東日本大震災で原子力発電所や主要な火力発電所が停止に追い込まれ、計画停電の実施を余儀なくされている東京電力などは、被害が軽微な火力発電の早期復旧を急ぐとともに、休眠している火力発電所を総動員し、中長期的な供給力の回復を急ぐ。東京電力管内では現在、事故の起きた福島第１原発と、停止中の第２原発の約９１０万キロワットに加え、火力発電所も、広野（福島県広野町）、大井（東京都品川区）など５発電所の９基、約７１５万キロワット分が、停止に追い込まれている。
東電はこのうち、大井の２号機や東扇島１号機（川崎市川崎区）など、被害が軽微なものを再起動させ、早期復旧を目指す。一方で、地震や津波被害による破損が激しい広野や、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）の復旧には相当時間がかかるとみられ、休眠中の火力発電の再開を検討している。資源エネルギー庁は、休眠火力発電所の立ち上げには最低でも２～３カ月かかるとしているが、比較的早い再開が期待できるのは、横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）の７、８号機だ。同発電所は、平成１９年７月の新潟県中越沖地震による東電柏崎刈羽原発の停止に伴って再開させた。同原発の主力の６、７号機の再開後、２２年４月に長期停止を視野に入れて停止したばかりで、比較的早期の立ち上げが可能とみられる。
東電は、３発電所、１０基で約２８０万キロワット分の休眠火力発電所を持つ。
電力業界には、「休眠火力の復旧には数カ月かかる」との見通しもあるが、一律ではない。中には休止が長期にわたり、老朽化しているものも少なくなく、大半を復旧するにはさらに時間が必要だ。また、東日本震災で３発電所の４基が停止中の東北電力も、休眠中の東新潟火力発電所の一部を再開する方向で検討に入った。ただ、今後の火力発電の大規模な再開には、燃料となる石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定調達や物流網整備が課題だ。ＬＮＧ調達では、政府や東電、大手商社などが、カタールやロシアのプロジェクトで日本向けの調達を水面下で交渉している。これに対し、産業界のＬＮＧへの燃料転換で、燃料向けの重油は需要は大きく減少。精製設備や輸送手段が大幅に削減されており、設備の増設は容易ではない。
東電はこのうち、大井の２号機や東扇島１号機（川崎市川崎区）など、被害が軽微なものを再起動させ、早期復旧を目指す。一方で、地震や津波被害による破損が激しい広野や、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）の復旧には相当時間がかかるとみられ、休眠中の火力発電の再開を検討している。資源エネルギー庁は、休眠火力発電所の立ち上げには最低でも２～３カ月かかるとしているが、比較的早い再開が期待できるのは、横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）の７、８号機だ。同発電所は、平成１９年７月の新潟県中越沖地震による東電柏崎刈羽原発の停止に伴って再開させた。同原発の主力の６、７号機の再開後、２２年４月に長期停止を視野に入れて停止したばかりで、比較的早期の立ち上げが可能とみられる。
東電は、３発電所、１０基で約２８０万キロワット分の休眠火力発電所を持つ。
電力業界には、「休眠火力の復旧には数カ月かかる」との見通しもあるが、一律ではない。中には休止が長期にわたり、老朽化しているものも少なくなく、大半を復旧するにはさらに時間が必要だ。また、東日本震災で３発電所の４基が停止中の東北電力も、休眠中の東新潟火力発電所の一部を再開する方向で検討に入った。ただ、今後の火力発電の大規模な再開には、燃料となる石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定調達や物流網整備が課題だ。ＬＮＧ調達では、政府や東電、大手商社などが、カタールやロシアのプロジェクトで日本向けの調達を水面下で交渉している。これに対し、産業界のＬＮＧへの燃料転換で、燃料向けの重油は需要は大きく減少。精製設備や輸送手段が大幅に削減されており、設備の増設は容易ではない。
私のコメント: 産業界のＬＮＧへの燃料転換にともない、当時、私は、身の回り・・・・が生じたため、やむなく、広島ガス 本社にうかがい、広島ガス 本社の担当者からは、「今ちょうど、我が社は、ＬＮＧガスに転換しようとしている。広島ガス においても、社内において、賛否両論、大激論があり、賛成と反対については、社内の半半にわかれたが、結局、ＬＮＧガスにすることに決まった。」と聞いた。