政府は「資産運用立国実現プラン」に沿って、この度「資産運用特区」を東京、大阪、北海道、福岡の4都市に決めた。というニュースが出てました。
どういう内容なのかの詳細はここでは省きますが、要するに、「対象地域に特別な規制緩和や支援策を認めることで、国内外から新たな投資を引き寄せ、金融業や地域産業の発展につなげる」というもの。なにやら良さげな言葉がズラズラと並んでいますが、これはあくまで政府と官庁の作文に過ぎません。
いつも国は紙を書いて終わり。あとは現場の人たちに「よろしく頼みます」で、やりっぱなしです。今回もそうなるでしょう。
そもそも金融業で景気が復興すると考えて失敗したのがアベノミクス。つまり安倍政権以来の自民党政権です。
金融業は経済の主役にはならないと私は思います。経済の主役は国民の家計です。それをないがしろにしたからアベノミクスは失敗したと思います。国民の生活を豊かにできない経済政策なんてあってはならない。30年間も賃金凍結を容認してきた自民党と旧民主党政権は根本的に間違っていた。
彼らは企業を繁栄させれば国民も豊かになると思ったのかもしれないが、企業は儲かった収益を賃金や雇用の増加に回さずに、内部に貯めこんでしまった。そこが誤算だった。その企業からたくさんの献金をもらって裏金としてポケットに突っ込み、そこから統一教会にお金を渡して選挙で当選を勝ち取ってきた。それが実態ですよ。
安倍元首相も、岸田首相も元は銀行員でしたから、金融にこだわるのでしょうか? でも金融は万能ではない。メーカーなどの実業が在っての金融業です。アメリカほどの資本の蓄積がある国と比較したら日本なんて全然貧乏です。それなのにアメリカの真似をしようとするからうまくいかない。まずは一生懸命働いて企業も個人も一体となって富を増やさなくてはいけない。
経済特区とか、なんとか特区とか、そういう形ばかりにこだわるのではなく、全国の国民が精いっぱい働けて、賃金を稼いで消費を拡大するような経済を実現してほしい。
