米ドルの紹介

＜通貨＞

米ドルは世界の基軸通貨といわれ為替市場の中心的存在である。戦後半世紀以上たち、冷戦も終了し世界各国の政治・経済的状況が変化する中、ユーロなど新しい通貨誕生などもあるものの依然として多くの国で自国通貨を米ドルに連動するぺッグ制を採用しており、ハードカレンシーとしても通用する現状をみると、米ドルの動きが世界の指標として注目されることに変化はない。米国の政治・経済がどう動くかによって、世界が健康になったり、風邪を引いたりすると比喩されることも。したがって、米国の景気動向を直接的に左右する米経済指標数字、金融政策の変更などに世界中の為替ディーラーのみならず、株式ファンドマネージャーやアナリストが注目するのは当然のことであろう。

■注目される米国の経済指標
○景況感系
ＩＳＭ製造業、ＩＳＭ非製造業指数、ＮＹ連銀製造業指数、ミシガン大学消費者信頼感、消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、景気先行指数、シカゴＰＭＩなど
○生産、物価など
ＧＤＰ速報値（四半期ベース）、鉱工業生産指数、消費者物価、卸売物価指数、製造業受注、在庫指数、耐久財受注、国内自動車販売台数、新規住宅着工件数、中古住宅販売など
○雇用・所得、金利関係など
雇用統計（非農業部門就労者増加数）、新規失業保険申請件数、個人消費・所得、ＦＯＭＣの発表、単位労働生産コスト（四半期ベース）、及び貿易収支、経常収支など

■米国の金融政策の流れ
○米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ） - Federal Reserve Board

設立・・・・・・・・・・１９１３年（本部ワシントン）連邦準備法によって管理・運営される
目的・・・・・・・・・・長期金利の平準化、物価安定、完全雇用

理事会の構成・・・議長（任期４年）、副議長（任期４年）、理事７名（任期１４年）。理事の中から議長、副議長が選任されるため、理事会は総勢７名で構成。いずれも大統領の指名後に上院の承認で選出される。現在の議長は有名なアラン・グリーンスパン（１９８７年８月就任）
○連邦準備制度（ＦＲＳ）　-　Federal Reserve Ｓｙｓｔｅｍ
理事会と主要12都市（ＮＹ，フィラデルフィア、サンフランシスコ、ダラス、カンザスシティー、シカゴ、ミネアポリス、セントルイス、アトランタ、リッチモンド、クリｰブランド、ボストン）の地区連銀で構成される。中でもＮＹ連銀は金融市場で公開市場操作オペや、為替介入を単独でも行う。
○連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
金融政策に関する最高意思決定機関。委員長はＦＲＢ議長、副議長はＮＹ連銀総裁、メンバーはＦＲＢ理事（6名）、ＮＹ連銀以外の１１連銀から4名の総裁を選出した合計１２名で構成される。（地区連銀から委員選出は輪番制）
ＦＯＭＣは年８回の定例会を開催しているが、非常時には緊急会合も開ける。主な金融政策として景気変動にあわせた金融調整を行っている。代表的な短期金利フェデラル・ファンド金利（ＦＦレート）を操作して景気調整を行う。

■流通通貨
【紙幣】　１、２、５、１０、２０、５０、１００米ドル
【硬貨】　5（ニッケル）、10（ダイム）、25（クォーター）、50（ハーフダラー）セント

＜2006年2月のドル円概況＞

始値117.19円、高値119.40円、安値115.70円、終値115.75円。
上げ材料は、当初「次回3月28日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で4.75％への利上げが見込まれている。その後の米国金融政策の運営については不透明」との見方から「3月の利上げはもちろん、5月も5.00％へ追加利上げする」との観測が強まったことでした。下げ材料は、日銀が早期に量的緩和政策を解除するとの観測が背景となりました。4月28日が緩和解除時期のコンセンサスでしたが、3月8、9日に前倒しされるとの思惑が強まりました。海外勢は低金利の円を調達通貨として売り、ドルなどの高金利通貨を買って運用していましたが、こうした円キャリートレードが日本の量的緩和解除観測から解消されるとの見方もドル売り・円買いを誘う一因でした。