現在増え続けている“働き方”とは…
現在、日本の労働力人口の16%を占め、アメリカでは36％を占めている”働き方”は何だと思いますか？
それは、フリーランスです。
アメリカでは、2020年に50％に上ると予想されています。
ランサーズ社の「フリーランス実態調査2016年版」によると、日本の広義のフリーランスは1,064万人（労働力人口の16%）であるという。この広義の中には、常時雇用の副業として、フリーランスの仕事をしている労働者を含んでおり、416万人（フリーランスの39%）がこれに当たる。
一方、フリーランスでの働き方が浸透している米国の状況はどうだろうか。アメリカの非営利組織、Freelancers Unionとクラウドソーシングサービスを運営するUpworkによる調査「Freelancing in America: 2016」によると、2016年の米国でのフリーランス人口は5,500万人にのぼり、米国労働人口の35%に当たるという。フリーランス全体の稼ぎとしては、年間1兆ドルと見積もられている。なお、前述の日本における定義と同様に、副業としてのフリーランサーも含まれている。
米国のフリーランスは2014年が5,300万人、2015年は5,370万人だったので、3年連続増加したことになる。そして、東京オリンピックが開催される2020年には、米国のフリーランスは労働人口の50%を占めるようになるという予測もある。
フリーランスと個人事業主の違い
フリーランスとは、企業や団体と雇用関係を結ばずに仕事を請け負う人のことを指します。
時間や場所に縛られずに働くことが可能なので、「働き方改革」でも注目されている形態です。
ちなみに、混同されがちなフリーランスと個人事業主の違いはこうです。
個人事業主とは税務上の所得区分で、株式会社や合同会社などの法人を設立せず、個人で事業を営んでいる人をいいます。法人を設立している場合には売上を法人の事業所得として申告しますが、個人事業主では個人の事業所得としての申告となります。
つまり簡単に言えば、フリーランスのうち、法人を設立している人以外は基本的に個人事業主ということになります。個人事業主として事業を始め、売上の増加に伴って法人を設立する人もいます。
（出典：フリーランスと個人事業主、どう違うの？）
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