こんにちは
船井屋本舗の辻です
今月18歳になったばかりの長男と、
選挙に行ってきました
息子が選挙権を持つなんて
無関心でいることなく、
さまざまな意見を交わしながら
一緒に投票に行ける関係が嬉しく
我が子ながら頼もしく感じます
さて、以下の記事は
先週担当のCさんが書かれて
シェアして下さったものです。
ご興味のある方は、
是非ぜひお読みいただければと思います。
現在の日本は「少子高齢化」が進んでいるといわれています。
4/12に総務省が発表した最新の人口統計によれば、「日本の総人口（外国人含む）は、前年より約26万3千人減の1億2,644万3千人で、8年連続減少しており、減少率は0.21％となり過去最大。また、70歳以上が総人口比で初めて2割を超えた」とのことで、人口はどんどん減っています。
日本人だけ見ても、前年より約43万人減の1億2,421万8千人で、減少率は0.3％でした。
人口の減少数、減少率ともに過去最大であり、これは1時間に 51人ずつ人口が減っている状態です。
一方、外国人は前年比約17万人増の222万5千人となっており、年々増え続けています。
ちなみに、2015年の都道府県別の人口推移は下記のようになっていました。
欧米諸国は日本の人口減少を相当な衝撃として受け止めて、報道しています。
なぜならば、現在の日本で起きている人口減少は“人類史上初の「自然の人口減」” だからです。
「自然の人口減」とは、戦争や内戦、経済破綻、壊滅的な自然災害、疫病の発生などによるものではないということです。
現在、世界で最も人口減少が著しい国は、1位：ウクライナ、 2位：日本、 3位：ベネズエラ 、4位：ルーマニアであり、下記のグラフは2018年までの”過去5年間の人口減少の推移”と”2018年からの減少率”の推計を示したものです。
※フィナンシャル・タイムズの記事より
このグラフだけでも、日本・ベネズエラ・ウクライナが異常を示していることがわかりますが、問題なのは、日本はこれから人口減少の本番を迎えるということです。
ウクライナとベネズエラの人口減は、自然に起こったものではなく、ウクライナは2014年に起こったクリミア危機・ウクライナ東部紛争を原因とする人口の大量流出が関係していますし、ベネズエラは現在も続く経済破綻やハイパーインフレによる人口の大規模な国外流失が原因です。
日本はどうかというと、特に何もないのに、自然に人口が減少していて、しかも急激な減少を示しているのです。
人類史において、国家が壊滅していく過程であっても、国が亡びる前に自然の人口減があった国家は存在しておらず、戦争であろうと自然災害であろうと、まずは国内の環境や体制が衰退・崩壊した後に人口は減っているのです。
しかし、現在の日本はそうではなく、先に激しい人口減少が起きており、主要先進国の多くも将来的に日本のような問題が起こると予測されているため、注目されています。
もしくは、表面上は豊かな国のようで、実際は中身が骨抜きにされて崩壊しているのかもしれません・・・（私はこっちだと考えています）
なお、最近の5年間で人口減少の多い国ワースト10は、①ウクライナ ②日本 ③ベネズエラ ④ルーマニア ⑤プエルトリコ ⑥ギリシャ ⑦ブルガリア ⑧セルビア ⑨リトアニア ⑩ポルトガル です。
紛争のあったウクライナが最も激しく人口が減少していますが、ルーマニア、ギリシャなど、ヨーロッパの国々でも「自然の人口減」が起きていることがわかります。
日本の場合、記録的な移民の流入があったにもかかわらず、人口減少が加速していて、10年後には中規模の都市に相当する100万人もの人口を毎年失い続けることになると推測されています。
日本の人口が急減しているのは、少子化というよりは、むしろ死亡者数が激増していることが原因です。
日本は第二次世界大戦前に、出生率を上げるという目的のためにおこなった軍事政策であるベビーブーム時に生まれた人たちが亡くなる時代になっていて、それが大きな要因となっています。
日本の死亡者数は2030年頃までは着実に増加すると見込まれており、人口の減少はさらに加速し、その後落ち着くと考えられているのですが、その時に大きな問題となるのが、“人口の減少とともに、人口が高齢化している”ということです。
※1950年と2050年（100年後）予測との年齢別人口比較
吉川洋氏（立正大学教授/東京大学名誉教授）は、「日本の人口は今から100年後にはわずか5,000万人に減少する」と述べています。
■年金は大丈夫なのか？
安倍総理は「年金をコツコツ払っていただいた方が、絶対に払い損になったりすることのないように、払ってきたのに貰えないということを絶対に起こさない、理不尽なことは絶対にしない、ということをお約束したい」と発言して、『100年安心』をアピールしてきましたが、アベノミクスの経済政策のために、年金原資をハイリスクな株式投資に注ぎ込み、巨額の損失を出してしまいました。
しかし、その補てんをする様子は全くありません・・・
そうでなくても現在の年金システムは、仕組みからして将来的には間違いなく破綻します・・・
ある専門家はあと15年程度とも言っていました。
このたび報道されて問題視された金融庁からの報告書受け取り拒否は、金融庁が今更ながら" 年金システムが仕組みとしてうまく機能していないことを認めた" に過ぎません・・・
しかし、それを認めたくない政府・・・、といったことが根本にあるのでしょう。
一体、誰のための政治なんでしょうか？
※年金問題については下記の記事をお読みになって、皆さんも考えてみてください！
https://web.smartnews.com/articles/fYHYnB5yqff
https://access-journal.jp/32066
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255855
◾︎食糧は大丈夫なのか？
日本の食料自給率は25%程度しかなく、しかも現在の農水畜産業の従事者は高齢化しているため、この構造が変わらなければ、食糧危機は免れられず、輸入作物や人工的な食糧に頼らざるを得なくなるでしょう・・・
日本は、実際にその方向に進んでいますが、例えばオーストラリアでは、スーパーに並んでいる食品のほとんどがオーガニックです！お菓子もです！
「オーストラリア産の輸入牛肉なら安心！」なんて思ったら、それは大間違いですよ・・・日本に輸入される牛肉は、輸出用に飼育された別ものです。
さらに、急増している高齢者ドライバーの交通事故も、さらに増え続けるでしょうし、他にもいろんな問題が山積みですが、国を変えるのは政治家ではなく、国民一人一人の意識と行動です。
堀場雅夫さんは、人口減少問題について、こう言っていました。
（写真）堀場雅夫さん
「人口減少を嘆いてばかりいても始まらない。人口減少のデメリットをいかに抑えながら、メリットをどう伸ばすかを考える方がよほど建設的です。ダメだと言われた地方でも新たな視点で見れば潜在能力は十分にある。地方再生に必要なのは、地域の人には当たり前のものを別の視点から見る目利き！」だと。
たとえ、どんな時代がやって来たとしても、”心身が健康であれば、どうにかなる可能性は高いので、国や他人に頼らず自立し、けれども助け合いながら、自分たちの身は自分たちで守り、笑顔で自分たちの未来を創造していくことが大切である” と私は考えています。
転載終了