ギグワークですからね、所詮はそんな限界が思いっきり露呈していますね。

ああ、私もこういうのは使う気はないですね、利益を吸い上げることしか念頭にないですからね。



新型コロナウイルスの流行により、多くの企業が苦境に立たされている。売り上げは低迷し、利益は消え、企業はコスト削減策として従業員の解雇という厳しい決断を下さなければならなくなった。この繊細な問題に対し同情心を持った対応をする会社もあれば、冷淡で配慮に欠けたアプローチを取る企業もある。

米配車大手のウーバーは先週、全従業員の14%に当たる3500人の解雇を発表した。従業員が在宅勤務していることを受け、同社はオンライン会議のZoom(ズーム)を通じて対象者に解雇を知らせた。

このニュースを最初に報じた英紙デーリー・メールは、Zoom会議の動画を入手。ウーバーの顧客サービス部門長であるラフィン・シェバローはその中で、対象者に対して「きょうが皆さんのウーバー勤務最後の日となる」と通告。「皆がうわさで耳にする前に、できる限り早く伝えられるよう、この方法を取らざるを得なかった」と説明した。

新型ウイルス流行が始まってからZoomを通じて従業員を解雇した会社はウーバーが初めてではない。米ITニュースサイトのザ・バージ(The Verge)はこれに先立ち、電動キックスケーターシェアの米スタートアップ、バード(Bird)がドラマ『ブラック・ミラー』を思わせる冷淡な方法で406人の従業員を解雇したことを報じていた。

同サイトによると、解雇を全く予期していなかった従業員らは、全ての予定のキャンセルが通知され、一方通行のZoom会議にログインするよう指示された。会議では、音声が原稿を読み上げ、解雇を通達。スラックなどのアカウントは閉鎖され、最終勤務日が設定された。

一方でエアビーアンドビーは、より良識のあるアプローチを取った。同社は約7500人の従業員の25%に当たる約1900人を削減すると発表。共同創業者のブライアン・チェスキーCEOは従業員に向けたメッセージで、全員が状況についてよく理解できるよう、透明性を約束し、経営状況についての詳細を提供。

さらに「この決断は、チームのメンバーの仕事ぶりを反映するものではない」と述べ、「素晴らしい人材がエアビーアンドビーを去っていく。他の企業は、あなた方のような人材を採用できて幸運だ」と述べ、感謝の気持ちを示した。

チェスキーは、解雇する従業員のケアを約束。米国の従業員は14週間の基本給に加え、在籍期間1年ごとに1週間分の基本給を支給されると説明した。さらに、健康保険は解雇後1年間にわたり提供される。

航空業界は新型ウイルス流行で特に大きな影響を受けた業界の一つだ。フライトの大幅な減少を受け、早期の業績回復は厳しいと考えた航空会社は、大量解雇に乗り出した。ただ、航空会社は連邦政府から救済措置として数十億ドル(数千億円)を受け取っており、その条件として従業員の解雇や一時帰休命令、給料削減は禁じられている。

経営陣の対応は冷たく無慈悲だった。ユナイテッド航空は、従業員保持義務の期間が終わればすぐに人員削減に踏み切る意向を隠そうともしておらず、従業員は10月1日に解雇通知を受ける見通しだ。さらに、従業員はそれまでの間、無給あるいは支給額が低い有給休暇を取るよう告げられた。


参照元: https://gunosy.com/articles/e3F2H?s=s

大元の記事: 
https://forbesjapan.com/articles/detail/34540


関連して朝日新聞の記事を。


インド、民営化推進へ 新型コロナで新規の破産手続き停止



 [ニューデリー/ムンバイ 17日 ロイター] - インドのシタラマン財務相は17日、非戦略的分野の公営企業の民営化を進める方針を示した。経済対策の一環。

 今後、戦略的分野のリストを発表する。同分野に指定される公営企業は4社に1社にとどまる見通し。

 

 また同相は、新型コロナウイルスの感染拡大による企業の連鎖倒産を防ぐため、今後1年間は新規の破産手続きを進めない方針も示した。

 新型コロナの影響で発生した債務は、破産倒産法(IBC)の下でデフォルト(債務不履行)に該当しなくなる。

 法律事務所カイタンのパートナー、アテュール・パーンデー氏は「銀行が融資に慎重になることは確実だ。少なくとも今後1年間はIBCに基づく債権回収が制限される」と述べた。

