地デジ支援『半減』 仕分け３日目

政府の行政刷新会議は十三日午後、二〇一〇年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けの三日目の作業を続け、一一年七月の地上デジタル放送完全移行に向けた総務省の支援事業（概算要求三百七億円）を「予算半減」と判定した。

　地デジ完全移行事業は、全国で七万回目標の説明会を実施したり、視聴に必要なチューナーを生活保護受給世帯に無償配布したりする事業。今年九月末のチューナー普及率は６９％と、目標の７２％に達していない。総務省は普及を加速させようと、〇九年度当初予算の二倍を概算要求した。仕分け人からは「もっと効率的な運用をすべきだ」との意見が出た。

　文部科学省の地域科学技術振興・産学官連携事業（同二百六十八億円）は「都道府県も実施している」として「廃止」と判定。この事業を含めて「廃止」「計上見送り」とされたのは、計十一件、計約三百九十億円となった。

　厚生労働省のシルバー人材センター援助事業（同百三十六億円）は、民業を圧迫している点もあるとして、予算を三分の一程度に圧縮するよう求めた。

　厚労省がフリーターとなった若者の正規雇用化を支援する三事業（同十二億円）は、雇用保険料などを原資とする労働保険特別会計と一般会計からそれぞれ支出されている点に疑問が示された。「雇用保険料は税金のようなものであり、雇用システム全体の維持に使ってもよいのではないか」との指摘が出て、特会への移管を促すことにした。

　四日目の作業は十六日に行われる。

東京新聞　2009年11月14日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111402000052.html

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