こんな記事があった。前回の猪名川町議選には影響しないが。

(以下引用)

『地方議員選、居住なし立候補に罰則 改正法案を閣議決定  野平悠一 朝日新聞デジタル 2020年3月3日 17時11分』
「 安倍内閣は3日、公職選挙法の改正を含む地方分権一括法案を閣議決定し、国会に提出した。地方議員選で「立候補する自治体に3カ月以上」という住所要件を満たさない人が立候補し、当選や得票が無効となる例が昨年春の統一地方選で相次いだことなどを受け、公選法の罰則規定を適用できるようにする。
 改正案では、立候補の届け出と同時に提出する宣誓書に「住所要件を満たす者であると見込まれること」を加え、虚偽申告に30万円以下の罰金を科す。刑が確定すれば、原則5年間、公民権が停止される。
 公選法は、地方議員選に出る場合、立候補する自治体に3カ月以上住所があることを要件とするが、虚偽申告への罰則規定がなく、地方から居住実態の確認強化や厳罰化の要望が出ていた。(以下略)」

(引用終り)

 

「虚偽申告」をしていても「立候補」は可能なため、今回の中西議員の事案(住所要件を満たさないとの事実を高裁で判断された)のようなケースはありうるかもしれないが、抑止力としては機能するであろう。

今までは(今後も)「選挙長は形式的審査権は有するが、実質的審査権は有しないため、届け出を受理せざるを得ない」(昭和36年7月20日最高裁)とされているので、立候補そのものについて拒否はできないということなのである。しかし、公民権停止となれば・・・