『【地デジ】マスプロ電工、MBOその後。』

ニュースサイトではない本ブログが、マスプロのMBOを報じたのが、2011年7月29日の夜。

当然のことながら、この手の情報は混乱を回避するために、金曜日の株式市場が終了してから発表される。弊社もアンテナ工事業者ですので、各アンテナメーカーの情報（特に新製品の開発情報）には耳をダンボにしていますが、このニュースには耳を疑いました。

マスプロ、1株1070円でＭＢＯを実施

http://ameblo.jp/tstfc/entry-10969276357.html

ま、私は株については素人でございますので、発表時の株価と買い取り価格にかなりの差があるので．．．、ぐらいのコメントとさせていただきますが、

結果として、マスプロのMBOは9月13日に成立しました。

経緯についてはマスプロ電工のホームページの下記のPDFを参照すると良いでしょう。

2011年7月29日　MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ

2011年8月2日　意見表明報告書

2011年9月13日　株式会社はしやまによる当社普通株式等に対する公開買い付けの結果及び親会社等の移動に関するお知らせ

2011年9月14日　臨時報告書

2011年9月15日　臨時株主総会および普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ

さて、地デジ化以降のアンテナ業界の流れについて、非常に興味深い記載が上記の「意見表明報告書」にありましたので、備忘録としてココに残しておきたいと思い、本記事を書いております。

マスプロ電工は、アンテナ工事業界のエースとして永年君臨され、もちろん今後も益々ご発展されていくことと存じておりますが、株式の非公開化により情報公開の義務も軽減されるでしょうから、「業界のエースのオフィシャルコメント」が激減するであろうことをアンテナ工事業界の一員として非常に残念に思っています。

しかしながら、非上場となることにより製品開発の自由度は無限大となることでしょうから、「思いもしなかった新製品（i-phoneみたいなのがイイですね。）」を生み出していただくことに大いに期待しています。

＝意見表明書からの抜粋（私が好きな部分です。）＝

当社は、商号を昭和電機工業株式会社（昭和36年7月、現在の社名に変更。）とし、昭和30年9月にテレビアンテナの製造販売を目的として設立されました。昭和35年のカラーテレビの本放送開始以来、昭和39年の東京オリンピック開催に伴いカラーテレビの普及が急速に進むなか、当社は世界で初めて塗装したカラーアンテナを発売し大ヒットとなりました。また、昭和43年の民放ＵＨＦ局の開局時には、高性能なＵＨＦコンバーターの量産を行い、ＵＨＦ放送の普及に大きく貢献するなど、カラーテレビ時代の到来とともに成長発展を続けてまいりました。

その後も、昭和48年の本格的な都市型ＣＡＴＶの開始、昭和59年のＢＳ放送の開始、平成4年のＣＳ放送の開始等、多様化するテレビ放送の新たな形に対応すべく、数々の情報伝送機器を自社で開発・製造してまいりました。当社は、地上デジタル放送受信用ＵＨＦアンテナ、ブースター、ＢＳ・ＣＳアンテナの分野においては圧倒的なシェアを占めております。

最近では、平成23年7月のアナログ放送から地上デジタル放送への完全移行を前に、平成19年12月から地上デジタル放送中継機器の製造販売を開始しました。当社は、地上波デジタル受信機の普及に向けてあらゆる施設の地上デジタル放送受信機器を取り揃えて急速な需要増加に対応できるサポート体制を整備し、市場対応力の強化に努めた結果、売上高が平成22年3月期34,936百万円（前期比16.0％増）、平成23年３月期44,840百万円（前期比28.3％増）と大幅に増加いたしました。この売上高の大幅な増加は、平成22年10月に発表された家電エコポイント制度の変更によるテレビ受信関連機器の駆け込み需要が顕著に増加したことも後押しとなっております。

なお、当社は、平成3年12月に名古屋証券取引所市場第二部に上場を果たし、平成9年3月には東京証券取引所市場第二部に上場、同年9月には東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定されております。

しかしながら、当社を取り巻く事業環境に関しては、地上デジタル放送への完全移行、東日本大震災の影響を受けた企業の相次ぐ設備投資の縮小・延期等、先行き不透明な材料が多く、業界の厳しさも増してきております。

このような状況において、端山佳誠氏は、地上デジタル放送移行後の当社の新たな成長展開について、今後
大きく変革していく「放送と通信の融合時代」を見据えて平成23年3月頃より検討を重ねてきたとのことです。そして、当社が中長期的な視点に立って企業価値の向上を目指すためには、アナログ放送終了後のデジタル時代を当社の新ステージととらえ、既存分野の成長のみならず、長年培ってきた高周波技術・アンテナ技術・無線技術を活かし、次世代インフラ整備に向けての積極的な取り組みや海外展開など、今まで以上の事業構造の抜本的な改革及び取り組みの強化を積極的に行うことが必要不可欠であるとの結論に至ったとのことであり、以下のような経緯により本公開買付けを実施することを決定したとのことです。

すなわち、事業構造の抜本的な改革及び取り組みの強化の具体策として、新規事業においては、セキュリティー分野及び自動車関連機器分野（ＩＴＳ）への進出、既存事業においては、放送中継機器分野への取り組みが考えられます。

セキュリティー機器分野においては、ポスト地デジと位置付け、「防犯・安全・安心・診断」をコンセプトとして、当社のコア技術である高周波技術、受信技術を駆使した製品開発・研究を展開し、テレビ受信機器事業とともに大きな事業の柱に育てていく考えです。

