【フランチャイズ加盟のプロセスは？】
フランチャイズ加盟のプロセスをご紹介します。
1.フランチャイズに関して知識を蓄える
2.加盟する業種、業態を決める
3.フランチャイズ本部の情報収集、比較検討
4.フランチャイズ本部との面談、審査
5.直営店、加盟店訪問
6.立地調査、物件取得、事業計画書作成
※本部がサポートしてくれる場合は、加盟契約後に行うことが多いです
7.フランチャイズ加盟契約
8.研修、店舗工事
9.開業準備
10.開業
この中で特に時間を割くのが3のフランチャイズ本部の情報収集、比較検討なのではないでしょうか。
【フランチャイズ本部の情報収集をするためにチェックすべきもの】
・ポータルサイト
アントレネット（リンク https://entrenet.jp/dplan/0000418/）、フランチャイズパーク（リンク http://franchise-park.net/fc/us-net.html）、比較ネット（リンク https://www.fc-hikaku.net/ddot_fc）、フランチャイズWEBリポート（https://fc.dai.co.jp/fc/18324）などには募集要項が掲載されています。
・フランチャイズ本部の企業HP
募集要項だけでなく、ブログにも詳細情報が書かれているのでチェックしましょう。
・パンフレット
本部が作成した企業パンフレットやフランチャイズ加盟案内パンフレットには重要かつ詳細な情報が盛り込まれています。
資料請求フォームを設けている企業には、問い合わせてパンフレットを取り寄せることをおすすめします。
・説明会、個別相談会
フランチャイズ本部が主宰する説明会や個別相談会は、そこでしか聞けない情報が多く得られます。
イベントでも詳しい話は聞けますが、よりじっくりと話を聞きたい場合は説明会や個別相談会に足を運びましょう。
・イベント
日本経済新聞社主催の「フランチャイズ・ショー」は日本国内最大のフランチャイズイベントです。その他、リクルートや比較ネットを運営するベーシックなどが開催している小規模イベントもあります。
イベントでは複数のフランチャイズ本部スタッフと話すことができるので、比較検討に最適です。
・新聞、チラシ、ポスターなど
新聞広告、折込チラシ、街頭ポスターなど、商品・サービス広告が参考になる場合があります。いち消費者の視点でフランチャイズ本部が提供している商品やサービスを見てみましょう。
【情報収集で一番効果的なのは説明会参加】
有限会社アスネットコーポレーションでは、パソコン教室のディードット・ステーション（DS）の加盟検討者様向けに個別相談会を承っております。
情報収集をする際、意識すべきポイントは「一次情報」です。
伝言ゲームを思い出してみてください。1人目の人が伝えた言葉やメッセージが3人目、5人目…と伝わっていくにつれてニュアンスが変わったり、全く違うものになってしまったりしますよね。
1人目の人から得る情報は一次情報、2人目から得る情報は二次情報…となり、どんどん情報の正確性は失われていきます。
より効果的に、きちんとした情報収集をするためには、この一次情報を取りに行く必要があります。
説明会はまさにその一次情報です。
ぜひ一度足を運んでみてくださいね。
説明会申し込みはこちら
法人設立時にまず抑えるべきは、4つの届出書
これから独立開業・起業をするにあたって決めることの一つに、個人事業主か法人か、ということがあります。
法人設立をするためには、まず4つの届出書を税務署に提出する必要があります。
1.法人設立届出書
登記簿謄本、定款の写し、設立時の貸借対照表、株主名簿の写し、現物出資があるときは出資者の氏名・出資金額等を記載した書類を添付し、提出します。会社設立から２か月以内に出すようにしましょう。
2.青色申告の承認申請書
青色申告制度の適用を受けるための申請書で、提出すると税務上赤字の繰り越しが認められる等のメリットがあります。
設立から３か月以内、設立から３か月以内に事業年度が替わる場合は事業年度内に提出するようにしましょう。
3. 給与支払事務所等の開設届出書
社長を含む役員と従業員に給与を支払う場合に提出します。
事務所の開設の事実があった日から１か月以内には提出するようにしましょう。
4.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
給与支給者が10人未満の場合は、この届け出を出せば通常毎月行う源泉徴収した所得税の納税が、半年に1回にできます。
原則は提出した日の翌月に支払う給与から適用のためなるべく早く提出するのがおすすめです。
その他、必要に応じて提出すべき届出書にはどのようなものがあるか、今回は名称のみ紹介します。
・個人事業の開廃業届出書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・適用事業報告
