『【電波障害】テレビ共聴組合の解散が増えています。』

テレビ共聴組合とは

テレビの電波障害施設にも、実はいろいろなパターンがあります。

今まで映っていたのに電波到来方向に建造物が建設されたことによってテレビの映りが悪くなり、建造物の屋上にアンテナを設置して各戸に分配している施設は、弊社でもよく扱っている「新築建造物によるテレビ電波障害施設」です。

この他の代表例として、山間部などのテレビ電波が届きにくい地域で高台などに共同アンテナを設置して各戸で分配している施設は、「テレビ難視聴施設」と呼ばれています。

両方とも1本のアンテナを複数戸で分配する施設なので、使用している機器など設備の外観上はほぼ同じですが、管理形態に違いがあります。

「新築建造物によるテレビ電波障害施設」の場合、建造物側で施設を保有していますので、維持管理も建造物側で行います。

かたや、「テレビ難視聴施設」の場合、施設利用者側で施設を保有していますので、維持管理も施設利用者側で行います。したがって、費用負担も施設利用者側ですので、毎年、維持管理費を集金しながら、故障時や改修時の出費に備えています。

これら2つの例の中間のような施設として、「利用者側管理型のテレビ電波障害施設」があります。

「利用者側管理型のテレビ電波障害施設」とは、一般的に「○○地区テレビ共聴組合」や「○○町テレビ共視会」という名称が付いている組織で、「新築建造物によるテレビ電波障害施設」を建造物側から移管され、その後の維持管理を施設利用者側で行っている施設です。

通常、移管時に、維持管理費用として一時金を受け取っているケースが多いのですが、それだけでは将来、足りなくなるので、それ以外に施設利用者からも、毎年、維持管理費(年3,000円等）を集金しながら、故障時や改修時の出費に備えている施設が多いと思います。

テレビ共聴組合を解散したい。

2011年7月24日の地デジ完全移行と2013年5月31日のスカイツリー移転により、受信状況が改善したと考えられるため、各戸アンテナ受信に切り替え、テレビ電波障害施設を撤去して、テレビ共聴組合を解散したいとのご相談を受けるケースが増えています。

組合員の同意があれば、解散できる

基本的にテレビ電波障害施設を撤去する場合には、現在、電波障害が改善されており、各戸でのアンテナ受信が可能となっていることが必要と考えられていますが、施設利用者側が管理するテレビ共聴組合の場合、アンテナ受信の可否を問わず、解散しているケースも散見されます。（アンテナ受信できない場合は、ケーブルテレビやフレッツテレビに加入。）