北区議会議員の吉岡けいたです。日本維新の会東京支部（東京維新の会所属）
行政視察について書きます。
議員は業務として他市区に事業や政策について調査に行きます。これは会派で行うだけでなく、個人でも可能。北区議会では維新の会所属議員が一人だけであり、そのため会派は無く無会派となります。よって、個人で行政視察を行う事となります。
議員1年目は慣れない事も多く、個人視察はしませんでした。2年目になりやっと行政視察に行ける体制となったため、今後、多くの調査課題のために市区へ視察に行きます。
まず最初に、大田区へ高齢者見守り事業について調査に行きました。
手順としては、最初に北区議会事務局に視察の申請を。調査受け入れ先の行政機関の区議会事務局が北区と日程、時間などを調整。了承を得て、調査目的・質問事項を明確に伝えたうえで決められた日時に伺います。
対応は、最初に議会事務局職員が議会状況を説明。次に所管の課長・職員が事業について説明。最後に質疑応答となります。
今回、一人で視察に行き、だいたい流れは分りました。また、大田区の高齢者見守り事業の概要を理解。やはり文書調査とは違い、直接の説明の方がしっかりとイメージが伝わります。
対応いただいた大田区議会事務局次長の政木様、佐々木高齢福祉課長様、議会事務局庶務担当の福壽様については大変お世話になりました。
なお、行政視察の交通費については政務活動費支給対象となります。
また、下記の内容で北区議会事務局に調査報告書として提出を行います。
平成２８年１２月１３日
北区議会議員
吉岡けいた
行政視察調査報告書）
視察年月日 | 平成28年12月13日火曜日午前10時 |
視察場所・参加者 | 東京都大田区役所 1名・無会派議員・吉岡けいた |
視察目的 | 大田区における高齢者見守り事業について調査を行うため |
調査項目 | １．高齢者見守りキーホルダー事業、２．地域包括支援センターの 業務管理・人材育成、３．見守り事業の予算と自治会との関係 他 |
意 見
| １． 高齢者見守り・支え合いネットワーク活動事例集を頂いたが、自治 会により対象高齢者数と協力者数にバラつきがある。対象高齢者数が1人だ けの町会がある一方、161人対象の町会も。大田区は北区と違い自治会の見 守り事業参加に予算がついていないため、区によって関係性が違う事が良 く理解できた。 ２． 高齢者見守りキーホルダーについて、どこまで地域包括支援センタ ーが問い合わせに対応するかが課題と判明。かかりつけ医、連絡先の親族 紹介までは情報提供で可能。しかし、緊急搬送への職員協力など具体的に どこまで行うかは地域差、職員による判断となる。 ３． 見守りキーホルダー自体は何回か本物を見てきたが、マグネットシ ール、カードがセットになっている事を今回の調査で確認。登録高齢者3 万人であるが、申請主義であるため、登録から漏れた高齢者をどう地域で 見守るかが課題。 ４． 高齢者見守りネットワークについて大田区予算が約400万円。その 多くの割合がキーホルダー作成料金であった。北区の地域見守り・支えあ い活動促進補助事業費は平成28年度予算で約1,400万円であり、北区の3分 の1以下の事業予算。大田区は北区より人口が2倍程度多い事を考えると、 費用対効果の面から北区事業の効果検証をすべきである。 ５． 大田区見守りネットワークイメージとして、地域包括支援センター が核となり、自治会・町会・民生委員・事業者・ＮＰＯ・介護専門職・医 療機関・警察・消防が連携し、大田区が全体としてバックアップをしてい る事は理解できた。高齢者見守り推進事業として３３の機関が関わってい る事も判明。しかし見守り内容は北区と同様「緊急異変を感じたときに地 域包括へ情報提供を行う」「パンフレット配布」であり、どれだけ機能し ていて、企業組織の社員が高齢者見守りに対して意識を個々に感じている か検証成果は不明。スローガン、 形式的な理念による提携となりがちな見守りネットワークに ついて、個別の課 題対策については今後の課題と認識した。 ６． 今回の高齢者見守り事業については、地域で支援を中心と なって行うリーダー育成、社会福祉士など専門職の活用について は明確な説明が無かった。高齢者見守り推進事業者については会 社であり、福祉に関する相談支援を専門に行う団体ではないため、 行政がサポートできない隙間の見守りをどうデザインするかが課 題である。 |