上野ひろしです。
３月３１日（木）の参議院本会議において、東日本大震災の復旧復興を支援するための国会議員の歳費を削減する法律案について、登壇して「賛成」の討論を行わせていただきました。
△昨年秋の臨時国会に続き、当選後、２回目の登壇
この法案は、今後６か月間にわたり、国会議員の給与を毎月５０万円ずつ削減しようというもので、一人当たり計３００万円、全国会議員の合計で約２０億円を復興財源とするものです。
私からは、「この法案には賛成する」としたうえで、
（１）東日本大震災の被害の規模を考慮すると、もっと削減幅を大きくすべきではないか（なお、ボーナスも含めてカットすることとした私が提出した法案 では、国会議員の総年収の約３５％を震災対策に充てることになりますが、今回の案では約１４％です。）
（２）削減の期間が６か月間に限られているが、被災地の復旧・復興は、原子力発電所の事故の問題もあり、これから何年かかるかわからない。より長期間の措置とすべきではないか
（３）総理大臣、国務大臣、副大臣等の特別職の給与に関する措置も盛り込むべきではないか（この法案では、菅総理や各大臣の給与は１円も減らないことになります。）
（４）一般職の公務員の給与も削減すべきではないか（民主党はマニフェストでは公務員人件費総額の２割削減を国民の皆様方に対して約束をしており、いまこそ実行すべきときであると思います。）
との指摘をさせていただきました。
当面の措置として、今回の法案には賛成いたしますが、国会議員の給与については、引き続き、各党間において協議を続けていくべきものであると思います。