【地デジ】2011年7月24日のスカイツリーと地上アナログ放送とBSアナログ放送その2

ああ～、しびれる～。（笑）。

2011年7月24日11：59　55秒

一応、画面下は電波時計。福島の電波は直っている模様。

2011年7月24日11：59　59秒

あ～、上のブラウン管テレビは「どーもくん」だけど、下の液晶テレビは12：00になりそう。

ピンボケして、スイマセン。（笑）。

2011年7月24日12：00　03秒
アナログ放送が終了しました。

アナログ終了後のケーブルテレビの「JCNコアラ葛飾」のデジアナ変換映像。

アナログ終了後の東京スカイツリー。

地デジ、44都道府県移行
アナログ放送終了　問い合わせ14万5000件
地上波テレビは24日深夜、東日本大震災で大きく被災した岩手、宮城、福島の3県を除く44都道府県で、アナログ放送が終了し、地上デジタル放送（地デジ）に完全移行した。

ＢＳアナログ放送も地上波と同時に被災3県を含む全国で終了した。電波の有効利用のため、2003年12月から3大都市圏で始まったテレビのデジタル化は、一応の区切りを迎えた。

ＮＨＫと被災3県を除く全国の民放115社などは24日正午、通常番組を放送していた画面を、アナログ放送の番組終了を告げる静止画面に一斉に切り替えた。25日午前0時直前に、視聴者に対する感謝のメッセージなどを流した後、アナログ放送を終了、「砂嵐」のような画面に切り替わった。

一方、総務省によると、6月末現在、被災3県を除いた地域で約29万世帯のテレビが地デジに未対応となっており、アナログ放送終了によりテレビを見られなくなった「地デジ難民」への対応が、政府、放送局の課題となる。24日、総務省の地デジコールセンターにとテレビ各局には夜までに計約14万5000件の問い合わせがあった。
同省は、地デジ受信機がない世帯に、アナログテレビで地デジが受信できるようになるチューナーを最大3ヶ月間貸し出す。地デジコールセンター（0570-07-0101か03-4334-1111）か、地価ｋの臨時相談窓口で受け付ける。（2011.7.25読売新聞朝刊より）

地デジこれがゴールでは無い　
58年間続いた地上波テレビのアナログ放送が24日終了し、地上デジタル放送(地デジ)に完全移行したが、これは必ずしも「ゴール」ではない。

第一に、東日本大震災で大打撃を受けた岩手、宮城、福島県が残っているからだ。この3県では来年3月、地デジに完全移行する。

日本で普及しているテレビ受像器は、1億2000万台を超えるといわれる。しかし、デジタルテレビの累計出荷数は8000万台に達しておらず、4000万台以上がまだデジタルに切り替わっていない。

各家庭の2台目、3台目とみられるアナログテレビで引き続き地デジを視聴するためには、専用チューナーか内蔵型録画機を買い足せばいい。ケーブルテレビ(CATV)に加入し、地デジをアナログ方式に変換して見る方法もある。

総務省の調べでは、CATVに加入している約2600万世帯のうち、93%が「デジアナ変換」サービスを受けられるという。この暫定的措置は2015年3月に打ち切られる。

また、山間部などの難視聴地域の約15万世帯は、衛星放送を通してNHK・民放キー局の番組を受信する。この「衛星セーフティーネット」も15年3月までの暫定的措置だ。各局はそれまでに、中継局を整備する必要がある。デジアナ変換のCATV加入者や難視聴世帯は、3年8カ月後の「第2の地デジ完全移行」までに、テレビの買い替えなどの対応をしなければならない。

その一方で学校や病院といった公共施設、事業所ではどうか。総務省は「国民生活に直結する各家庭での普及を第一に考えている」として、世帯以外の実態は把握していない。ホテルや旅館、飲食店などの地デジ化も気がかりだ。

同省や放送界の動きを追っていると、7月24日がゴールのように見えた。デジタル化はテレビをより良くする手段のはずなのに、目的化しているとも映った。完全移行を新時代の出発点ととらえ、放送の中身を豊かにして欲しい。そうでなければ、国民に負担を強いた地デジ化は何のためだったのかを問われるだろう。（2011.7.25読売新聞朝刊より）

電波の有効利用、前進
地デジ化　空いた帯域で新サービス
44都道府県で24日正午、テレビのアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に移行したことで、電波の有効利用が大きく前進する。アナログ放送の電波帯が別の用途に使えるほか、地デジは情報を圧縮して送れるため、利用する周波数帯がアナログ放送の3分の2で済むためだ。

今回の移行で空いた周波数帯は、まず来年4月にも本放送が始まる「携帯端末向けマルチメディア放送」（愛称・モバキャス）に利用される。ＮＴＴドコモや民放キー局などが設立した新会社が参入し、有料で映画やスポーツ中継、ニュース番組などを全国の携帯情報端末やパソコン向けに放送する。その後は地域を限定したマルチメディア放送も始まる予定だ。

スマートフォン（高機能携帯電話）の普及で電波の利用が逼迫しつつあるため、一部で実用化が始まった通信容量が大きい次世代携帯電話にも使われる。
このほか、無線技術で車の位置情報を把握して交通事故の防止につなげたりする「高度道路交通システム（ＩＴＳ）」にも活用され、未来の自動車技術にも役立つと見込まれている。（2011.7.25読売新聞朝刊より）