。こうした考え方を記述しています。
（碓井委員） パートナーモデルについてパートナーシップとかいろいろでてきますが、どういう見解か簡単に説明してください。経済的な豊かさや文化的なことに広島市は問題がある。このことをしっかり書いてもらいたい。パ-トナーモデルは近県からよく言われる、広島市は面倒見がよくない。周辺の声がけがない。浮いた印象を受ける。地方分権について国と地方のパートナーシップといった甘い言葉、優しい言葉ですが、こういう言葉を使うのは無理ではないですか。環境と人をパートナーで関係づけるなら広島市の国語レベルが疑われます。日本語の協働・共生で言い尽くされている。 パラダイムの逆転という必要があるのか。
次に世界のモデル都市は客観化した表現で誰が主体か理解しづらい。広島市が世界のモデル都市というのは飛躍しすぎている。審議会でもそういわれている。見本なのか、標準なのかどの分野のものなのか意図が伝わらない。第4次の「平和首都広島の実現」のほうが市民意識に合う。改めて表現の趣旨を簡単に言ってください。
（企画担当第一課長） 世界のモデル都市の趣旨は被爆の惨禍からの復興を果たし、平和と希望の象徴としての都市アイデンティティを持つ広島市が被爆者の和解の哲学を踏まえ真に平和の世界を創るため、世界を牽引する都市を目指すとともに、広島で実現されていることや、まちのたたずまいそのものによって平和の具現化を実感できる都市を構築し、世界のモデルといわれるような都市を目指す理念をいうものです。
(碓井委員) 世界のモデル都市というとぴんと来ない。他の政令市の場合地方での広域圏を明確に出している。札幌・仙台・福岡・北九州・新潟など地域性がでているから分かる。広島は平和都市が大切だから平和首都のほうがよい。
次に万客億来の都市づくりは現実と乖離しているのではないですか。新しい言葉の遊びに聞こえる。誰が考えましたか。
（企画総務局長） 新年度予算を検討するにあたって始めて出てきた言葉です。その趣旨は広島市の観光客が3年続けて1000万人を超えて実績が上がっています。さらに多くの人に訪れてもらいたい思いをこめて、より大きな目標を掲げる意思を示すために新しい言葉を使いました。
（碓井委員） 市長さんが言われたのだと思います。キャッチフレーズ用の造語を広島市の基本構想に掲げるのはもっての他である。正しい日本語を使用すべきだ。観光客数、宿泊客数は札・仙・広・福では最低です。大きく水をあけられている。空港の外国人の入国者統計も明確に現れている。パネルを見てください。国際会議は広島市は福岡の1/9、仙台の1/2、広島は最下位です。それで万客億来となったのか。現実と乖離し、言葉の遊びでしかない。それをどう乗り越えるか考える予定はありますか。
（企画第3担当課長） 本市では平成15（2003）年に広島ビジタースインダストリー戦略、また平成16（2004）年にはビジターの倍増に向けてをまとめ、取組を進めてきました。結果として局長の答弁のとおり、ここ3年間続けて1000万人を超える実績が上がってきています。さらに多くの人に広島を訪れてもらいたいとより大きな目標を掲げて取組を進めていくという強い意志をこめて使ったものです。このフレーズに違わぬよう進めていきます。
（碓井委員） 基本構想の用語として相応しくない。しっかり考えてください。
次は世界への展開についてです。都市像の国際に関する表現ですが、第4次総合計画では世界への展開と広域的な交流と連携の推進を掲げていたが、今回はない。メセコン機能の強化は審議会でも言われていました。今回は項目表現に留まっています。メセコンは一時休止になった経緯がありますが、都市像に係る部分であり入れてください。国際会議・見本市の役割も重要であり考えてください。広域的な交流と連携で第4次では中四国連携軸構想が入っていた。これが消えた。2020年には道州制が導入されるが、広島市は中枢都市機能をどこへ向けて発揮するのですか。広域連携が大切です。中四国との連携さえできていないのに、世界とダイレクトに結ぶといった幻想ばかり言っては、道州制や分権の時代の広島市は貧しい未来を迎えます。