・就業規則届
・労働保険関係成立届
・労働保険概算保険料申告書
・時間外労働、休日労働に関する協定届
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険の事業所設置の届出
・新規適用届
・被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者（異動）届
・国民年金3号被保険者資格取得届
アスネットコーポレーションでは法人設立サポートも！
有限会社アスネットコーポレーションでは、パソコン教室「ディードット・ステーション（DS）」に加盟された際、法人設立のサポートも行っています。
その他、下記のようなバックアップ体制を整えております。
・マーケティングプラン提案
・財務・予算計画
・年間事業プラン
・人事採用計画
詳細については、説明会（個別面談）にてお伝えしておりますので、ぜひお問い合わせください。
※その場で強引な勧誘はいたしませんので、ご安心ください。
その事業計画書で融資は受けられますか？
いざ事業を開始するときに資金調達をされる方も多いと思います。その際必要となる事業計画書。
作成する際はまず、アウトラインとして8つのポイントを押さえましょう。
1. タイトル
どんな事業を行うのか、簡潔に伝わるタイトルにします。
2. 事業の内容
What?/Where?/Whom?で導き出した、商品やサービス内容・市場・ターゲット顧客などについて記述します。
3. 市場環境
市場に関してより掘り下げて書きます。市場規模、成長性などデータを用いて示します。
4. 競合優位性
How to？で導いた、どのようにオリジナリティや競合優位性を発揮するかを記載します。
5. 市場アクセス
こちらも、How to？で導いたどのように商品やサービスを提供するかについて記載します。
6. 経営プラン
When?/Who?で導いた、いつ事業をスタートするか、いつ人を雇うか、いつ投資をするかなどの事業を継続的に運営するためのプランを記述します。
7. リスクと解決策
想定されるリスクや問題点に対し、どのように対処するかを書きます。
8. 資金計画
How much？で導いた、資金はいくらかかるのか、売上目標はいくらで、利益はいくらを目指すのかについての計画を記します。
これらに則って実際に作成した事業計画書に書かれている内容は、事業の魅力がきちんと伝わるように記述されているか？実現可能な内容になっているか？机上の空論になっていないか？曖昧な表現に終始せず、具体性を持っているか？という点に留意して見直します。
さらに、それを専門家やプロの方といった第三者に見てもらうことをお勧めします。
事業の実現性は高いか？齟齬や矛盾点はないか？熱意が伝わるか？…というようなことをチェックしてもらうことで、より精度の高い事業計画書となります。
これにより、融資が受けやすい事業計画書が完成します。
専門家やプロの力をうまく活用しよう
事業計画書だけでなく、より事業を軌道に乗せ、拡大していくためには専門家の力を借り、うまく活用することも必要です。
有限会社アスネットコーポレーションでは、パソコン教室「ディードット・ステーション（DS）」に加盟された際は、以下のようなサポートを行っています。
・マーケティングプラン提案
・財務・予算計画
・年間事業プラン
・人事採用計画
今までいくつもの店舗の立ち上げをサポートして来た本部だからこそのバックアップ体制を整えております。
詳細については、説明会（個別面談）にてお伝えしておりますので、ぜひお問い合わせください。
※その場で強引な勧誘はいたしませんので、ご安心ください。
その出費は経費になる？ならない？
今回は独立して法人をたちあげる際、知っておきたい「経費」について紹介します。
経費になるものを経費として精算しそびれると損ですし、また、確定申告の時に経費として申請したものが認められないと追加徴税の可能性もあるので、知識として身につけておくと安心ですよ。
経費になる領収書
〇 1人でカフェに入った
2人以上でカフェ等飲食店に入らなければ経費にならないのではないか、と考えがちですが、仕事の目的で利用したのであれば人数は関係ありません。ただし、何をしていたかを領収書に書いておくようにしましょう。
〇 会社が食費の一部を負担した
役員や従業員が食事の金額の半分以上を負担し、かつ (食事の価額)-(役員や従業員が負担している金額)=1か月当たり3,500円（税抜き）以下であれば、給与として課税されません。
例えば、食事券7,000円を利用した場合、会社負担が月額3500円以下であれば福利厚生として認められます。
〇 取引先と金額の高い会食をした
金額の大小ではなく、話し合った内容で経費になるかどうかが決まります。議事録等があった場合は会議費として経費になり、議事録等がなければ交際費として経費となります。
