堺 だいすき ブログ(blog)

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「京都の計画も続けたい」 加計問題参考人招致で八田氏 加計学園の獣医学部新設計画を巡り、10日の衆院予算委員会に参考人招致された国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫大阪大名誉教授は、同様に特区での獣医学部新設を目指した京都府の計画について「特区で(規制が)緩和されれば、全部のところに適用すべきものだから、続けていきたい」と話し、新設の可能性が残っているとの認識を示した。 

 安倍晋三首相を議長とする特区諮問会議は2016年11月以降、(1)空白地域に限定(2)18年4月開学(3)1校限定-の3条件を相次いで加えたため、京都府と新設を目指していた京都産業大が申請を断念した経緯がある。3条件は加計学園の計画に有利に働いたとみられている。

以上引用
あとの祭り、もう、覆水盆に返らず状態だから、好き勝手言える…(T_T)
もう、京都は主体が諦めたのに。







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電撃解散説は初夏のつむじ風に終わったのか

 泉 宏:政治ジャーナリスト 29日午後、安倍首相は昭恵夫人と中東歴訪の旅へ。その後も外交日程がめじろ押し(写真:共同) 

五月晴れに新緑がまぶしい黄金週間がスタートしたが、国権の最高機関の国会は、与野党攻防の激化で審議が空転状態のまま連休休戦に入っている。「もり・かけ」と「日報」に「セクハラ」という底なしのスキャンダル連鎖で、安倍晋三政権には国民の厳しい批判も集中し、出口の見えない与野党攻防のチキンレースが続く。

そうした中で連休前に突然、自民党内からメイストーム(5月の嵐)のような電撃解散説が飛び出して、永田町を騒然とさせた。 

たしかに、過去の政治史や政略論からみれば、すべてをリセットできる「危機突破解散」の可能性は否定できない。しかし、今後の政治・外交日程や選挙結果を見据えれば、「正気の沙汰ではない」(自民長老)のも事実。

解散権者である首相が「私の頭の中にはまったくない」と否定したことで、この電撃解散説は初夏のつむじ風のように、国会議員の不安を巻き上げて、短時間で消え失せた。ただ「一寸先は闇」が政界の常。

永田町には「まだまだ油断はできない」(自民若手)との疑心暗鬼も残っている。解散風の吹き出し口となったのは森山裕自民党国対委員長の4月25日午前の発言だった。

国会で審議拒否を続ける、野党のリーダーの枝野幸男立憲民主党代表が「内閣不信任案提出を検討している」と語ったことに対し、森山氏が「内閣不信任(決議案)が出されれば、(衆議院の)解散も1つの内閣の選択肢」と反応したからだ。


自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長と森山氏ら与党幹部が空転国会の打開策を協議した後の森山氏の発言だけに、「連休明けにも、電撃解散か」の情報が永田町を駆けめぐり、メディアも色めき立った。 

二階氏「あるわけない」、枝野氏「時代遅れだ」その後、二階氏が「誰がそんなこと言ってるのか。(与党の)幹事長の知らない解散なんか世の中にあるわけない」と真っ向から否定した。

しかし、政界では「(二階、森山両氏の)巧みな連係プレーではないか」(民進党幹部)との憶測が広がり、選挙に弱い若手衆院議員らも「まさか、また選挙か」と慌てたが、首相の26日の国会答弁での「全否定」で、騒ぎは一応、収束に向かった。 

連休前の与野党攻防の構図をみると、「最大のチャンス」と攻めまくる野党に対し、相次ぐ失態で政府与党は防戦一方だっただけに、森山氏の発言は「野党への脅し」ともみえた。

たしかに、「不信任案提出」を口にした立憲民主など野党6党も、民進党、希望の党の両党による新党「国民民主党」結成(7日に結党大会)騒ぎで「選挙どころではない状況」(希望の党若手)だったことは間違いない。

枝野氏も「立憲民主党のことだけを考えると、今解散してもらえれば間違いなく議席が増える」としながらも「与党が相当困っていることの表れだが、総理大臣の恣意的(しいてき)な解散は時代遅れだ」 と及び腰が目立つ。 

 本来、政権が疑惑まみれで危機に陥れば、野党がそろって「解散」を求めるのがこれまでの政界の常識だ。

しかも、野党側は昨年10月の衆院選での与党圧勝を「もり・かけ問題などでの、政府の虚偽説明に有権者がだまされた結果」(立憲民主)と非難しているのだから、与党からの解散論を野党が批判するのは「辻褄が合わない」(自民幹部)ともいえる。 

ただ、足元を見られて困惑する野党よりも与党内部に緊張感が走ったのは、「いま、解散に打って出れば、自爆テロにもなりかねない」(公明党幹部)との危機意識があるからだ。