 同相は中小企業の破産処理手続きに関する特別な枠組みを近く導入する方針を示した。 

 

 複数のインド政府当局者によると、民営化の大半は来年度(2021年4月ー22年3月)に実施する。

 インド政府は資金調達のため、航空・電力などの分野で公営企業の一部事業売却を目指しているが、民間投資家の反応は鈍い。

 議決権行使助言会社・インガバーンの創業者シュリラム・サブラマニアン氏は、民営化を成功させるには、官僚的な手続きの廃止、人員削減、有能な人材の採用を通じて、公営企業の効率化を進める必要があると指摘した。

 

 シタラマン財務相は17日、州政府の借り入れ上限を域内総生産(GDP)比3%から5%に引き上げるとも表明。州政府に今年度4兆2800億ルピー(564億5000万ドル)の追加調達を認める方針も示した。

 格付け会社ICRAの企業格付け担当責任者ジャヤンタ・ロイ氏は「予想される税収の急減を相殺し、設備投資の深刻な縮小を回避する助けになる」との見方を示した。


参照元: http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN22U034.html









ニュースアプリで読んで記事を備忘録的に。リニア新幹線自体が実現可能だったとしても継続不可能で自立不可能な技術の典型でしょうね、核融合発電の研究みたいなもんでしょうし(核融合発電も研究のための研究でしょうがね)。国家プロジェクトでは無理としたのを当会社が自社建設すると言っていたのが財政投融資が出て来て葛西敬之=アベ案件化していますからね。




新型コロナで万事休すか、リニアを待つ無残な末路

人口減少フェーズのなかコロナショックで出張の需要は激減

 新型コロナウイルス対策の長期化がほぼ確実になったことで、鉄道各社の業績懸念が高まっている。特に新幹線への依存度が高く、リニア中央新幹線の建設を行っているJR東海への影響は大きい。JR各社は民間企業とはいえ、もともとは国鉄であり、極めて公共性が高い。コロナ後の社会を見据えた上で、鉄道網をどう運営していくのか国民的な議論が必要だろう。(加谷 珪一:経済評論家)






記事本文はこちらのtwishortに全文転載済み: https://twishort.com/wJMnc

本日の東京新聞朝刊より。ああ、映画「シュリ」の話も出てきますが、もうこの辺はやはり本気で国策の輸出産業としてきた結果なんでしょうね。

【考える広場】韓国エンタメ、世界席巻の理由

 韓国のエンターテインメント業界の躍進が止まらない。

「パラサイト 半地下の家族」が米アカデミー賞など権威ある賞を受賞。音楽ではBTSが世界を席巻する。なぜなのか。一方、日本はどうなのか。

 <韓国エンタメの躍進> ポン・ジュノ監督の「パラサイト 半地下の家族」は昨年5月、カンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを受賞。今年2月には米アカデミー賞作品賞にも輝き、世界を代表する二つの映画賞を64年ぶりにダブル受賞した。音楽ではK-POPが世界的に人気で、男性グループ「BTS(防弾少年団)」は2018年、アジア圏のアーティストとして初めて、米ヒットチャート「ビルボード」のアルバム部門で全米1位になった。

◆質が高まるシステム 俳優・國村隼さん

 映画というメディアは元々グローバルなものです。映画に携わる僕が大事だと思うのは、海外の人が見ても共感できるものかということ。今の韓国はそういうグローバルな意識で、賭けに出た作品作りをしています。「パラサイト 半地下の家族」のポン・ジュノ監督は国外で活動するようにもなり、そういう経験や意識が快挙につながった理由ではないでしょうか。

 「パラサイト」は社会格差がテーマですが、各国の事情は少しずつ違うけれどその共通点はどこか、どうしたら韓国以外のお客さんにも伝わるかということを意識して作っています。だから、カンヌ国際映画祭や米アカデミー賞でも受け入れられた。何より、社会問題を、あそこまでエンターテインメントにして、観客を楽しませ納得させている。そこに一番圧倒されました。

 韓国映画に潜在力があるということは、「哭声/コクソン」の現場に行った時にも感じていました。映画を取り巻く環境、システムが日本より一歩先を行っていると実感させられたんです。もう一つうらやましく思ったのは観客ですね。韓国の人たちは驚くほど映画好きで、常に新作を待っている。皆がとにかくよく映画を見に行く。必然的に目が肥えたお客さんが増えて現場は下手なものは作れない。当然、作品のクオリティーは上がっていきますよね。

