共産中国は、我が国とは尖閣諸島等で領海侵犯を引き起こしているほか、世界中で我が国の名誉と尊厳を毀損する行為を躊躇しておりません。
これらの対処の一環として、中国包囲網を磐石にするため日米豪印との連携を深めることは大切なことです。
しかしながら、もう一つ大切なことは、我が国に敵対行為を働いた以上、直ちに各種の対中援助を凍結及び中止することです。
我が国の『明確なメッセージ』を伝えなければなりません。
批判する一方で、援助を継続することは『誤ったメッセージ』を送るだけです。
そもそも、対中援助は、著しく透明性に欠いております。
例えば、旧日本軍から中国が接収した科学兵器の処理が、延々と明確な証拠なしに継続されることに大きな疑惑を抱きます。
また、中国の公害対処や植林援助などが継続されようとしております。
これらは放置することこそが、最善の解決策となります。
我が国の一部には、中国の公害は我が国へも影響を及ぼすから援助しないわけにはいかないとの主張があります。
これは大きな間違いです。
我が国に影響があるほどの公害であれば、策源地の中国ではより過酷な被害となります。
共産中国は、自らの国民が多数死亡し蜂起が頻発するに至って初めて本格的な改善に動くことでしょう。
彼らが本気にならない限り、我が国から動くいわれはありません。
また、そのようにならない限り、共産中国は我が国の公害防止技術に対し正当な報酬を支払わないでしょう。
我が国は、共産中国が我が国の公害防止技術を無償提供する必要は無いのです。
なお、過酷な公害を結果として許した民衆にも、極めて大きな責任があります。
現在の、共産中国の環境整備や社会保障等を放置した軍備拡大は、指導層もさることながら、これを放置した一般民衆の責任も極めて大きいものがあります。
したがって、共産中国の指導層から一般民衆に至るまで、寸毫の同情も抱く必要は無いのです。
更に、対中援助やその他韓国を含めた対外援助で必要なのは、明確な援助実績の記録です。
日本側と中国側の担当組織及び担当者とともに、透明性のある明確な記録が不可欠です。
まずは、これまでの対中援助記録を白日のもとに晒しあげることが急がれます。
しかし、関係官庁には、これまで延々と築かれた親中勢力が存在します。
これには、厳しい監視とともに人事を持って正道を回復したいものです。
なお、我が国の政財界や報道界に存在する、対日批判を対中批判に優先する親中勢力への厳しい対応が求められます。
当該企業団体及び人士には、最低でも落選を目指す投票行為や不買等で対抗したいものです。
なお、ここから先は蛇足ですが、同様なことは南北両鮮にもいえます。
舐めた真似をする国には、何等遠慮はいらないのです。
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