とんでもない学習塾・・・

今朝、眠い目をこすりつつ新聞を読んでいると我が地元北海道で、どストライクのとんでもない事件の記事が・・・

保護者に暴言　江別の学習塾に業務停止命令　道、威迫困惑行為を全国初認定（01/25 北海道新聞朝刊）

　学習塾の受講契約を断ったり、解約を申し出た保護者らに「ふざけるな」などと怒鳴る「威迫困惑行為」を繰り返したとして、道は２４日、特定商取引法に基づき、江別市の学習塾「進学塾Ｎｅｗｔｏｎ」（岩山恭生塾長）に２５日から９カ月間、新規契約などを禁じる一部業務停止を命じたと発表した。

道によると、学習塾の威迫困惑行為の認定は全国初。

道によると、岩山塾長は２００８年、小中高生を対象に同塾を開講。同年４月から１０年１０月までに、契約の解除を申し出た保護者らに対し「ばかじゃないか」などと怒鳴った。

支払った契約金など約１００万円の返還を求めた保護者もいたが、応じていないという。岩山塾長は道に昨年１２月提出した弁明書で、「迷惑勧誘などの事実はなく、熱意ある勧誘をしただけだ」とし、返金については「資金が無かったから返金していない」としている。

【この学習塾の2009年度版春期講習広告】

同じように、民間教育を生業としているものとして、恥ずかしいとしか言えないとんでもない話ですな。

で、まずは意外に知られていないこの特定商取引法に関して・・・。

この法律は、訪問販売や電話セールスなどのような悪徳商法がはびこる業界を規制するためにできたものです。

不実の告知（売るためのウソ）や威圧行為（押し売り的商売）に対する罰則とか、解約に対する条件（クーリングオフ制度）などを規定しております。

学習塾や英語教室などの形のないものを商品とする業種にも、５～６年ほど前から適応されるようになり、上記のような強引な解約拒否は罰則になります（無論クーリングオフ制度も適応）。

まあ、塾に通う契約書を交わす際は、保護者に対してクーリングオフなどの説明が義務付けられているっていうことなんですね。

なんにしても、北海道の塾業界・家庭教師業界は教育というより商売第一のところが多いのは嘆かわしいっすね（他の地域もそうかもしれんですが）。　

教育指導の場合、商品は何かっていうと指導する生徒や保護者に対しての満足感です。

数字で現れる成果（テスト成績の向上・志望校合格など）、学習習慣の確立、コミュニケーションなどなど。それらを満たしてこそ、月謝なり授業料をいただけるっていうわけですな。

ですから、前金でいただくという発想自体が教育業として商売第一である証拠ですよ。成果なき報酬を先にとろうとすることはいかがでしょうか。

この塾に限らず、他の塾・家庭教師派遣会社などでも、授業料は前月分を徴収するケースが殆んどですが、僕はそれ自体おかしいと思ってます。　

なぜかって・・・

月謝や授業料は成果報酬と捉えてるからです。

成果なき報酬を先にいただこうとする発想は貧しい気がしませんか？しかも、１ヶ月以上前に退会の連絡をしなければ、授業料を返納しないとする塾・家庭教師会社なんかも結構あるんですよね。

僕の場合は、授業料は後納制ですから解約に関するトラブルは皆無です（というか志望校合格までの責任指導で終わるケースばかりです）。

上記の塾の場合顕著なのは、まずは先に金を集めて運転資金にして、不満層をごまかして継続させ、長期間金を搾り取る方法ばかり考えていたっていうことですね。　

学習成果さえあれば、こんな問題にはならんでしょう！

まあ、商売の手法以前に、塾としての価値がなかった。だからトラブルになったと受け止めてます。　

ただ、この塾に限らず北海道内大手のS学会とかR成会なんかも似たようなもんなんすよ。退会しようとしたら、塾側からの引き止めはしつこいっす。

まあ、社員の給料も成績を伸ばしたことよりも、何人の生徒を確保したかで決まるんですから、会社としては当然ですかね。　

生徒が塾をやめるのは、指導が悪かったから。

と、真摯に受け止めればいいのに・・・。　

だからこの時期、様々な塾や家庭教師会社は、新年度に向けて無料講習をよくやります。そこで、1年以上通う生徒を確保しようという魂胆が見え透いてるんで醜いんです。　

そんなことより、顧客満足度を上げてから、生徒を確保する努力したらどうですかね。小さくても指導に評判が伴っている塾は、過度な広告などしませんから・・・。　

ただ、こういう事件は自らの襟を正し直す反面教師として有用です。自分も、負の部分に落ちないように努力していきますよ。