 こういう環境になると冒険、賭けを求められますが、韓国の現場には、その余裕があります。良い作品を作れば観客が入る、そうして興行収入が上がれば、きちんと現場に還元される-そういうシステムを時間をかけて作り上げてきたようです。

 日本は、現状はリスク分散の意識からか内向きになりがちです。興行システムの違いもあるのかもしれません。現場にお金が回ってこなければ、冒険する余裕は生まれにくく、グローバルな意識も重要性は低くなりがち。ある程度日本だけでマーケットが成り立ってしまうことが要因ともいわれていますが。

 しかし、クリエーターの質は日本も韓国も変わりません。グローバルな意識を持ち才能豊かな監督が、海外と仕事をする環境も増えています。これから新しいシステムが整い、もっと冒険できるようになれば、状況は変わっていくのではないかと期待しています。

 (聞き手・新居真由香)

 <くにむら・じゅん> 1955年生まれ。大阪府出身。81年に映画デビュー。「ブラック・レイン」など海外作品に多く出演。映画「哭声/コクソン」では韓国青龍映画賞男優助演賞など受賞。

◆育成、輸出まで国が力 ライター、翻訳家・桑畑優香さん

 「パラサイト」のアカデミー賞四冠獲得には正直、驚きました。監督賞や脚本賞は取るかもしれないと予想していましたが、まさか作品賞まで取るとは。まさに歴史的な快挙です。

 「パラサイト」は過去の韓国映画の流れをくんだ作品です。例えば、ポン・ジュノ監督自身の二〇〇六年の作品「グエムル-漢江の怪物-」。エンタメに社会問題を絡め、巧みなユーモアもある。ただ「グエムル」が映し出していたのは、韓国特有の世界観でした。「パラサイト」は、家族や格差という普遍的でタイムリーなテーマを扱っていて分かりやすく、誰でも共感できる。そこが評価されたのではないかと思います。

 軍事政権時代の韓国では、映画も政府の検閲を受けていました。表現の自由はなく、作品はエンタメ性にもメッセージ性にも限界がありました。状況が変わったのは、民主化が本格的に進んだ一九九〇年代半ば。輸出できる商品として政府が映画の育成を始めてからです。

 映画学校に助成金を出したり、映画の振興策や輸出政策を研究したり。それが花開いた作品が、九九年に公開され、日本でもヒットした「シュリ」です。当時、映画製作を担ったのは、六〇年代に生まれ、学生だった八〇年代に民主化運動に参加した世代の人たち。ポン・ジュノ監督もその一人です。

 国が輸出や海外進出の橋渡しをしたのは、ドラマやK-POPも同じです。国内市場が小さいため、海外に出ざるを得ないという事情もありました。しかし、今では韓国のドラマは、企画段階から海外で放送する権利が売買されるようになりました。作品が高く評価されているからだと思います。

 海外では日本のアニメやゲームも人気があります。日本の文化から入って韓国の文化にも興味を持ったという人もいます。アジアから離れた国では日本と韓国のエンタメが共存している。そんな感じでしょうか。

 新型コロナウイルスの影響で韓国のエンタメ業界も深刻なダメージを受けました。今後は、ネット配信の映画が増えていくかもしれません。一方、「パラサイト」の受賞を機に、韓国政府が独立系映画の強化に乗り出すという話があります。新人監督の育成に国が力を入れる。韓国映画の世界が、さらに広がるのではないかと期待しています。

 (聞き手・越智俊至)

 <くわはた・ゆか> 1968年、茨城県生まれ。早稲田大卒。韓国の延世大、ソウル大で学ぶ。報道番組ディレクターを経てフリー。訳書に『韓国映画100選』など。『BTSを読む』が近日発刊。

◆王道、ポップ文化確立 映画・音楽ジャーナリスト・宇野維正さん

 K-POPは一つの音楽ジャンルとして世界的に定着しています。J-POPがあったから生まれたK-POPという言葉なのですが、今や「J-POPってK-POPの日本版?」と言われるような逆転現象が起きてしまいました。

 その大前提として日本との環境の違いがあります。韓国は十年以上前から、エンターテインメントを基幹産業、輸出産業と位置付け、国を挙げて育成に取り組んできました。その結果がここ数年顕著に表れてきたということでしょう。

