時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比２・３㌽現の１６・４％で、２０１２年に自民党が政権に復帰して以降の最低を更新しました。不支持率は１・４㌽増の５７・０％でした。同社は「自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていない」と分析しています。
自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した政治資金規正法「改定」案を「あまり評価しない」は３・０％、「まったく評価しない」は３９・２％で、７割が評価していません。「大いに評価する」は１・４％で「ある程度評価する」も１６・４％のとどまりました。自公維合意案に盛り込まれなかった企業・団体献金の禁止についても、「禁止するべきだ」」は５２・４％に上り、「認めるべきだ」の１９・３％を大きく上回りました。
６月からの定額減税（１人あたり４万円）が物価高対策として効果があると思うかの問いには、「ない」が６５・３％で、「ある」は１４・２％にすぎませんでした。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２・１％。
２０２４年６月１４日付「しんぶん赤旗」より
支持率の上昇回復が一向にみられない岸田政権ですが、このままだと「岸田首相（自民党総裁）の元での解散・総選挙などしたくない」という自民党国会議員の声が大きくなり、自民党支持率向上のための「岸田降ろし」が起こる可能性すらあります。
仮に解散・総選挙を強行して、自民党が大敗（現時点で判断すると、この可能性が極めて高いと思えます）した場合の自民党政権の延命策として、日本維新の会を含めた「３党連立政権」が組織されるのではないでしょうか。何しろ自身を「第２自民党」と定義付ける維新です。公明党との連立よりは政策作りは容易だと思えます。