みなさん、こんばんは。
衆議院議員うえにし小百合です。
今日は日弁連（日本弁護士連合会）主催による
「少年法の適用年齢引下げに関する」
学習会が国会内で開かれました。
去年6月、憲法改正の手続きに関する
国民投票法が成立し、選挙権年齢が
18歳以上と定められたことに加え、
今年6月、選挙権年齢を18歳以上に
引き下げることが決まり来年から施行されます。
これらの動きを受けて、現在、与党の一部では、
成人年齢を見直し、少年法の適用年齢を
20歳未満から18歳未満に引き下げるべき
との議論が続いています。
少年法は「人は変われる」という立場の下、
罪を犯した若者の更正を促し再犯を
させないという観点から成り立っています。
捜査された事件がすべて家庭裁判所に送られ、
事件の背景や家庭環境なども調べ、
審判を受け、保護観察、少年院などへの保護処分、
刑事裁判を経て少年刑務所に行く
刑事処分を科されることもあり、
より広い選択肢から本人の更正に
合ったものとする利点があります。
学習会では、「仮に少年法の適用年齢が18歳に
引き下げられると、少年事件の容疑者の約40％が
少年司法手続きから排除され、教育・保護的手続き
・処遇ができなくなり再犯が増加するのではないか」
と懸念する意見をはじめとして、
「法律にはそれぞれ立法趣旨があり、
成人年齢を統一する必要はない」等の意見が出されました。
｢18歳で投票の権利を持つ以上は義務や責任も担うべき」
との観点も大切に考えながら、
再犯防止という観点から立法されている少年法に
ついて真摯に議論を続けていきたいと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
また、参院の法務委員会では、
人種や国籍などへの差別をあおるヘイトスピーチを
規制する法案の審議が始まりました。
法案は、民主党、社会民主党等、野党提案の法案ですが、
提案者は「ヘイトスピーチは人間の尊厳と平等を
否定するもので、被害者は増え続けている」と指摘し、
「差別をなくし、人種などを異にする者が共生する
社会を実現することが重要だ」と法案の趣旨を述べました。
ヘイトスピーチをめぐっては、去年7月、
国連人権規約委員会が処罰規則の整備を求めたのをはじめ、
8月には、国連人種差別撤廃委員会が、
法律で規制するよう日本政府に勧告し、
現在、政府が被害調査を行っているところです。
両方とも、大切な課題ですので、
是非皆さんも考えてみてください。