昨年１１月に鹿児島県屋久島沖でついらくし、重大事故が相次ぐ欠陥機オスプレイの飛行再開を日米両政府が沖縄で強行してから一夜明けた１５日、県庁前で同機の飛行停止を求める緊急抗議集会が開かれました。主催した「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」発表で約３００人が参加。玉城デニー知事も駆け付け、参加者は「政府は欠陥機オスプレイを飛ばすな」と怒りのシュピレ非コールを上げました。
デニー知事は、１４日に嘉手納基地でも米軍は、そろって中止を強く求める危険なパラシュート降下訓練を強行したと指摘。「米軍のやりたい放題で止めることができず、まるで県民を犠牲にして構わないとうな日本政府に対し、県民の声を聞けと堂々と伝えていこうオスプレイの配備撤回まで県民の戦闘に立っていきたい」と述べると、大きな拍手が湧き起こりました。
オール沖縄会議の金城徹共同代表は「日本政府は県民の命をなんだと思っているのか」と語り、保守や革新の立場を超えて怒りの声を上げようと力説。「普天間基地爆音訴訟団」の新垣清涼団長は「兵士の命も粗末にするオスプレイを１日も早く沖縄から撤去させよう」と訴えました。
日本共産党のとぐち修県議団長は、米軍の無法を許さないために地位協定を改定したイタリアの例を紹介。米国への主権蜂起を続ける日本政府の屈辱的な姿勢を批判し、「オスプレイを直ちに撤去せよの声とともに、地位協定を改定するたたかいを沖縄中、全国で大きくしていこう」と呼びかけました。
２０２４年３月１６日付「しんぶん赤旗」より
日本政府が日米池協定の改定を米側に申し入れたという話は、今まで聞いたことがありません。米国人を前にすると、「ペリー来航とその砲艦外交」と「敗戦による米軍の日本占領」という歴史上の米国との関係上に起こった２つの出来事の情景を思い浮かべて、何にも言えなくなるのでしょうか。もしょそうなら、この２つの歴史上の経験は、日本国民、いや日本の支配階級の心に棘（とげ）となって残っており、また喉に火かかった魚の小骨のように日本の支配階級を苦しめているのでしょう。
日米地位協定の改定こそが、日本と米国との関係を普通の国同士の関係を構築できるのです。