セキュリティー分野の第一弾は、ミリ波パッシブ撮像装置です。この事業は、東北大学及び中央電子株式会社との共同で開発を行っており、平成22年度文部科学省の「科学技術振興調整費（安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラム）」に採択された、国内での唯一の事業です。

ミリ波を応用した画像装置は、主に海外で軍事用の用途で研究されてきましたが、本装置は、空港などで使われている金属探知器やＸ線検査装置に次ぐ、新たなセキュリティー機器として注目されており、平成23年度内に空港への採用を目指しています。

このミリ波パッシブ撮像装置に活用されているミリ波技術は、今後、民生機器への展開として小型化をすすめ、「防犯・安全・安心・診断」のコンセプトで社会に貢献できる製品づくりを展開していきます。

また、セキュリティーに関しては、業務用だけではなく、一般家庭で使っていただく製品展開も考えております。たとえば、「お留守番チェッカー」は、宅内に不法な侵入者などが入り込んでいても、事前にチェックできるパーソナルセキュリティー機器で、増加する一人暮らしの女性や家庭に安全安心を視野に入れた商品で、平成23年の秋前に発売予定ですが、平成23年3月のセキュリティショーに試作品を出展し好評を得ております。

自動車関連機器分野においては、アナログ放送終了後の空き周波数の再利用として、高度道路交通システム（ＩＴＳ）分野にも新たに車の安全、歩行者の安全等に高周波無線が応用されます。車と車の通信、見通しの悪い交差点での衝突防止、路側帯から車への安全情報の発信など、車社会の安心・安全に、高周波技術が応用され、平成25年度から実施の方向で計画されています。当社は、自動車関連機器メーカーと連携した実証実験に参加しており、市場参入に向けた今後の大きな事業として取り組んでいきます。

放送中継機器分野においては、山間部、離島など何らかの理由で放送の電波が届きにくい場所で放送局の電波を中継する装置ＴＴＬや、電波が届かない場所に無線によって電波を届けるギャップフィラーシステムへ注力していく予定です。これらは数世帯から数百世帯の比較的狭いエリアに対応する装置ですが、今後は都市部においても地下鉄、駐車場、ビル陰などの電波の届きにくい地域で応用することが期待できます。

このように、公開買付者としては、当社が今後発展成長を続けていくためには、上述のような当社の持つ高周波技術と受信技術を融合させたセキュリティー機器、放送中継機器、無線を利用した自動車関連機器等、これらの新技術・新分野への研究開発を強化し積極的に推進するとともに、他社との技術交流を促進し、戦略的業務提携をも視野に入れた事業展開を行っていく必要があり、また、デジタル放送化が進む海外においては、新興国をターゲットとした市場開拓をすすめていく必要があると考えているとのことです。

しかしながら、新しい成長展開を軌道に乗せるためには、新規事業につきましては少なくとも三年程度、海外展開に至ってはさらに多くの時間を要するものと予想されるなど、事業構造の抜本的な改革及び取り組みの強化を実行に移すには相応の期間及び資金が必要であるとともに、当初計画したとおりに収益に寄与するとは限らずリスクを伴うものであることから、一時的に財務状況等の悪化により企業価値が損なわれる可能性があります。たとえばミリ波パッシブ撮像装置の場合、当社が開発に着手したのは平成19年3月ですがまだ開発途上にあります。また、自動車関連の車々間通信関連についても、研究開発を数年にわたり続けているものの、これから数年先に当社の事業の柱にまで育つ可能性はそう高くないと言わざるを得ません。そして、これらの短期的な犠牲を伴う取り組みを当社が上場会社として行った場合、資本市場から十分な評価を得られず、当社の株主に対して、短期的にマイナスの影響を及ぼす可能性があることは否定できません。また、このような事業構造の抜本的な改革及び取り組みの強化の実行は結果が予想しにくく、経営環境の変化や個々の改革等の成否を踏まえて機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする経営体制の構築が必要となります。

以上の検討を踏まえ、端山佳誠氏は、当社が今後も上場を維持することによるメリット、デメリットを勘案しつつ、当社の株主の皆様にマイナスのリスクが及ぶことを回避し、短期的な業績に左右されることなく当社が中長期的に成長し、持続的な企業価値向上を実現するためには、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の手法により、公開買付者が当社の発行済普通株式の全てを取得して非上場化し、短期的な業績変動に左右されずに機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする経営体制を構築した上で、当社の経営陣及び従業員が一丸となって上記の当社の事業構造の抜本的な改革及び取り組みの強化を積極的に行うことが最善の手段であると考えるに至り、公開買付者として、本公開買付けを実施することを決定したとのことです。

また、端山佳誠氏は、本公開買付け終了後も、特段の事情がない限り継続して当社の代表取締役社長として当社の経営にあたる予定ですが、詳細については、今後当社と協議しながら決定していく予定とのことです。

なお、端山佳誠氏以外の当社の取締役は、公開買付者との間で、本公開買付け終了後も継続して当社の取締役として当社の経営に関与することについて、合意をしておりません。

＝わたしの感想＝

「見えすぎちゃって困るの～」をセキュリティ分野にも活かす！ということかな。うふふ。冗談はさておき、弊社も昭和33年創業なので、歴史観は一致しています。一致していないのは会社の規模だな～。苦笑。

大好評！

東京スカイツリーファンクラブ　テキスト版

（画像が無いので軽いため、目次代わりにご利用ください。）

http://www.diginet.ne.jp/tokyo-ant/tstfc/tstfc-txt.html