皆さんこんにちは秋元司です。
大型連休の最中でございますが、いかがお過ごしでしょうか？
国家の方は比較的穏やかな論戦であります。正式には5月7日から委員会審議の再開であり、みなさんご地元での活動中かと思います。
さて、4月にオバマ大統領が我が国を訪問されました。当初よりＴＰＰの問題、日米同盟の問題、どういった決着となるか疑問の声がありましたが、ＴＰＰの問題については決してアメリカの一方的な要求に応えず、日本の国益を守るために日本独自の観点から総理をはじめしっかり交渉をしてきた結果が一方的な共同声明にならなかったということに、一定の評価をしたいと思います。
当然我が国は、豪州との事前ＥＰＡを決める事にも大きな評価を頂いているわけでございますが、一方的に押し切られなかったことは日本にとって一歩大きな前進であります。そして、一番懸念されていた安全保障の問題我が国の領土、特に尖閣諸島を含めて日米同盟の適用内であるという事について歴代アメリカ大統領の中で初めて踏み込んだ、これは日米同盟がさらに一歩進化したという評価ができるのではないかと思います。
残念ながら我が国は現在中国からプレッシャーを受けており、また北朝鮮等弾道ミサイルの問題、拉致の問題、核実験の問題等々決して日本を取り巻く環境が安定しているとは言えない状態でありますから引き続き日米同盟を強化しながら我が国はしっかりと抑止力をかけていくこの方向には変わりはないと思います。オバマ大統領と安倍総理の首脳会談には我が国にとって非常に大きな意味を持つと評価をいたします。
さて、この5月はおそらくこの安全保障の問題を含めて我が党でも現在討論をしている集団的自衛権の行使についてどのように解釈変更をしていくか、これが大きな議論となっていくかと思います。法制懇からこの5月答申があろうかと思います、私はそもそも自衛権には、個別的自衛権と集団的自衛権これを持って初めて自衛権であると理解をしております。
これは国際法上でも当然でありますが、日本では歴史的な背景から集団的自衛権の行使とういうものを政治的な判断として認めてこなかったということがあります、時代の変化に応じて、日本が実際に行っている安全保障の環境、国内においても海外で行っているＰＫＯ活動についてももはや一国だけで済む問題ではないということが現実の問題ですので、政治解釈としてまず集団的自衛権の行使を認め、その後具体的に活動するときには、当然国会にて法律を変える必要があります。
これは、自衛隊法をはじめ十数本の法律を変える必要があることが予想されますので国会で審議をし、国会を通過したうえで初めて具体的に実現がするという事ですので、集団的自衛権の行使を認める、認めないの問題が国会軽視にはけしてつながらないと思いますので、積極的に政治で解決すべき面と、国民の代表である国会議員が大いに議論をし、国会で物事を決めるという2つの方法で求めていくべきであると思います。
いずれにしましても集団的自衛権の行使を認めるという事は普通の国であり、集団的自衛権の行使を認めていない国はわずかであるので、日本も国際社会の一員として、我が国国民の生命と財産を守るためにしっかりとした防衛力体制を求めるという事は当然の事であります。ぜひ皆様にご理解を頂きたいと思います。
今月も精力的に頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
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