家庭の主婦などがパートで働く場合に、年収が130万円を超えると社会保険料の支払い義務が生ずるため、手取り額が減少してしまうという、いわゆる「年収の壁」について、政府は年内にもこれに対する有効な対策を実施すると発表した。ところがその内容を見てみると、130万円の壁はそのままに、年末の一時期のみ例外的に130万円を超えても手取りが減らないように労働時間の延長を認めて収入を嵩上げするという案なのだ。そのために事業主には一人当たり50万円の助成金を支給する。
これはいわば、パッチワーク的な対策で、課税基準には手を触れていない。相変わらず130万円の壁は残している。ガソリン代が値上がりした時に石油元売り会社に対して政府が一時的な助成金を渡したのと同様の対策。最近の政府はこういう一時金支給ばかりやっています。こんなのは「人気取り政治」と言われても仕方ない。根本的な解決は先送りして、その場しのぎで、国民から感謝されそうな方法と思っているらしい。
もともとアベノミクスの失政で30年間賃金上昇凍結されてしまい、日本人の所得水準は世界的にもかなり低い水準に据え置かれている。そこに今般の物価上昇に直面して政府はあわてて「賃金上昇!」と号令をかけたものの、企業は十分対応できていない。そんな折にこの「年収の壁」問題をこんな場当たり的な方法でごまかそうとするのは、秋にも予定されている衆議院選挙のための人気取り政策としか思えません。女性の労働力を活用したいのなら、賃金も上げなくてはダメだ。いつまでも昔の基準で押し通そうという魂胆が情けない。
ついでに言うと、最近テレビや新聞で報じている「タワマン課税強化」という国税庁の課税評価基準の見直し。タイトルが「タワマン課税強化」となっているので、あの金持ちが買うタワマンが対象なのか、私には関係ない、と思っているかもしれませんが、国税庁のHPをみればわかるようにこれは全ての不動産資産に関する相続税、贈与税が対象です。日本は既に高齢化社会になって久しいですが、これから相続が多く発生します。このタイミングでこの見直しは大幅な税収増になるから政府はやる気満々。私たちの一戸建てや普通のマンションでも、高額、築浅、駅前などの条件次第では相続税評価額は上がるようです。
日銀はこれから本格的にアベノミクスによってゆがめられた金融政策を元の状態に戻していくのですが、その過程で長期金利は間違いなく(現在の0.3%から)1%超に約1%程度は上昇するでしょう。そのため、政府はこれまでのように金利０%の国債で無尽蔵にお金を調達できなくなります。したがってその代わりの資金調達手段の一つとして増税をするのだと思います。
国民は賃金が上がっても、物価が上がり、増税されたら実質所得は全然増えません。アベノミクスでは企業活動を支援するために法人税を半分にまで減税しましたが、企業はその期待を裏切り続けています。だからこの際、企業の経営者のお尻を蹴飛ばしてやらないといけない。それはマスコミの力で盛り上げて欲しい。
