戦後政党政治において最大の不幸は、健全な“第二党”に恵まれないことです。
国政政党でありながら、国益を軽視する政党が少なくありません。
政権交代の是非は別として、我が国では二大政党による政権交代の繰り返しはありません。
本来、一つの政党が長期に渡って政権を担うことは、政治は安定するものの権益の固定化や、組織の規範が緩む等の好ましく無いことも出てきます。
しかしながら、交代する政権が国益を軽視するのでは余りにも危険で、この弊害は過去３年余りの民主党政権が悪しき見本を晒しました。
さて、今、自民党は今夏の参院選で単独過半数を確保出来れば、障害は報道界だけともいえる盤石の体制で、２０１３年から２０１６年夏までの政権運営を行えます。
仮に、単独過半数を確保できない場合は、他の保守系政党の協力を仰ぐことになります。
そして、参院選で単独過半数が確保できなくとも、他の保守系政党とともに、『戦後の宿題』は かなり進むことでしょう。
とはいえ、選挙は必ず到来します。
２０１６年夏の参院選が最初の関門になります。この時衆参同時選に持ち込むかは別として、自民党が勝ちきれなかった場合のために、「健全な保守系の第二党」を新たしく作ることも選択肢となります。
その目的は、
第一に、国益軽視政党の殲滅、
第二に、健全な政権循環が可能な「第二の保守政党」の創出、
第三に、健全な「保守系連立与党」を創出し、最悪でも保守系連立政権を実現する。
なお、新たに政党を作るといっても、純然たる新規立ち上げには当然のことながら無理があるので、党を分かつことになります。
その場合、二つの選択があります。
一つ目が、新たに立ち上げる政党を、「米国民主党型の労組を取り込む『革新系保守』」として、残る自民党本体を「真性保守政党」とする場合です。
二つ目が、新たに立ち上げる政党を、「“国益第一”の右派系保守政党」として、残る自民党本体を、「米国民主党型の労組を取り込む『「革新系保守」」とする場合です。
３年後の２０１６年も、国益を軽視する政党や、一見保守系や、保守系であるものの我欲を隠さぬ個人商店の如き諸政党は残存していることでしょう。
今、自民党は近年稀に見る支持率を保っているものの、永遠に続く保証はあり得ません。
国民受けの良い「売国政党」はこれからも出現することでしょう。
たとへそのような事態になろうとも、最悪でも二つの保守系政党の連立により保守の牙城を守らねばなりません。
本日述べたことは、現時点では荒唐無稽とする方がほとんどでしょう。
あくまで今後の自民党の盛衰が全てではあるものの、我が国の末永い政党政治を思うとき、「健全な第二の保守政党」を作るというシナリオは、選択肢の一つと思うのです。
さて、ここから先は蛇足ですが、過去の参院選で自民党の７０議席以上獲得は、１９８６年（昭和６１年）の衆参同時選で、７２議席でした。
１９８６年は、定数２５２人で、改選数１２６人の内、選挙区が７６人で、比例区が５０人でした。
今夏の参院選は、定数２４２人で、改選数は１２１人の内、選挙区が７３人で、比例区が４８人です。
１９８６年と比べて、改選数は選挙区で３人減、比例区で２人減で、選挙区の１人区が２６から３１と５選挙区増えます。
１９８６年に対し、改選議席数は５議席減るものの、選挙区の７６から７３の３人減に対し、１人区の５選挙区増は、選挙の風をつかめば悪くありません。
現時点で自民党の非改選組は４８名ですので、自民単独過半数１２２議席の確保のためには７４名の当選が必要です。
これは、極めて困難ながらも、不可能とも言い切れません。
非改選組の他党選挙区選出議員の自民党移籍や、
自民党衆議院の鉄板議員の参議院選出馬や、
忌避率の低い著名人の出馬等、
過半数奪取のためにあらゆる手立てを試みたいものです。
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