国民が望んでいるのは、税負担倍増ではなく所得倍増による税収アップです。
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岸田政権が目指す防衛力の抜本的強化に伴う防衛費増額の財源について、政府・与党内で所得税や法人税を想定し「増税で確保すべきだ」とする意見が主流になっている。自民党の主張のように、防衛費を5年以内に国内総生産(GDP)比2%以上に引き上げるなら、新たな必要額は年5兆円。所得、法人の2税で賄うとすると15%ほどの大幅な増税につながり、家計や賃金に影響する。
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防衛費増額「財源は増税」が主流に 政府・与党 GDP比2%なら毎年5兆円必要…家計や賃金に影響も
2022年11月15日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/213905
より。
安全保障は大切ですが、今現在の生活を破壊されるのでは、本末転倒です。
鈴木俊一財務相は防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張ししたそうですが、それは、日本が平和憲法を掲げず、外国に侵略もできるようにする場合の話です。
日本が徴兵制をとって、日本で兵器生産すれば別ですが、日本経済のマイナスにしかなりません。
専守防衛の自衛隊は、そうした意味での予算増額は、賃金が上がらず、物価だけが上がるインフレが解決できなければ不適切でしょう。
「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調しますが、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案は、妥当です。理由は簡単、日本は安全保障は必要ではあるけれど、原則として使わない軍事力であるべきだからということ、徴兵制も使っていない、安全保障でもっともまもられるのは、大企業と富裕層の財産だということだからです。
安倍元総理がなくなられてから、増税論が台頭しているわけですが、まぁ、国力を疲弊させるだけでしょう。
財源となれば、景気回復して、所得倍増すれば、税収も倍増するし、個人消費も増えて、景気が良くなって利益を出す企業が増えます。法人税も増えます。
わざわざ、増税で、税率上げなくても税収上がり、足りない分は国債で賄えばいいという話です。
景気をよくし、守るべきものができて、安全保障というのが正しい順序というものでしょう。
では、どんなふうに所得倍増するかを真剣に考え、行政でかじ取りするのが政府の仕事です。安定財源が必要というのは、確実に出費されるもの、つまり、高齢社会への対策であって、安全保障という不確実なものではありません。
さて、所得倍増の一手には、賃金アップですが、一定の売上高人件費率が高い企業の法人税を減税するとなれば、賃金アップに進み、人件費は上がるような経営がなされる。そうすると、労働者の所得は上がりやすくなります。
ただ、賃金上げてくださいというより、企業は法人税払うよりも、身内の賃金を上げて人材確保にもつかえるし、自発的に賃金アップするでしょうし、労力が少なくて済みます。
そもそも、人件費というと、ネガティブなイメージがありますが、高い賃金が支払われれば、それは、消費に向かうし、個人消費が活性化されることを意味します。
営利目的の企業ではそうした視点にはなりにくいので、政府はそういう視点で考える必要があります。
そもそも、なぜ賃金が上がらないのかは、デフレ経済だったからというものがあり、バブル崩壊後、日本のリストラは人件費カットがメインでした。
ただし、本来リストラは、人件費カットなどではなく、不採算部門の整理や成長分野への進出など、業態の再構築でした。
ですから、リストラという仕事は経営者の能力にかかっているということであり、人員整理よりも、先に、事業戦略を明確にして、その事業戦略を成功するための不採算部門の整理をしつつ、成長分野の進出を明確にしたうえでの人員削減を実行しなければならないのに、事業戦略なしに人員整理することが日本のリストラとなった経緯があります。
こうした考えになると、不採算部門の整理もせず、成長分野の進出もしないで、おなじ事業形態で、人員整理するのであれば、せっかく削った人件費を増やすのは悪いことになります。
ですから、賃金が上がりづらくなっているという現実があります。
で、労働者とは、消費者でもあるので、消費者の収入がふえなければ、個人消費が上がるわけもないので、売れない。しかし、安ければ売れる。安いことが良いことであるという負のスパイラルになったわけです。
時同じくして円高傾向であることから、それを輸入にサポートすることでデフレを乗り切っていたという状態です。
デフレと円高が続けばよかったのですが、資本主義の基本は、インフレです。
そして、インフレに伴い、賃金が上がり、個人消費も上がるはずでした。
しかし、上述した通り、賃金は上がりません。
なぜなら、せっかく人件費削減することでリストラしたのですから、人件費を増やすわけがありません。
こうなると、政府は、資本主義経済の基本に立ち返り、
景気回復こそが、政府の財源ではないのか?
それができない政府は資本主義の政府として無能ということになるのではないか?
ということになります。
ま、それはさておき、まともな、経営者なら、労働者は自分の代わりに動労してくれる人として、いっぱい賃金払いたいぐらいの考えがないと、その企業の行く末はしれたものです。
なぜなら、日本政府みたいに目先の利益しか見えていないから。
で、安全保障の安定財源ですけど、日本の保有する米ドル国債でもうりゃいんじゃないですか。
なんなら、米ドル国債でアメリカの武器買ってもいいし。
●11月26日は、ペンの日です。 ●ペンの日 1935年(昭和10年)11月26日、日本ペンクラブが創立されたことを記念して、1965年(昭和40年)に設けられた日です。 ペンクラブのPENは、Pが詩人・劇作家、Eが随筆家・編集者、Nが小説家を意味している。 初代会長は島崎藤村だそうです。 さて、当時の日本は、満州事変後国際連盟も脱退して国際的に孤立に向かう状況に置かれていました。 この状況を憂える動きがリベラルな文学者や、在外の反ナチス、反ファッショの外交官の間にあったそうです。 そんな中、1935年(昭和10年)3月ごろ、ロンドンの国際ペンから日本にペンクラブの設立を求める要請があり、日本ペンクラブ創立のきっかけとなりました。 そして、当時の第一線の作家・詩人・外国文学者・評論家の有志とはかり、島崎藤村、徳田秋声、正宗白鳥らの賛同を得て、創立となったそうです。 もともと国際ペンは、第一次世界大戦後間もなく、イギリスの女流作家C.A.D.スコットの提唱により、作家・文筆家の表現の自由を確立して、戦争の悲惨をくり返すまいと願いをこめて、国境を超えた相互理解と連帯をはかろうという主旨のもとに、1921年10月ロンドンで誕生したことがはじまりだったそうです。 その後、日本は大平洋戦争下に国際交流も途絶え、言論弾圧が厳しくなった時代にも、日本ペンクラブは中島健蔵常任理事や事務局の人々の努力で存続し、ロンドンのセンターと連絡をとって、唯一世界への窓口であることを守りぬいたそうです。 ★★★幸せ
このblogは、月曜日から土曜日更新予定です。 名言を通して、問い、自分自身見直す。それが私にとっての哲学の訓練です。 で、偉人の言葉だから名言なのか、名言を言うから偉人なのかは無関係です。 ですが、私のような凡人が名言を言ってもそれは、名言であることはかわりません。 ※ここから下は、呟き尾形のサイトやブログのリンクです。 フッターとして使っていますので、呟き尾形の記事に興味を持っていただければ、気になる記事をご覧になっていただければ幸いです。 20221115
今回は、小説を書こう! 200号 プロットにいて 7 トリートメント 三幕構成 5 を追加しました。
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