年金受給資格10年へ 無年金者の救済策

厚生労働省は、社会保障と税の一体改革で、基礎年金の受給資格期間を現行の２５年から１０年に短縮することに伴い、加入期間が短いことが原因の無年金者の救済策をまとめ、２月６日の社会保障審議会年金部会に提示した。

内容としては、１０年以上保険料を納付していれば、２５年に満たなくても納付期間に応じて年金を受給できるというもの。実現すれば、約４２万人の無年金者（６５歳以上）のうち、約４割に年金が支給されることになる見込み。ちなみに、保険料を１０年納付していた場合、年金額は月額１万６４３３円。（平成23年度）

私も、年金相談の中で、受給資格期間が２５年にあとちょっと足りず無年金というケースを何度か見てきたが、現状では何の救済策もなく、正直、相談を受けていて、もっとも気の毒と感じるケースのひとつである。

たしかに、未納期間は多いかもしれないが、話を聞くと、独立して自営でやっていたが、事業がうまくいかず、生活が厳しくて払えなかったとか、免除制度があることを知らなかった　というような場合が多い。

今でこそ、選挙の都度、年金が大きな争点となり、それなりに制度も周知され（それでもまだ理解できないという人は多いが…）、また免除や猶予の制度も充実してきたが、一昔前は、「制度を知らないことによる未納」というケースは多い。期間を短縮すると、保険料を払わなくなるのでは　という意見もあるが、個人的には、過去の周知・制度の不備の救済を優先すべき　だと感じる。

ちなみに１０年納付の場合、払った保険料は平成23年度の水準で換算すると、累計約１８０万円。２４年納付だと、４３２万円。国が定めた期間には足りないのかもしれないが、これだけの保険料が「掛け捨て」になってしまう制度というのは酷だ。

１日も早い、救済策の実現を望むものである。