「いくら、野党がバラバラでも、ここで解散を仕掛ければ、一気に野党統一候補でまとまってしまう」(自民選対)とみるからだ。財務省が認めて謝罪に追い込まれた前事務次官のセクハラ疑惑でも、首相に近い自民幹部や若手の失言、暴言が集中砲火を浴びていただけに、「自民党内に緊張感を取り戻すため、党内向けの高等戦術」(自民幹部)との見方も広がった。

 ただ、伏線はあった。「安倍官邸の黒子」とされる飯島勲内閣官房参与が4月中旬の民放テレビ番組で、「私から見たら(解散は)『1日も早く』で、連休明けの週に解散して6月3日投開票か、6月11日解散で7月8日投開票」などと具体的解散日程にまで言及していたからだ。

飯島氏は解散の大義についても「関係ない」と述べており、まさに「火のないところに煙は立たない」という状況ではあった。

 「黒い霧」に習っての危機突破にもみえたが与野党のベテラン議員までが一瞬、浮足立ったのは、佐藤内閣での1966年末のいわゆる「黒い霧解散」を想起したからだろう。

戦後政治史で語り継がれる半世紀前の電撃解散劇で、政権をめぐる各種スキャンダルの連鎖という"黒い霧"の中でもがいていた佐藤栄作首相(故人、安倍首相の大叔父)が、「一か八か」の解散断行で窮地を脱し、戦後最長政権につなげたという歴史があったからだ。

 今回も、相次ぐ政権内部の不祥事で、9月の自民党総裁選での首相の3選に黄信号が灯り、首相の肝入りの働き方改革法案など重要法案の国会会期内での処理もまったく見通しが立たない状況だけに、首相が「一発逆転」を狙ってもおかしくはない。 


 にもかかわらず、首相は野党欠席の4月26日午前の衆院予算委集中審議で「(解散は)頭の中にまったくない」と否定した上で「行政の問題で国民の信頼を揺るがす事態に、行政府の長として責任を痛感している。膿(うみ)を出し切る」と、当面は一連の不祥事の真相解明と再発防止に取り組む決意を表明した。 

総裁選での首相の対抗馬とされる石破茂元幹事長は「いつでも解散になって構わないように準備しておくのが衆院議員」と述べ、発言が大きな影響力を持つ小泉進次郎自民筆頭副幹事長も「野党が解散を恐れるというのは考えられない」と弱腰野党を揶揄した。

しかし、両氏とも今回の電撃解散説については、「国民と官邸のどちらを向いているのか」(石破氏)などと批判的だ。 

首相が解散に踏み切れない理由は少なくない。まず指摘されるのは「政治・外交日程上、解散のすき間などない」(外務省)という点だ。大型連休前半をイスラエルなど中東各国歴訪にあてた首相は、連休明けの5月第2週(7日~12日)には、懸案だった日中韓首脳会談の東京開催で、初訪日の李克強中国首相と文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領を迎え、北朝鮮非核化問題などでの首脳協議に臨む。

さらに、5月下旬には訪ロしてのプーチン大統領との日ロ首脳会談、6月上旬にはカナダでの先進国首脳会議(G7サミット)が控える。

 しかも、世界が注視するトランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談が5月中にも行われ、同会談の結果次第ではその後に、首相の訪朝による日朝首脳会談も検討されている。

まさに、世界の歴史の転換期に、その主要プレイヤーの1人の首相が国益を賭しての首脳外交に全力投球する最中には、「解散による政治空白など、考えられない」(首相経験者)のは明白だ。

 「野党統一候補」なら自民大幅議席減もさらに、解散・総選挙に突入しても、野党が「統一候補」で対抗すれば、「黒い霧解散」の時のように、「自民微減で済む可能性はほとんどない」(自民国対)とされる。

昨秋の衆院選も「もし、野党が全国的に統一候補を擁立していたら、自民党は単独過半数ぎりぎりでもおかしくなかった」(選挙専門家)のが実態だ。たまたま小池百合子東京都知事による希望の党結党で、民進党が3分裂していがみ合ったことによる「漁夫の利での自民圧勝」(同)だけに、現在の安倍政権を取り巻く政治状況の悪化を考えれば、「自民単独過半数割れだってありうる」(自民長老)とみる向きは少なくない。 

 そもそも、首相にとって電撃解散の狙いは「与党の絶対安定多数(261議席)確保」で、総裁3選に灯った黄信号を、再び青信号に変えることだ。

もちろん、建前上は「与党で過半数」が政権維持のための勝敗ラインとはなるが、自民党が50議席以上の大幅減となれば、首相の責任論噴出で、逆に3選が困難となる可能性が大きい。 

得意の首脳外交で政権を浮揚させたい首相にとって、大型連休後の2か月間はまさに「安倍外交の成果を内外にアピールする絶好のチャンス」でもある。

もし、日朝首脳会談が実現し、拉致被害者返還の約束を取り付けられれば、内閣支持率の大幅アップは確実で、一連の疑惑追及などが、メデイア報道の前面から消えるかもしれない。 

