こんちには ツナカンです。
ふだんは子育て支援機関でカウンセラーをしながら
子どもに関わる大人を支援するためのNPOを運営しています。
NPOを運営していくためには
どこかで収益をあげねばなりません。
しかしながらそこに立ちはだかるのは
税金
税金ってとられるのもしんどいけど
その手続きとか専門用語がむずかしくて
とられるのになんでこんな苦労をしなきゃならない！？
と思います。
でも避けられません…
そこで今回は税務署に行くことにしました。
仕事でもなければなかなか税金について
きくことはないでしょうし税務署に縁がある方も
それほど多くないと思いますので
これから開業しようと思っている人の
お役に立つかもしれません。
税務署の係の人のスタンス
税務署には予約を入れねば面接は
してもらえません。
事前に電話をして聞きたいことを
いくつかしぼったつもりだったのですが
結論から言うと
ほぼ答えてもらえませんでした
なぜなら、税務署は中立的な
スタンスでいなければならないから。
アドバイスをどう解釈されて
アングラな優遇につながる恐れがあるからだと思います。
関係者や、すでに知っている人には
こんなことは当たり前なのかもしれませんが
ビギナーにはこれが最初のハードルでした。
今回聞きたかったこと
今回税務署に聞きたかったことは以下の通りです
・租税公課の計算の仕方
・必要経費の項目
・必要経費の範疇
・謝礼を出す時の処理方法
これらすべてに対して
収益が出てから相談（指摘）
というのが税務署の意見でした。
前もって相談に応じることはできないというのです。
申告された内容に沿って判断する、と。
前もって相談すると脱税につながるからでしょうね。
こちらは脱税の意図があるのではなく
むしろちゃんと収めたいし
まちがっていたら嫌だから相談に行ったんですが…。
かろうじて聞けたこと
かろうじて聞けたこともありました。
というか、なんとなくわかっていたけど
念押しのための質問に答えてもらえた感じです。
それはこちら
課税対象となるのは、経費を差し引いた残りの純利益
電話で相談できるところ
市税・県税とは考え方がちがう
税務署の職員も
「私もむずかしい税のことはわからなくて…」
とかウソかホントかわからないような濁し方をしてました。
市民税・県民税の担当部署から早々に
申告書を提出するように書類が来ました。
一方で、国税からは督促などはない。
このちがいがよくわかんないと思っていたのですが
どうやら、市・県はNPOが存続しているだけでも税金がかかるようです。
税理士が欲しい…
税金ってよくわかんないんで
専門の機関にいったら教えてくれるかと思いきや
ほとんど収穫はありませんでした。
やっぱり専門職が欲しいところ…
税理士さんを雇うにはそれなりの
収益がなければむずかしい。
なので当面は私が自分で
やらなければなりません。
自分の会社を持つって
やっぱり簡単ではありませんね。
将来のためにも
やりながら覚えようと思います。
おススメの本などありましたら
紹介してもらえたら嬉しいです。