次にＩＣＴ先進都市を掲げ、多くの記述が見られますが、ＩＴ用語に振り回されている。雇用機会の創出にオバマ大統領（今日の新聞に招致の記事が出ていました）のグリーンニューディールへの取組により、広島版新産業起こしをする。斉藤環境大臣が頑張っています。市民主体の政策推進。市民参加は行政でよくやっています。一定の評価をします。一方議会の機能向上が入っていない。地方政府における立法府としての機能向上を明記していただきたい。先般のシンポのときに地方議会はいらない、議会不要論がでています。議会制民主主義を揺るがす問題です。市長と議会は市民から選ばれた二元代表です。対等の立場を保証する必要があります。議員立法などにより市民から評価されないといけない。政策立案能力が必要です。北川先生の話では議会事務局から議会局、議会基本条例の制定をすべきと言われていた。こういうのを入れたらどうですか。平成維新がいります。自立的な都市経営について、他の指定都市との連携を言われているが、相変わらず他力本願です。大都市制度は都市州というせんたくではないことを知るべきです。州政府と州都は一定の役割分担が必要です。大都市制度と州都広島は考え方を共有できるはずです。基本構想へ地方分権の推進と道州制への取り組みを記述してもらいたい。審議会でも言われているし、新潟・岡山・北九州・福岡全部道州制議論が出ています。基本構想のなかへ文章を入れてもらいたい。
（企画総務局長） 素案に道州制に関する記述はありません。道州制は国レベルや有識者の中で議論がありますが、審議会の意見も聞きながら記述の見直しを検討してみます。
（会場） 意思を示さないといけない。
（企画総務局長） 審議会で議論していただいていますので、検討させていただきます。
（碓井委員） 審議会は権威があるものだから、自由にはならない。意見をもらってまとめるのが事務局です。今度議会局になる。前向きで基本構想の中へ、項目出しは基本計画で検討してください。
（企画総務局長） 検討いたします。
（碓井委員） 前向きにお願いします。次に州立大学の設立、前にも言いましたが、都市経営が関わる重大な問題です。大学連携や産学連携が停滞している。県立大学は10年くらいで無くなる。州立大学が必要ではないですか。意見をお願いします。
（市立大学総務課長） 国立大学を統合した州立大学の創立ですが、道州制への議論が深まり、地域の国立大学や県立大学などの高等教育機関や行政機関がそれぞれの役割と責任を考える中で必要性が検討されていくものであろうと考えています。現時点におきましては市立大学の機能を強化するということで、国公私立大学間の連携を積極的に推進するということで各大学における研究資源を有効に活用し、教育研究水準を高めていきたいと考えています。
（碓井委員） 広島の人口流出の最大の原因は大学の入学時と就職時の2つの局面です。若者が出て行く。他人事ではなく己のこととしてやっていくこと。市立大学の法人化の問題がありますが、道州制時代の県立大学をどうするのか、州政府の研究機関、州経営のシンクタンク、知のトップマネージメントを司る高等教育機能、広大跡地の知の拠点。広大跡地は新たな国際機関の誘致など出ているが、知の拠点は大切です。
次に広域交通ですが、山陰や四国へのアクセスの強化が記述されていない。広島松山ルートが進んでいたら、直結された。生命線として残して欲しい。要望しておきます。地域連携軸として大切です。州都のために必要です。
都市の自立性で道州制や州都がでてきますが、地方分権や道州制については取組が消極的です。昨日の猪瀬先生の話も積極的でした。特に地方分権は積極的です。そうしなければ日本が滅びます。地方が疲弊して滅びたら、東京も滅びます、日本も滅びます。これも1つの項目に出して欲しい。
（企画総務局長） 基本計画の項目に取り上げるということですか。
（碓井委員） そうです基本計画の項目としてあげる。地方分権は項目になっている。だから、道州制も項目にあげてもらいたい。
