日本共産党北海道委員会は１１日、制定・施行から５年となる「アイヌ施策推進法」（アイヌ新法）の見直しについて考える集いを札幌氏東区で開きました。同法は付則で施行から５年で「必用があれば見直し」と規定しており、今年はその年に当たります。
北海道大学アイヌ・先住民研究センターの北原モコットゥナシ教授が講演しました。同法はアイヌを「先住民族」と認めたものの近代国家に統合され権利を否定された集団だとの意味が周知されておらず、それがヘイト言説にもつながっていると指摘。アイヌ民族への差別が生まれた歴史や不当さを知ることが不可欠だと強調し、あらゆる施策は「アイヌの人権を保証するとの視点で行われるべきだ」と語りました。
党先住民（アイヌ）の権利委員会責任者紙智子参院議員（日本共産党）は、第２９回党大会決議や国会論戦を紹介し、▷「先住民族の権利に関する国連宣言」に基づき国際基準にに沿った見直し▷アイヌ民族の集団としての権利と認める▷「アイヌ施策振興計画」の主体がアイヌ民族であると明記ーなどを柱とし提起。「無策が進んだとアイヌ民族の皆さんが実感できるよう力を尽くす」と述べました。
２０２４年５月１２日付「しんぶん赤旗」より
アイヌ民族が日本の少数民族であることは、論をまちません。それ以外にも、ロシアのクリル諸島やプリモーリエ州やサハリン、東北地方北部にも居住していました。
差別と言えば、北海道に被差別部落は存在しないとされていますが、私はこの説に懐疑的です。日本人がいた社会では、必ず差別された人たちがいます。