生徒らの減少で学校の統廃合を進めていた朝鮮学校が、北朝鮮の金正日総書記の指示を受けて方針を転換していたことが3日、分かった。指示は今年1月、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部を通じて伝えられたという。統廃合という学校運営の根幹部分に金総書記の意向が強く反映されている実態が浮かび上がった。朝鮮学校への北朝鮮の政治的支配は、高校授業料無償化除外をめぐる議論にも影響を与えそうだ。

 関係者によると、金総書記の指示は1月13日、全国の朝鮮総連幹部を集めて東京の総連中央本部で開かれた「総連本部委員長・中央団体責任者会議」で示されたという。会議出席者によれば、許宗萬(ホジョンマン)責任副議長が金総書記からの指示だと述べた上で、「朝鮮学校の統廃合は敗北主義である。統廃合をやめるように」との指示を伝えた。

 昭和30~50年のピーク時には生徒・児童数約3万5千人、約160校を数えた朝鮮学校は、徐々に生徒らが減少。特に金総書記が日本人拉致を認めた平成14年以降、在日朝鮮人の間で朝鮮総連や朝鮮学校を敬遠する動きが出て、生徒・児童は8300人にまで減ったという。これに伴い、73校まで統廃合されたが、うち8校は学校運営が維持できずに休校状態で、さらなる統廃合が検討されていた。

 だが、今年1月の指示以降、統廃合の動きは完全に停止。逆に廃校寸前だった西東京朝鮮第二初中級学校を立て直したとして、北朝鮮から校長に「労力英雄勲章」が授与されるなど、金総書記の指示に沿う流れとなっている。

 全国の朝鮮学校では、金総書記の肖像画を掲げるなど、故金日成主席・金総書記を神聖化する教育が行われてきた経緯から「カリキュラムが日本の教育にふさわしいのか」と高校授業料無償化適用を疑問視する声が上がっている。

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