28日の午後、USTREAMで《全国大家ネットワーク公開シンポジウム》が中継されました。日本の住宅政策や住宅事情に関する、最先端の情報がここに集約されていたと思います。

日本の住宅政策は、諸外国に比べてかなりイビツらしい。多くの国が、持ち家と賃貸の両方の市場に対する政策をとり、予算を出している中、とにかく【新築持ち家】を促進する政策をとり、予算を集中させているとか。

どういうことかといえば、一般市民が家を探す時の選択肢がものすごく少ないということ。

賃貸住宅に入居すると、諸外国では普通にみられる国からの家賃補助はもらえず、ほぼ自分の持ち出し。持ち家を探すにも、中古市場はあまり整備されておらず、古くても立地条件が良く状態の良い物件がなかなか見つからない。見つかっても住宅ローンの条件がシビア。

逆に、新築物件に対しての国の政策は充実しており、フラット35など低金利での融資はとても通り易い。なぜかといえば、この部分に多額の予算が投入されているから。

このような構造になっているのは、政治と行政が、強く建設業界と結びついているかららしい。そして、毎年とにかく新築物件を大量に作り続けることに。

本当は、もっと別の分野に国の予算と人材を投入し、日本経済を盛り上げていくこともできるのに、今の縦割り行政下では難しいようです。全くもったいない話です。

この未曾有の災害時、この分野も生まれ変わるチャンス。地上を掘り返すばかりでなく、【地下】【海底】【海上】【空中】そして【宇宙】。あらゆる空間を活用し、人類の活動の可能性を広げることができるのが、建設業界なのではないでしょうか。

(次回につづく)