２０２３年の生活保護申請件数が２５万５０７９件（１～３月は推定値、４以降は速報値）で、４年連億で増加したことが６日、厚生労働省の調査で分かりました。前縁費では７・６％程度の大幅な伸びを示しました。厚労省は、「コロナ禍や物価高騰の影響で貯蓄を切り崩す人が増え、増加傾向が続いたとみています。
また、２３年１２月分の申請件数は前年同月比５・６％増の１万８６９５（速報値）でした。前年同月を上回るのは１２カ月連続で、１２年度に現行調査が始まって以来、最長を更新しました。
本来生活保護を承ける資格があるのに実際に利用している割合（捕捉率）は１～２割といわれています。利用しやすい制度への改善が求められます。
利用世帯は１６５万８７７８世帯。一時的な保護停止を除いた内訳は、高齢世帯が５５・１％、失業者を含む「その他の世帯」は１５・８％でした。
生活保護の中で市区比・光熱水費など生きる上で不可欠な部分にあたる「生活扶助基準」が昨年１０月に改定されました。物価高騰に追いつかず、大都市の高齢世帯や、子ども１人の母子世帯は実質マイナス改定となりました。
２０２４年３月７日付「しんぶん赤旗」より
ここ数年間の生活保護世帯の増加の原因は、物価高騰ではないでしょうか。現在、スーパーで買い物をすれば、ありとあらゆる商品が値上げされています。私のような年金生活者にもこの物価高騰は辛いです。年金の増額分は物価の上昇に追いついていないのです。食料品の値上げはとりわけ堪えます。