■続・納税者の育成~労働回避からの転換 | ◎ 浮輪浮遊録 ◎

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★「では、どうするか」が、視点のブログです。/ ★ 更新:【 第2 水曜 】、他・随時更新。(2010年9月15日 開設)


前回の記事  で、納税者の育成の重要性について述べてところです。



しかしながら、新卒や第二新卒と、その他の「労働回避層」の「納税者への育成」は当然違ってきます。
ここでは、「労働回避層」について考えてみたいと思います。
なお、ここでの労働回避層とは、心身に著しい不調が無い労働可能な者で、その年齢は全ての「労働年齢層」に渡ります。



なお労働回避層は、次の二つに大きく分けることが出来ます。
一つ目は親等に扶養されている者、いわゆる「ニート層」です。
二つ目は本来は有り得ないはずの生活保護受給中等の「労働回避層」です。



ここで問題なのは、彼等は働く習慣が無い状態が固定化してしまい、そこに“労働する習慣”を持ち込むのは非常に困難な事です。

しかしながら、もう我が国には“健常者”に「ただ飯を食わす」余裕はないのです。
そこで、指定労働や教育」と引き換えに、その労働内容と、労働時間に見合った金額を支給することとします。
指定労働と教育を拒否する場合は、自前で就労することになります。
そして、その双方をも行わない者は自己責任として放置したいところですが、治安維持の一環として、換金不可の食事クーポンを配布し「指定の施設」での食事提供とします。
健常で労働可能にもかかわらず、斡旋する指定労働を拒否し、別途自力で職にも就かないとなれば、制限をしない方が真っ当な納税者への逆差別と言えます。



それでは、その具体的方法ですが、
“食住”提供による「再教育施設」を作り、『心身を含めた健康管理』を行いつつ、『常識的かつ実戦的な社会性の習得』『職業訓練と実習』及び『就労支援』を行うしかないものと思われます。


さて、ここで注意が必要なのは、入所者をまず、能力や希望別に振り分けることです。
不特定多数が集まる場合は、この『振り分け』が巧く機能しないと以後の「諸業務」に支障をきたします。
若年ニートと筋金入りの労働回避層は別の個所に分けることが絶対に必要です。


これら再教育施設の運営は、複数の民間に委託し受験予備校のように成果を競わせるべきです。
なお、施設は全国で学校統合等により廃校となった校舎を転用する方法があります。
なお、この施設は都市部では“迷惑施設”として忌避される恐れがあります。
その場合、刑務所等を誘致している過疎地域に立地する方法もあります。

また、社会性の教育にあたっては、全国の退職教員やその他官民の退職者から公募する方法があります。
また、所内の治安維持には退職後の警官、刑務官、自衛官等を加える必要があります。
また、職業教育については、既存職業訓練施設の教官や民間企業等から募集することが良いでしょう。


次に、教育労働施設は、「若年ニート層」の場合は教育に重点を置いたものになります。
他方、困難を伴うのは犯罪歴を持った労働回避層です。
この場合、刑務所と違い「隔離」出来ないことから、施設周辺の住民からは確実に忌避されることでしょう。
そこで全国の限界集落や限界自治体の中から集団移転を図り、移転跡を教育就労施設地区にする方法もあります。
その場合、限界集落は中山間地区にあることが多いので、農林業等の職業教育や就労に適しております。


さて、原則として自己責任の国民生活において、何故これほどまでに手厚くする必要が有るのでしょうか。
それは、現状の生活保護制度のままで、新たに数十万人単位の生活困窮者が生活保護受給になるか、最悪犯罪予備軍になる恐れがある以上、自立させ納税者を目指す必要があるからです。
そして、長期的にて自立化を目指す方がコスト的にも遥かに得策となります。



なお、このことに関連しまして、健常者の生活保護受給、いわゆる不正受給ですが、この改善には「高額報奨金を用いた密告」を奨励し、不正が立証された者は厳しく処罰しなくてはいけません。なお、報奨金は少なくとも一人の年間保護費と同額程度とした方がよろしいでしょう。
今一度、お考えいただきたいのは、現在すでに生活保護受給費は年間3兆円を超えておりますが、これには全国の生活保護行政の人件費等の費用は含まれていないのです。


さて、こうして自立化が進展して就労できたら、若年ニートの場合は結婚の斡旋も合わせて行うことも必要です。
既に年齢的に中年の域に達した者であっても、結婚は重要になります。

昨今、貧しいから結婚できないと良く聞きますが、これは大きな間違いです。昔は『貧しいから結婚』したものです。
「一人ぶちより二人ぶち」で、『結婚は相互扶助』の第一歩なのです。
そしてその場合、双方がどんなに貧しくとも持つことが出来る財産は『真面目を継続することによる信用』です。

本来、我が国は真面目な貧乏人には決して悪くしない国です。


全ての条件が揃わなければ、事を進められないという完全主義は、多くの脱落者を生む副作用を持ち合わせております。
完全を目指してスタートを切らず結果としてゼロより、不完全ながらもスタートしてポイントを上げた方が、遥かに実り多い人生になると思うのです。
このことを、健康でありながら就労していない若者に伝えたいのです。





本日の当ブログの記事に関連しまして、下記の過去記事もご覧いただければ幸いです。



◆2010年10月20日 労働回避層について



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