最主力のアルツが9％の伸長−科研製薬（医療介護ＣＢニュース）

　科研製薬は5月11日、今年3月期(昨年度)決算を発表した。最主力品の関節機能改善剤アルツは、高齢化に伴う患者数の増加により市場が拡大したこと受けて、売上高が277億円(前年度比9.0%増)となった。外科領域で使う癒着防止シートとしては国内で唯一のセプラフィルムも、78億円(9.6%増)と伸長。後発医薬品36品目も、合計の売上高が53億円(29.0%増)と大幅に拡大した。

【国内医療用医薬品売上高詳細】


　全体の売上高は850億円(2.5%増)、営業利益は118億円(0.9%増)、経常利益は113億円(9.8%増)、純利益は67億円(20.7%増)と増収・増益だった。

　今年度の業績予想は、昨年度好調だったアルツやセプラフィルムなどが引き続き拡大することに加え、後発医薬品も寄与するなどとして、売上高865億円(1.7%増)、営業利益126億円(6.9%増)、経常利益120億円(6.1%増)、純利益73億円(8.4%増)と増収・増益を見込んでいる。


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明細書の取り扱い、全医療機関で院内掲示を―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省はこのほど、診療報酬算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その3」を全国の地方厚生局などに事務連絡した。レセプト並み明細書の取り扱いに関しては、すべての医療機関と薬局で院内掲示が必要としている。

　また、患者本人に代わって家族が会計を行った場合の取り扱いについて事務連絡では、「明細書を代理の者に発行することとしても差し支えない」との考えを示している。ただ、患者が家族に病名を知られたくないケースも想定されるため、家族など代理への発行を含めて患者が明細書の発行を希望しない場合は、院内掲示で事前の申し出を促すよう求めている。

　今回、明細書の発行が義務付けられたのは、レセプトを電子請求している医療機関や薬局で、原則として全患者への無償発行が求められている。
　これに対し、電子請求が義務付けられていても、「明細書の発行機能がないレセプトコンピューターを使用している」「明細書を発行するのに自動入金機の改修が必要」といった「正当な理由」があったり、レセプトの電子請求自体が義務付けられていなかったりする場合には、明細書の無償発行も義務化の対象外になる。
　ただし、このうち「正当な理由」がある医療機関や薬局でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。

　事務連絡によると、明細書の発行が義務付けられた医療機関や薬局では、「明細書を発行する旨」を院内掲示する。
　一方、電子請求が義務付けられているが、明細書の無償発行を行わない「正当な理由」がある場合には、▽「正当な理由」に該当する▽明細書を希望する患者には発行する―旨を掲示する。また、明細書を発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額の掲示も求めている。
　電子請求が義務付けられておらず、明細書の原則無償発行が義務付けられていない場合には、発行の有無のほか、発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額を院内掲示する。


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宮城で震度3（時事通信）

　26日午前6時23分ごろ、東北地方で地震があり、宮城県気仙沼市で震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約70キロ、地震の規模（マグニチュード）は5．2と推定される。　

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