【地デジ】地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その9:2万世帯で改修必要 総務省調査結果概要速報
地デジ、1万6500世帯要改修 大震災で、総務省調査
東日本大震災を受け、地上デジタル放送への完全移行が可能かどうかを探るために総務省が実施していた調査の概要が13日、明らかになった。地震で地デジ受信設備が壊れ、改修などが必要になったのは、東北と関東で少なくとも1万6500世帯に上る。
内訳は、青森県で400世帯、岩手県で500世帯、宮城県で9200世帯、福島県で2200世帯、茨城県で2800世帯、その他の関東で1400世帯。
ただ、この数字には津波で家屋ごと流され、設備改修で対応できない世帯は含まれない。流失被害は岩手、宮城、福島の3県を中心に5万6千世帯以上とみている。今後、仮設住宅の入居者らのために受信設備を整える必要もあり、地デジ移行への道のりは一層厳しくなっている。
総務省は、岩手、宮城、福島の3県に限り地デジ完全移行を7月24日から延期する方向で調整している。
2011/04/13 12:24 共同通信 47ニュース
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041301000417.html
東日本大震災:地デジ2万世帯で改修必要 総務省調査
総務省は13日、東日本大震災の被災地での地上デジタル放送完全移行の可否を判断するため実施した被災状況の調査結果を明らかにした。完全移行延期の方向で調整している岩手、宮城、福島の3県を中心に約1万9800世帯で受信設備が壊れ、改修が必要なことが分かった。
津波で建物ごと流失し改修できない世帯が約7万9000世帯あり、計10万世帯でテレビが見られなくなっている。流失世帯は、街全体の復興計画で対応せざるを得ず、7月24日の完全移行には間に合わないという。
被害は、戸建てのアンテナや、集合住宅の共同受信設備が地震で壊れたケースが大半。延期見込みの3県で、改修が必要になったのは約1万4400世帯で、これに従来の地デジ未対応世帯を加えた約6万1700世帯で対策が必要になる。
ところが、地デジ対策業務は、3県の約1万6900世帯で必要な衛星放送による難視聴対策が全て停止したまま。低所得者向けのチューナー供与などの受信機普及活動も一部しか再開できておらず、7月の完全移行は難しい情勢だ。【乾達】
2011年4月13日 19時42分 毎日新聞
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