千葉景子法相は18日午前の記者会見で、同日施行された国民投票法で成人年齢の18歳引き下げが前提となっていることについて、「関連する法律、法規もたくさんあるので相互の関係を整理しなければならない。直ちに18歳という形で成人年齢を定めることはなかなか難しいのではないか」と述べ、成人年齢を20歳と定めている民法の改正に慎重姿勢を示した。
 法相は「若い皆さんの中には消費者被害を受ける事態も散見される。年齢引き下げによる被害、弊害についても十分に検討する必要があると指摘されている」とも述べた。 

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