〇 社長宅でホームパーティーをした
パーティーを行った場所ではなく、誰を招待したかがポイントとなります。この場合、参加者リストを作っておくようにしましょう。
〇 取引先とキャバクラに行った
接待であれば、交際費として経費になります。なお、誰と行ったかを明確にしておく必要があるので念頭に置いてくださいね。
〇 お車代を支払った
領収書が貰えない場合は、出金伝票にきちんと記載しておきましょう。
〇 取引先を紹介してくれた友人へ商品券を渡した
支払明細書を残しておくようにしましょう。詳細が分かるようにしておかないと、決算間際は特に疑われるので注意が必要です。
〇 従業員と役員の住宅を会社が契約して社宅とした場合
基本的に家賃の50％以上を従業員または役員が負担すれば経費として認められます。（厳密には従業員については50％という基準はないため、個別の判断によりもっと少ない割合となることもあります。）
経費にならない領収書
× 1人でファミリーレストランで食事をした
食事はとるものであるため、経費ではなくその方の給与となります。
× スーツ代を会社が支払った
法人である場合は、そのスーツ代は給与として課税されます。
（引用：「その領収書、経費になりません！」と言われないために気をつけること ～法人設立初年度から知っておくべき税金について【第3回】～ ）
法人設立初年度でも安心して経営できるようサポート
有限会社アスネットコーポレーションでは、パソコン教室「ディードットステーション（DS）」のフランチャイズオーナーを募集しています。
直営店で培った成功のノウハウをパッケージ化したビジネスモデルで、開業前だけでなく開業後のサポートも継続的に提供しています。
そのため、パソコン教育事業が未経験であったり、全くの異業種だったとしても短期間で開業ができ、かつオープン後も事業が軌道に乗りやすい仕組みとなっています。
ディードットステーションのオーナー様のうち、実に95％もの方が未経験で開業しています。
法人設立初年度でも安心して経営できるようサポート体制を準備しているので、まずは一度お問い合わせくださいね。
知らないことがビジネスにおいては優位？
長年培ってきた経験。その知識は大いに役に立つことがありますが、一方、先入観も強くなり新たな視点を持ちにくいというデメリットも。
特に、ビジネスにおいては新たな視点を求められることがあるので、時に「未経験であること」は大きなアドバンテージになることもあるのです。
しかし、全くの未経験分野に飛び込むと、事業が軌道に乗るまでに時間がかかってしまうことも。
未経験の分野に参入する際は、フランチャイズがおすすめ
未経験の分野に参入する際、既存の制度を活用する方法は非常に有用です。
フランチャイズ制度とは、本部が加盟者に対して特定の商標・称号等を使用する権利を与えるとともに、その他の事業・経営について統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟者が本部に金銭を支払う業務形態です。
既に成功した事業の仕組み（成功パッケージ）を提供しているので、失敗のリスクは自力での企業よりも低いと言えます。
※成功を保証するものではありません
未経験という強みを生かし、かつ最短距離で事業を軌道に乗せる。それが、フランチャイズ制度では可能となるのです。
有限会社アスネットコーポレーションでは、パソコン教室「ディードットステーション（DS）」のフランチャイズオーナーを募集しています。
直営店で培った成功のノウハウをパッケージ化したビジネスモデルで、開業前だけでなく開業後のサポートも継続的に提供しています。
そのため、パソコン教育事業が未経験であったり、全くの異業種だったとしても短期間で開業ができ、かつオープン後も事業が軌道に乗りやすい仕組みとなっています。
ディードットステーションのオーナー様のうち、実に95％もの方が未経験で開業しています。
開業までは商圏調査や立地提案、財務・予算計画、事業プラン作成、人事採用計画、借入相談など二人三脚でサポートさせていただきます。
研修期間は10日以上設けてあるので、効率的に・効果的に開業準備を進めることができます。
開業後も、SV（スーパーバイザー）による定期訪問や事業活性化コンサルティングセミナー開催、スタッフ接客研修などを通じて事業をバックアップ致します。
教室作りや販促方法など、ノウハウを余すところなくお伝えするので、安心して事業に取り組むことが可能です
また、加盟プランも通常プランと赤字保証プランの2種類ご用意しております。
赤字保証プランは、加盟後6ヶ月間、赤字が出た場合は本部が全額保証させていただきます。
サポート体制や、赤字保証プランなどを活用して、未経験でも自信を持って独立開業・起業しましょう！
詳細は説明会にてお伝えしております。
