中小企業診断士が小規模事業者持続化補助金のご支援をする際のポイント① | 『売れプロ!』ブログ -「売れる」「稼げる」中小企業診断士に-
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みなさん、こんにちは。

売れプロ10期の長岡玄です。

 

中小企業診断士の仕事の範囲は広範囲に渡りますが、代表的なもののひとつに「補助金の申請支援」というものがあります。

中でも「小規模事業者持続化補助金」はメジャーな補助金の代表格であり、コロナで打撃を受けた小規模事業者がV字回復を目指してサービスや設備等に投資していくにあたり、非常に使い勝手の良いものになっております。

私も、とあるきっかけから小規模事業者持続化補助金の申請支援をさせていただくことになったのですが、関わってみて改めて感じたのは、ご自身の事業に全てをかけて取り組まれている小規模事業者の経営者様は、当然事業計画の適切な書き方を学ぶ時間も余裕もないため、採択される事業計画書の書き方をご存じないということです。

(だからこそ我々中小企業診断士に活躍の余地があり、補助金申請支援をきっかけに長くお付き合いできる関係性構築できればと思っています。)

 

今日から数回に分けて、この小規模事業者持続化補助金における私自身の気づきや採択されるポイントなどを、このブログでお伝えできればと思っております。

補助金申請支援に興味のある中小企業診断士の皆様の参考になれば幸いです。

 

さて、今回は初回なのでざっくりと小規模事業者持続化補助金の概要をお伝えします。

小規模事業者持続化補助金は、簡単に言うと、小規模事業者が販路を開拓したり生産性を向上させたりするためのビジネスコンテストのようなものです。

ビジネスコンテストと言ったのは、助成金や給付金と違って、要件を満たしていても審査をクリアする必要があり、もらえる確率が100%ではない点にあります。

行政側にとっては投資と同じなので、投資先(補助金交付先)の収益増加や雇用創出による、法人税や所得税の増加(リターン)が見込めなければならないのです。

 

小規模事業者持続化補助金には「一般型」「低感染リスク枠ビジネス型」という2つのタイプがあります。

根本にある主旨は同じなのですが、昨今の新型コロナウイルス感染拡大よるダメージを受けた小規模事業者様が多いことを受け、感染拡大防止のための対人積極機会減少に役立てる投資であるという条件で、補助上限金額や補助率の高い「低感染リスク枠ビジネス型」というタイプが新設されました。

 

次回は、小規模事業者持続化補助金に対してよくある誤解や勘違いされやすいことなど、注意点について紹介します。