【重要】種の保存法 一部法改正について | 鳥の保護活動/TSUBASAみらくる日記
2018年05月15日(火) 19時04分48秒

【重要】種の保存法 一部法改正について

テーマ:TSUBASAからのご案内

こんにちは!

 

環境省のHPより、法改正の案内が出ております。

皆さまと共有したいと思いこちらで案内をさせていただきます。

法律改正についてはこちら

省令・細目改正についてはこちら

 

【法改正の運用開始時期】

2018年6月~

 

【関わりのある皆様】

ワシントン条約Ⅰ類種のインコ・オウム等を飼育中の方

※登録票を持っている方も持っていない方も関係します。

 

【ワシントン条約Ⅰ類種に該当する鳥種】

コバタン、キエリボウシインコ、オオバタン、ヨウム等

詳しくは、こちらをご覧ください。

https://www.env.go.jp/nature/kisho/global/list.html

 

【法改正内容】

前提として、、、

国際希少野生動植物は、譲渡や販売目的の陳列などの際には

環境省が発行する登録票が必要です。

また、所有権が移る(飼い主が変わる)事がない限り登録票は取る必要はないというのが

環境省のスタンスです。

TSUBASAとしては、高齢者が急に手放すときに登録票がなくて移動ができないなどの

トラブルを多数みてきているので所有権放棄の予定がまだなくても、

登録票を取っておくことをお勧めしていました。

 

さて、ここからが法改正内容です。

改正①更新制度の導入

→つまり、登録票を取った鳥さんは決められた期間内に登録票の更新しなくては

登録票の機能が失われるということです。

 

改正②個体識別措置が義務化

→具体的には、マイクロチップか脚環の装着が必須となります。

 

~お答えしますQA~

TSUBASAもあくまで、法改正が適応される立場です。

私たちも疑問に思った事を皆さまと共有したいと思います。

 

Q1.更新は何年更新なの?通知は来るの?

A1.5年更新ですが、すでに登録票をお持ちの皆さまは

   初回のみ1~5年後の更新が必要です(登録時期による)。

   1度、自然環境研究センター様にお問い合わせくださいませ。

   通知は来ないので、ご自身で更新日を把握しておくしかありません。

 

Q2.更新を忘れると登録票は無効になるの?

A2.再度更新すれば大丈夫と言われていますが、まだ

  施行されていないので失効している人もいません。

  具体的な事は環境省にお問い合わせください。

 

Q3.個体識別って具体的にはどうしたらいいの?

A3.すでに、鳥さんに脚環(閉式リング/クローズリング・3桁以上の識別刻印)が

  付いている鳥さんは脚環が個体識別の道具になります。

  怪我や、脚環がきつくなるなどのトラブルがない限りは脚環は鳥さんの足に

  付けておくことを強く勧めします。

  脚環は付いていない鳥さんは、マイクロチップを入れなくてはいけません。

 

Q4.後から、脚環をつけて個体識別にしてはいけないの?

A4.一般的に、成鳥には環に切れ込みの入った脚環(開式リング/オープンリング)しか

  装着ができません。後付けのリングは後から、外したり他の個体につけることができるので

  個体識別措置としては、効果がなく扱ってはいけないといわれています。

 

Q5.脚環が使えなければどうしたらいいの?

A5.マイクロチップを動物病院で付けることになります。現在、環境省がマイクロチップの

  装着の追加マニュアルを作成中とのことです。

 

この法改正について、意見を言える期間がありました。

パブリックコメントといいます。TSUBASAは、3通意見書を送っています。

パブリックコメントは、感情的な中身や同じものが複数あっても1括りの意見として

カウントされるといわれており、TSUBASAとしては科学的な根拠や類似法令の運用事例等を

出しつつ個体識別措置のマイクロチップ導入について、意見を述べさせていただきました。

(他にも、複数の事柄について述べましたが主にマイクロチップです)

余談かもしれませんが意見が1括りというと、友人を代表して誰かが言えば

それでもういいか、、、となってしまうかもしれませんが意見の総数は

カウントされていますので、同じ事を思っている方がこれだけいるよ、というのを

示すには意見を発信するのは大切な事でもあります。

 

以下に、TSUBASAの発言も交えたパブリックコメントの報告があります。

複数の方が意見を述べられておりここでは、TSUBASAの意見がどれかということは

明言を差し控えさせていただきます。

パブリックコメントはこちら

 

今後の、法改正にの運用方法について皆さまと共に注視していくと共にわからないことは

環境省又は自然環境研究センター様にお尋ねくださいませ。

自然環境研究センター様

 

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