正義が叫ぶとき | 山県昌景のブログ

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音楽CDを購入する。
音楽DVDを購入する。
コンサートチケットを購入する。
アーティストグッズを購入する。

ファンによるこれらの購買行動はすべてアーティストへのロイヤリティー(忠誠心)の表明である。
また、アートがファンにとって心のよりどころとなっているとしたら、まさに現代の「宗教」であり、購買行動すべては「帰依」の表明である。

しかし、ファンの購買行動による収益がアーティストに正しく分配されず、不動産投機などに流用されたあげく、20億円にものぼる巨額な申告漏れとして報道されたらどうだろうか。

これこそ、アーティストとファンに対する冒涜であり、神をも恐れぬ所行、拝金主義の守銭奴、強欲の権化と呼ばれても致し方ないと思えてくる。

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1990年代、ビーイングブームを仕掛け、「下手な歌手」を使って「大量消費型の音楽」を量産した音楽プロデューサー・長戸大幸氏。
長戸大幸氏が関係した「所得隠し」は過去に3件。
※もちろん、「下手な歌手」に宇徳敬子さんは該当しません。

2001年6月25日、グループ傘下であるB'zのマネジメント会社「ビー・ユー・エム」(代表長戸大幸、取締役松本孝弘)が東京国税局の査察を受け、B'zのコンサートに関する機材費・人件費に関して、複数のグループ会社に支払ったように偽装し、架空経費を計上。
約8億4000万円の所得隠しを指摘されたことが報道された件。

2003年12月20日、ビーイングの関連会社「ギザ」(大阪市西区)が大阪国税局の税務調査を受け、3年間で約2億円の申告漏れを指摘されていた件。

そして、今回のビーインググループ約30社と創業者 長戸大幸氏が関係した「申告漏れ」20億円。

「仏の顔も三度まで」という諺があるが、度重なる悪質な行為に、ファンたちだけでなく正しく納税をしている経営者や国民は怒り心頭だろう。

正義の鉄槌が下ることをのぞむ。

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2013年7月9日付:
音楽事務所大手「ビーイング」(東京都港区)グループと、創業者で同社役員の音楽プロデューサー長戸大幸氏(65)が、東京、大阪などの国税局から2012年までの5年間に計約10億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。

グループの再編に伴って売られた関連会社株の売却益を申告していなかったり、アーティストとの契約で不適切な経理処理を行ったりしていたという。

傘下の芸能プロダクションへのアーティスト育成費などを巡って計約10億円の申告漏れも指摘されたが、赤字会社があるため、重加算税などを含む法人税と源泉所得税、長戸氏個人の所得税の追徴税額は計約2億数千万円。グループ各社や長戸氏はすでに修正申告したという。

関係者の話やグループの経理担当者の説明によると、税務調査はビーイングのほか、著作権管理会社「ビー企画室」(港区)、不動産会社「アトラスト」(大阪市西区)などグループの約30社と、長戸氏らグループ幹部が対象となった。

重加算税対象の一つは、長戸氏の親族や知人の名義になっていたグループ株の売却益。07年頃から10年頃に行われたグループ再編の際に売却され、計1億数千万円の利益が出たが、申告されていなかったという。国税当局は、名義人らに株を所有していたとの認識がないことなどから、実質的な所有者は
長戸氏であり、名義を偽っていたと判断。仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定したとみられる。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130708-OYT1T01400.htm

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2001年6月25日、グループ傘下であるB'zのマネジメント会社「ビー・ユー・エム」(代表長戸大幸、取締役松本孝弘)が東京国税局の査察を受け、B'zのコンサートに関する機材費・人件費に関して、複数のグループ会社に支払ったように偽装し、架空経費を計上。
約8億4000万円の所得隠しを指摘されたことが報道された。
ただし、ビーインググループ内の別会社の収益として申告・納税されており、脱税の意図はなかったと判断され、刑事告発は行われなかった。ビー・ユー・エムは、国税局と見解の相違があったとして修正申告に応じた。


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2003年12月20日、ビーイングの関連会社「ギザ」(大阪市西区)が大阪国税局の税務調査を受け、3年間で約2億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
関連会社への資金援助をめぐり不正な経理処理があったとされ、国税局は申告漏れの大半を所得隠しにあたると認定。
追徴税額は重加算税などを含め、数千万円にのぼるとみられる。
関係者によると、ギザは02年までの3年間に関連会社が負担しなければならない経費を、ギザの経費として計上していた。
国税局は「関連会社への資金援助にあたり、課税対象の寄付金になる」と判断。意図的な利益調整があったと認定して重加算税の対象にした。そのほか経理ミスなどもあり、所得隠しを含めた申告漏れ総額は約2億円にのぼるとみられる。

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