【地デジ】地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その10：青森、茨城、千葉各県については、予定通り

被災３県の地デジ移行延期　総務省、最大１年間

平岡秀夫総務副大臣は２０日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県に限って、地上デジタル放送への完全移行を、当初予定の７月２４日から最大１年延期すると発表した。政府は全国での完全移行を強く推し進めてきた経緯があり、大きな方針転換となる。

津波で多数の地デジ受信設備が流失したことに加え、普及活動もほとんどストップし、７月までに準備が間に合わなくなったと判断。被災地では、アナログ放送の停止により災害情報などを入手する手段が減ってしまうことへの懸念が強まっていた。

平岡副大臣は記者会見で「３県の知事などから、（地デジ移行の）対策に協力できる状況になく、アナログ放送の停止を一定期間延長してほしいとの要望を受けた」と述べた。

残る４４都道府県については、予定通り７月２４日に移行する。青森、茨城、千葉各県などでも受信設備の被害が出ているが、予算や人材を集中的に投入して７月に間に合わせるとしている。平岡副大臣は「（追加対策で）財政的に必要になるのは数十億円単位」との見通しを示した。

７月２４日の完全移行は電波法で定められており、総務省は法改正などで対応する方針。

総務省は２０日、東北３県では計１万４４００世帯の地デジ受信設備改修が必要だとする調査結果も公表した。ただ、この数字には津波で家屋ごと流失した世帯は含まれていない。

総務省によると、全国の２０１０年末時点での地デジ受信機世帯普及率は９４・９％。１月からは、ボランティア２０万人規模の声掛け運動などを通じて普及率の上積みを図っていたが、震災で一時中断した地域も多い。

徳島新聞　2011.4.20

http://www.topics.or.jp/worldNews/worldMain/2011/04/2011042001000254.html

「地デジ延期説」はどこから生まれ、どこに終息したのか。

本説は2つの緒元を持っていると考えられる。

1つは、これだけの大震災があって「地デジ」どころではないだろうという心情。つまり、普通の一般常識的に考えて「延期」するに決まっているだろう。つまり、今、あわててやる必要はない。とする緒元。

もう1つは、もう本当に間に合わない。ただでさえ、2011年7月24日では厳しいとされてきたのに、この時期に実質1か月以上ストップしてしまったのであるから、もう間に合うはずがない。つまり、もう、あきらめようよ。とする緒元。

どちらも「間に合わなかった原因」が判断した方にあるのではなく、自然災害にあるので責任の所在が曖昧にできるという特徴がある。つまり、「消費者側」および「地デジ推進側」の双方において「利用可能な理屈」となりえるので、もう少し、慎重に成り行きを見守る必要があるのかも知れない。

最後までベストを尽くせ！

今のところ、東北３県を除く都道府県における「アナログ電波最後の日」は、当初の予定通り、2011年7月24日であります。

急ごう、地デジ！がんばろう、日本！！

うん。