沖縄は２３日、沖縄の全戦没者の霊を慰める「慰霊の日」を迎えた。１９４５年のこの日、沖縄戦で旧日本軍の組織的戦闘が終結した。本土復帰４０年を迎えた今も続く米軍基地の過重な負担に対し沖縄県民の怒りと悲しみは増している。糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では、県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が営まれ、野田佳彦首相や仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事、遺族ら約５５００人が参列した。住民を巻きこんだ悲惨な地上戦の末、米国統治下で基地が造成された。戦後６７年の今も全国の米軍専用施設の７４％が沖縄に集中。９６年、移設を前提に日米両政府が返還に合意した米軍普天間飛行場（宜野湾市）は、沖縄県が県外移設を求めているが、日米両政府は名護市辺野古への県内移設計画を堅持している。事故が相次ぐ米軍の垂直離着陸機オスプレイの普天間配備方針が加わり、沖縄では両政府への反発と不信が一層強まっている。野田首相は追悼式のあいさつで、沖縄戦を戦った大田実・海軍中将が自決前に海軍次官に送った「沖縄県民斯（か）く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを」との電文に言及。「私たちは常に問い返さなければならない。沖縄が抱く思いをすべての日本人で分かち合おうとする努力を尽くしてきているだろうかと」と述べた。そのうえで「基地負担の早期軽減に全力を尽くし、目に見える形で進展させる」と述べたが、普天間やオスプレイなど具体的な問題には触れなかった。仲井真知事はこれに先立つ平和宣言で「今なお県民は負担を背負い続けている。日米両政府に対して一日も早い普天間飛行場の県外移設を強く求める」と、昨年に続いて追悼式で県外移設を要求した。公園内にある犠牲者の名を刻んだ平和の礎（いしじ）には今年、３６人の名前が追加刻銘され、総刻銘者数は２４万１１６７人となった。【井本義親】 ・・・ 平成24年6月23日(土)、毎日新聞 12時52分配信より
私のコメント : 司法における日本の最高責任者にも、基地負担の軽減に全力を尽くし、目に見える形で進展させる意欲を見せる必要がある。