（企画総務局） 先ほどと同様検討させていただきます。
（碓井委員） 前向きですか、後ろ向きですか。
（企画総務局長） ニュートラルに。
（碓井委員） 官僚はどちらにもいけるような立場をとるが、それでは広島が面白くない。特化してください。
次は大都市州について、大都市制度は大都市州である必要はない。政令市が全て都市州になるべきではない。県知事、経済界代表、地元の学者もこぞって都市州に反対されています。都市州という疑わしい表現は削除したほうが良い。都市州について何故連携、横並びなのか。岡山を含めて18の政令市ができ全て都市州になるのはおかしいですね。ただし札・仙・広・福は別だと思います。東京・名古屋・大阪の3大都市圏（大都市）であり、地方を牽引する役割を持っているのが地方中核都市です。そういう意味でも広島は頑張らないといけない。都市州になると吸引力を持った目玉を抜かれることになり、都市と地方に対立的な分離政策が生まれる。国との直結に関して国・州・市の3重行政が懸念されていますが、これは道州制の認識がずれています。広島独自のものをやってもらいたい。理想的なケースは中国州で州都広島です。四国州は州都高松。ケース1岡山市が州都の場合、広島は都市州。中国州の小さなエリアに都市州と州都ができると互いに引っ張り合ってマイナスになる。ダム効果どころではない。ケース2は岡山が中四国州の州都で広島が都市州。これは岡山に人が集まる。都市州が浮いてしまう。ケース3は広島都市州と岡山都市州ができた場合、州都が福山や三次になる。狭い中に三つできる。これは分散して面白くない。やはり州都広島がいいのではないですか。複数の都市では共倒れになる。全国での地域間競争や国際競争に敗れる。広島が衰退の一途、関西州や九州に従属することになる。都市州には広域的な地域経営の視点が欠けている。
効率的な都市経営の推進は通り一遍のもので財政運営や行財政改革は100年に一度の波を乗り越えられない。国の借金が900兆円、広島市は1.7兆円の借金がある。21年度予算や補正予算では数百兆円の国債の発行が行われ、さらに国民や市民の負担が増える。国は夏のボーナスを下げる決定をしたが、広島市の人事委員会は夏のボーナスの減額の必要はないと答申した。このようなことで非常事態に対処できますか。最近のマツダ関連企業の受注状況は1/7に減少しています。この時期だから広島市は徹底した歳出削減で夕張にならないように、超行財政改革をやらなければ市民がついてこないと思います。都市州の問題から簡潔にお願いします。
（企画総務局長） 都市州は国・都道府県・市町村の3層制で行政がなされており、指定都市は能力を持っているということで、総合的な事務権限と自主財源を持つようにして、その上で国と直結をしたほうが州を通さない迅速な事務執行や都市経営ができるのではないか、というのが都市州の考え方です。道州制の制度設計が行なわれていく中でどうなるかわからないところがあります。広島市は機能面で見たときに州都となるべき都市だと思います。都市州の実現如何にかかわらず、州都となるべきことには間違いない。指定都市は特別市や大都市州もあわせて大都市制度のあり方を検討すべきという意思を表明しています。韓国ではテグとテジョンが大都市州でありながら州都でもあります。州都たるにふさわしい都市づくりを進める必要があると思っています。
（財政局長） 国は補正予算が衆議院を通過していますから、補正に向けて的確な対応をしていきたいと考えています。
（碓井委員） 人事委員会のボーナスの件は的確な対応ですか。本物の計画でなければいけない。現実の広島を見ないといけない。
基本構想の中に道州制や州都を考えなくてはいけない。基本計画も同じです。道州制は2020年までと言われているが、核廃絶より先になるかもしれません。今度の選挙で民主党も自民党もマニフェストの中に入れると言われています。どうしてもそういう方向になるから、考えていただきたい。
以上が広島市基本構想・基本計画特別委員会についての素案に対する質疑です。