その一方で、首相が電撃解散で自滅すれば、悲願とする憲法改正による自衛隊明文化も「見果てぬ夢」に終わり、戦後最長と史上最長政権の野望も潰える。まさに「解散できないこれだけの理由」ばかりだ。 

首相は大型連休前の産経新聞のインタビューで、9月の総裁選への対応については「国会閉会後に判断する」と述べた。会期延長がなければ6月20日の国会閉会直後に出馬表明する考えを示唆したものだ。併せて、衆院解散については「まったく考えていない」と改めて否定し、「昨年の衆院選で圧倒的多数の議席をいただいた。当然、選挙で約束したことを実行していくことが私に求められている」と述べ、解散抜きでの3選による政権維持への強い意欲と自信をにじませた。 

一方、29日からロシア訪問などの外遊中の二階幹事長も同日、「今は国会審議に専念すべき時だ。この間も解散したばかりではないか」と改めて解散を否定した。

さらに二階氏は総裁選についても「3選支持は1ミリも変わっていない。これだけ外交実績を上げている」と首相支持を改めて明言した。 

「政局は一瞬で」と会期末まで続く緊迫感こうして、電撃解散説は吹き出してから数日間で収束した。ただ、野党側は連休明けも徹底抗戦の構えを崩しておらず、与党が一部野党も巻き込んでの強行審議を続ければ、働き方改革法案やカジノ関連法案の会期内成立には、1年前の共謀罪のような国会での強行突破が必要となる。

さらに、加計学園問題で2015年4月に官邸を訪れた愛媛県や今治市の担当者に「首相案件」と発言したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問や、森友問題での昭恵夫人の国会招致の問題も「首相の悩みの種」として残されている。 


 時間の経過とともに疑惑追及が下火になっても、国民の疑念を首相自らの説明で払拭しない限り、3選にこぎつけても、火種を抱えたままの政権運営が続く。

その場合、来年7月の参院選に衆院選をぶつける衆参同日選の可能性も取り沙汰されるが、両院ダブルでの議席減ともなれば、選挙後に即首相退陣ということも可能性もある。第2次安倍政権発足以来5年半で、首相の解散権行使は2014年と2017年の2回。政権発足直前の12年衆院選に2回の参院選を加えれば首相は国政選挙5連勝を誇る。

今回、外交でも政権浮揚が図れず、総裁3選が困難になった場合、首相が国会閉幕後の不出馬表明か会期末解散かを迫られれば、「解散はサプライズが必要」と繰り返してきた首相が、解散を選択する可能性は小さくない。

その一方で首相が日朝首脳会談で拉致問題を解決し、日朝国交正常化交渉が軌道に乗れば、「そのこと自体が解散の大義名分になる」(外務省幹部)との見方もある。「板子一枚下は地獄」といわれてきた政界では「政局は一瞬で変わる」のがこれまでの歴史だ。

疑惑解明に総裁選、そして日本の命運もかかる首脳外交と「政局に直結する重要課題」(自民幹部)が複雑に絡み合い、首相の政権運営も「攻めと守りが交錯している」だけに、永田町では「6月20日の会期末までに何があってもおかしくない」(自民長老)という緊迫感が続くことは間違いなさそうだ。

以上引用

ある意味では、安定しているようだが、絶えず不安定要因を抱えて、危機一髪ですり抜けているように思う。

経済も、安定しているようで、その効果のトリクルダウンは、見られず、部分的であることが指摘され、株価の続伸、インバウンド効果かあり、売り手市場の労働の一方で相変わらず非正規雇用。

さらに、もりかけ問題。

仕掛けて解散したが、野党再編の風、小池騒動での失速する野党、そんな中での意外な展開での勝利。

まだまだ、政局はイチバチの要素が関わっているなぁと。


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公明党・斉藤鉄夫幹事長代行「緊急事態条項は急いで議論すべきだ」 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行

  公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は3日夜のNHK番組で、自民党が憲法改正項目に掲げている緊急事態条項の創設に関し「ある程度急いで議論すべきものではないか」と明言した。 

 緊急事態条項は、大災害時に国会議員の任期延長や政府への権限集中を一時的に認めるかどうかがテーマになる。 

 斉藤氏は「衆院、参院の選挙前に大災害が起こり、全国で選挙が行われない場合にどうするのか。緊急時ほど民主的統制が必要になってくる。ある意味で国民生活に直結した憲法改正の議論なのではないか」とも語った。

以上引用

だんだん、大災害が近づいてきているとの危機感があるんだろうか?

具体的に直面する課題となりつつあるんだろうね

けど、政令でできない?
憲法改正が必要なんかな?
よく、わからない。

ヒトラーみたいになりかねないなぁ…(T_T)


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