日韓両国が領有権を主張する竹島の研究に役立てようと、県が竹島に関する古文書や地図など資料の提供を呼びかけている。募集するのは、古文書や地図、絵図▽記録や写真▽地域で語り継がれている言い伝え－－など。集まった資料は、１０月に始まった「第３期竹島問題研究会」（座長、下條正男・拓殖大国際学部教授）が調査し、今後の啓発活動などに使う。県はこれまでも隠岐の島町を中心に県内で呼びかけてきた。今夏の韓国大統領の上陸後、竹島への関心は全国的に高まっており、県内だけでなく広く情報収集を進めることが狙いという。県総務課によると、先月末に募集を始めてから九州や中国地方に住む人から「地図を持っている」などの情報が寄せられたという。情報提供は窓口への持ち込みか郵送で受け付ける。問い合わせは竹島資料室（０８５２・２２・５６６９）。【宮川佐知子】 １２月６日朝刊 ・・・ 平成24年12月6日(木) 毎日新聞 16時11分配信より
私のコメント : 日本が、竹島問題を前進していくと、それが、日本経済も好転していく状況にもなっていくと私は、個人的に、予測している。日本国民は、島根県 竹島資料室に関心を持つ必要がある。江戸 幕末期に、吉田松陰先生が、竹島に関する内容を書かれている箇所がある。