財政赤字と言う大嘘（その三）

財政赤字と言う大嘘（その三）


財政赤字が初めて問題になったのはいつだったのか？記憶をたどると、平成７年の村山内閣で武村正義大蔵大臣が公式に財政赤字が問題であると発言している。

当時の財政赤字は２８０兆円程度であまり大きな問題ではなかったが、武村大臣はこれを大問題とし財政再建を迫ったのであった。彼は財政金融の専門ではなく、バルカン政治家と称された様に問題行動の多い政治家であった。

誰が彼に知恵をつけたのか分からないが、何か大きな背景があるものと想像される。これ以降、大蔵省（平成13年に財務省に名称が変わる」は一貫して財政赤字を問題とし、消費税増税を声高に叫び続けるのである。

財務省にとって徴税は極めて魅力的な利権なのである。詳細には触れないが税を取る際の細かい法令により財務省の権限は強化される。消費税の軽減税率などこのよい例である。

世銀やIMFといった国際機関のトップ人事、具体的に言えば世銀の副総裁、IMFの副専務理事、アジア開発銀行の総裁などは財務省の指定席でOBの就職先となっている。

IMFは国際的な金融機関で資金を必要とする国へ資金を貸し出すのが役目である。日本はIMFが必要とする資金を供給する有力な国である。なぜIMFが貴重な資金供出国の日本に財政再建・消費税増税を迫るのか不思議である。ヽ(`Д´)ノ

IMFには副専務理事以外にも日本から高級スタッフが財務省から出向している。彼らが財務省の意向を受け「日本は消費税を20％くらいに増やすべきだ」などと煽るのだと考えると納得できる。o(^▽^)o

続く