横浜市長選挙が終わりました。新型コロナが猛威をふるい、医療をはじめ福祉、教育、経済、財政など社会全体が危機的な状況にある中で、今後の市政の行く末を占う重要な選挙でしたが、衆議院総選挙の前哨戦と公言して憚らない国政政党による大規模宣伝合戦の中で、市政の具体的な政策論議が埋没してしまったことは非常に残念です。

 

 選挙期間中を通じて市内で情報を集めていた私でも、新市長本人の声を耳にする機会はなく、就任挨拶のみでしか言葉を交わしておりませんので、その手腕は全くの未知数です。市政に新しい風を吹かせてもらいたいという期待は当然ありますが、災害時とも言われるこの危機下で、行政の実務や大きな組織のマネジメント経験の全くない方が最大の政令指定都市である横浜市を本当に切り盛りしていけるか一抹の不安も感じています。

 

 新市長がどのような方であっても、私はこれまで同様、地域の課題に即したフリーな立場で議会に臨み、手加減なく議論をしていきますが、願わくば新市長にも政党や組織におもねるのではなく、地域の現場・現実をしっかり見て、ご自身の言葉で政策を語っていただけることを望みます。

 

 また、市におけるIR誘致は撤回されることが決まりましたが、今後事業者から莫大な損害賠償を請求されるおそれがあります。民意に反して推進してきた一方で、選挙中は取りやめるなどと市中を混乱させた政府与党にはしっかり責任を負ってもらいたいと思います。