野田佳彦首相は１日、北朝鮮による事実上のミサイル発射実験予告を受け、情報収集・分析、不測の事態に備え、国民の安心・安全の確保に万全を期すよう関係各省に指示した。同時に米国や韓国、中国、ロシアと連携し、実際に発射しないよう強く自制を求める方針も政府内に示した。政府は今月５、６両日に拉致問題などを話し合う日朝局長級協議を北京で開催することを予定している。実際に開催した場合はミサイル問題を議題として取り上げ、北朝鮮に自制を迫る考えだ。外務省は、１２月中旬の韓国大統領選へのけん制や、昨年の金正日総書記の死去発表から１年の節目を前に「国威発揚」が狙いと分析している。実際に発射された場合、４月の長距離弾道ミサイル発射の際には見送った日本独自の対北朝鮮制裁の強化策についても検討する。 ・・・平成24年12月1日(土)、産経新聞 20:47 配信より
私のコメント : 外務省の分析内容どうりならいいが、韓国情勢の関係、防府市における真相、私が連絡している外務省 職員との間で、その踏み込んだ話し合いが、今のところ、まだ、もたれていない。