６０歳以降の平均年収は約５０％下がる
２０１３年より定年が６５歳まで伸びた、と言っても、その中身は３つに分けられます。
１.定年年齢を引き上げる
２.継続雇用制度を導入する
３.定年制の廃止
企業はこの３つのうち、いずれかの措置をとります。
では、どれを選ぶ企業が多いでしょうか？
正解は…
「２.継続雇用制度を導入する」です！
継続雇用する場合は、正社員のまま雇用する必要はなく、嘱託社員やパートタイマーとして雇用するケースが多いです。
では、６０歳以上の平均年収はどのようになるのでしょう？
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」１０００人以上企業によると、男性社員の平均年収（残業代など除く）推移は、５０〜５４歳で８００万円だったのが５５〜５９で７５０万円、そして６０〜６４際になると４５０万円を下回ります。
今まで６０歳で定年退職するという前提で賃金や人件費を考えていた以上、それをいきなり「６５歳まで全員雇用をして、給料も下げちゃイカン」ということになれば、負担が大きすぎます。その分、若い人を採用できなくなりますので、組織の活力も落ちてしまいます。また、国の方針としても、「定年再雇用は全く新しい雇用契約を結ぶことだから、それまでの雇用条件はご破算にして、全く新しい賃金で契約してよろしい」ということですので、企業の後押しをしてくれています。年金も仕事もない６０代はつくらない、が至上命題だからです。
下がった分の収入を補填するにはどうしたらいい？
６０歳以降も、それまでと同じ水準で収入を得たいと思うならば、転職をするか、副業を始めるか、独立開業・起業のいずれかを選択する必要があります。
転職をするならば、今までのあなたの経験・実績を買って、６０歳以降も同等の報酬を支払ってくれる企業を探します。
ただし、先ほどデータで示したように６０歳以上の人件費を削減している企業が多いので、簡単な選択ではありません。
副業を始めるということ、それはすなわち収入源を増やすということです。給与が今までの５０％以上カットされた分、他からの収入で補填します。
この場合、時間給労働を選択すると長時間労働を余儀なくされるので、能力給労働をおすすめします。
独立開業・起業には定年制はありません。しかし、初期投資が必要ですし、スタートしてすぐに収入が得られるわけではないので、しっかりと計画を立てて進めることが重要です。
軌道に乗れば安定的に収入を得ることができ、６０歳以前の給与よりも多く収入を得られる可能性もあります。
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