流産や死産後の女性に対する心身のケアをさらに推進します。
国会において、山本かなえ、矢倉かつお両参議院議員がこの課題を取り上げ、厚生労働省から流産や死産で我が子を亡くしたお母さん達も産後検診の「明確な対象になるということを示したい」との答弁を引き出してくれました。
私も、2014年当時において、わずかですが、品川区の予算特別委員会で流産をされた方への支援を求めていました。
国ので明確な位置付けに併せて、品川区の支援体制を推進してまいります。
以下、区議会での質疑を参考まで。
2014.3.10予算特別委員会。
◯つる委員
（前略）保健指導費ですが、不妊また保育に関する相談体制についてという観点で質問したいと思います。
不妊治療助成事業、年々増の予算となっております。
子どもを望まれる夫婦への支援の拡大という観点では歓迎するところでありますが、しかし視点を変えると、さまざまな理由で、そうした、傾向として、また晩婚化、晩産化の流れの影響もこの数字にはあらわれているのかと。
流産というのは大変悲しいことではありますけれども、女性にとっては、体の変化は、その時期にかかわらず、出産したのと同じ体の変化をたどるということを考えても、大変深刻な課題であるという認識であります。
この相談等の体制について、過去の議事録を見ますと、たけうち委員のほうからの質問に対して、個別の相談には丁寧にきめ細かく対応を心がけていきたい。当時の品川保健センター所長からご答弁いただいております。
全国には不妊専門相談センターが６２カ所、保育所相談窓口が５５カ所、重なるところがあるそうでありますけれども、また自治体単独で実施しているところもあるということであります。
都内では一般社団法人の日本家族計画協会が、毎週火曜日１０時から１６時まで相談体制を敷いているということでありますけれども、この不妊治療の相談について、品川区の体制、また不妊症についても教えてください。
◯亀井品川保健センター所長
流産あるいは保育所に関しての相談体制ですけれども、特に保健センターで特別な相談窓口というのは設けているわけではないですけれども、今、かつての答弁にありましたように、相談があれば丁寧に対応していくと、全庁体制で、実際、流産もされた方の問題というのは、体の関連だけではなくて精神的な問題とか、いろいろあると思います。
もしご相談があれば十分にお話をお聞きして、例えば精神的なショックというかダメージが強くて、精神科医療のようなアプローチが必要な場合には、そちらにつなげるようなこともしてますし、あと、やはり産科領域の専門的な相談ということであれば、今、委員のほうでのご質問の中でも出ました、国の保育に関するサポートセンターとして、家族計画協会が取り組んで事業もしておりますので、そういうところへご案内することもしています。
実際に、そんなに頻度は多くないですけれども、流産された方からの相談というのはまれにありますし、それと妊娠届を出されたときに、アンケートをとっているのですけど、その中で、別に流産という問題ではなくて、少し妊娠に対して不安があるというような方には、あとしばらくたってから、助産師なり保健師が電話等で、その後いかがですかというような相談をしたときに、その時点で、流産してしまいましたというような、それは偶然ですけど、そのようなこともあります。
実際、流産というのは、妊娠の大体１０％から２０％に起こると言われてますので、そういうときも、できるだけ相手に寄り添うような形で、お話を聞いて、しっかりサポートしていくという、少し継続的なサポートをするというようなこともしております。
◯つる委員
ありがとうございます。品川区としてもしっかり、連携も含めて体制をとっていただきたい。今後もやっていただきたいと思います。
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