米国が広島に原爆を投下してから７９年の６日、原水爆禁止２０２４世界大会ヒロシマデー集会（閉会総会）が広島市内で開かれました。「『希望の光』である核兵器禁止条約を力に、『核兵器のない平和で公正な世界』への道を切りひらくため、ただちに行動に立ち上がろう」と訴える決議「広島からのよびかけ」を採択。国連の中満泉軍縮担当上級代表、メキシコ、カザフスタンの政府代表がスピーチし、日韓の被爆者が発言。日本共産党の田村智子委員長があいさつ。しました。同日行われた広島市主催の平和記念式典では、松井一美市長が「心を一つにした行動で、核抑止力に依存する為政者に政策転換を促すことができる」と呼びかけ、日本政府に核兵器禁止条約の締結国となるよう求めました。平和記念式典には、田村氏をはじめ日本共産党代表団が出席しました。
広島県立総合体育館で開かれたヒロシマデー集会には３７５０人が参加し、１２５０人が視聴しました。
中満市は、危機的状況の今こそ、世界を正しい方向へと押し戻す時だと強調。核保有国に核兵器廃絶に向けた営みの遂行を求め続けることは、皆さんの責務だと訴えました。
駐日カザフスタン大使館のクルマンセイト・バトルハン公使参事官は、来年の核兵器禁止条約３回締結国会議の議長国として、核実験の影響を受けた人々を支援する国際信託基金の設立に努力すると表明。駐日メキシコ大使館のミゲル・モヘダーノ・パテル広報担当１等書記官は「核兵器はが二度と使用されないようにすることが私たちの責務だ」と語りました。
田村氏は、日本は「核抑止」論と決別し、禁止条約への参加を決断すべきだと協調。岸田文雄首相が同日の平和記念式典で禁止条約に触れなかったと批判し、条約批准、締結国会議へのオブザーバー参加を求める世論と運動をよびかけました。
広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長、韓国原爆被害者協会プサン支部のパク・ジョンスンさん、マーシャル諸島元上院議員アバッカ・アンジャイン・マディソンさんが被害の実相を訴えました。
核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡ）のメリッサ・パーク事務局長は「禁止条約は核兵器のない世界に通ずる道」だと協調。米国、スペインの代表が発言し次々に登壇した高校生や福島、愛知の代表が「私たちの情熱と行動で核兵器のない世界を」と決意を語りました。
日本青年団協議会の中園謙二会長が連帯あいさつ。東京都杉並区・岸本聡子区長のビデオメッセージ、元グーグル日本法人代表取締役社長の辻野晃一郎さんのメッセージが紹介されました。
２０２４年８月７日付「しんぶん赤旗」より
日本政府は核兵器禁止条約の締結を行っていませんが、これでは「日本は米国による広島・長崎への原爆投下を批判していないし恨んでもいない」という誤ったメーセージを世界中に発信することになります。早く禁止条約を締結すべきです。