 文化における在り方も違います。韓国のグループは日本のアイドルと比べられがちですが、韓国が世界に通じるポップカルチャーであるのに対し、日本はあくまでサブカルチャー。

 それは客層に顕著に表れています。日本の場合、男性アイドルも女性アイドルも異性が客層の中心。ところが、K-POPのファンはグループの性別を問わず、若い女性が中心です。ポップカルチャーはプレスリーやビートルズの時代から、若い女性が流行をつくってきました。その意味でK-POPは王道のポップカルチャーであり、日本のアイドルとは土俵が違います。

 音楽的には二つの特徴があります。サウンド面では、ヒップホップの影響下にあるビートの強い、世界水準の音作りに取り組みました。ここでJ-POPと差ができたと言えます。一方、楽曲の構造はJ-POP的です。展開がやたら多く、どこがサビかよく分かる。つまり、欧米と日本のポップスのいいとこどりなのです。

 ビジュアル面も重要です。K-POPはミュージックビデオ(MV)に一番金をかけています。そのために、ルックスの良いメンバーを選び、ダンスと歌唱のスキル養成に時間をかける。そして、著作権に関してとても寛容な戦略を取る。MVはフルバージョンを公開し、ファンがイベントの際に撮影し、ネットに上げることも許しています。

 実は、韓国芸能界にも日本と同じように非近代的な部分がないわけではありません。メンバーを管理しすぎて、個々の人間性や自主性が見えにくいところがある。軍隊的というか。ところが、その統率感がパフォーマンスではプラスになっています。一糸乱れぬダンスがある種の快感を与えてくれる。そういう点も含めてK-POPは一つの様式を確立しました。

 (聞き手・大森雅弥)

 <うの・これまさ> 1970年、東京都生まれ。『1998年の宇多田ヒカル』『くるりのこと』『小沢健二の帰還』など著書多数。近著は田中宗一郎さんとの共著『2010s』(新潮社)。

参照元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2020051802000050.html


あと、同日同紙に出ていたまんがの紹介記事。日本のマンガはまさに独自に花開いた文化でしょうが。(記事中で紹介されている蘊蓄作品って「だがしかし 」や「ダンベル何キロ持てますか?」でしょうね)

【東京ブックカフェ】<ブルボン小林 月刊マンガホニャララ> (13)令和の「猫型」は 道具を修理

 『ドラえもん』の原作が連載開始から今年で五十周年だそうで、某ラジオ番組からその魅力を語ってくれと頼まれた。

 『ドラえもん』の魅力といえば誰もが「ひみつ道具」を思うだろう。ドラえもんは、さまざまな未来の道具でのび太くんの願望をかなえてくれる。そのかなえっぷりがなんというか、べらぼうで、基調になっている別の魅力がみえにくくなっている。

 そもそも、そこにドラえもんが「いる」こと自体が魅力的なのだ。現実にはあんな奴(やつ)と暮らすことはない。

 もちろん同作者の『オバケのQ太郎』がその面白さの先達だが、一人っこであるのび太君とドラえもんの「バディ感」はかなり強固で印象的だ。

 未知の、マスコット的な存在がただ「いて」くれる喜びを描く漫画は今日も描かれ、アップデートされ続けている。

 『ねこ、はじめました』はとても画期的な作。男子高校生があるとき事故で猫と入れ替わってしまい、何も知らぬ女子高生に飼われるようになる。『美女と野獣』やグリム童話の『かえるの王様』のような変身譚(たん)だ。

 当然「なぜそんなことになったのか」「どうやって元の姿に戻るか」を描くサスペンス(に女子高生とのラブロマンスをからめたドラマ)になる、そう思っていたら、そーでもない。

 尻尾を踏まれてシャー! と毛を逆立てても、少ししたらすり寄ってくる現実の猫みたいに、この男子高校生、人間に戻る気持ちをしばしば忘れてしまう。忘れてどうしているかというと、ひたすらゴロニャンと女子高生に甘えるばかり。このゴロニャンぶりが入念で、描写に手抜きがないことに感心する。

 一方で、猫(や動物)に意志があって実は人間を観察している、随筆的なフィクションも『吾輩(わがはい)は猫である』を筆頭にたくさんある。「犬や猫って案外、こんなことを思ってたりして」という空想を動物の仕草(しぐさ)や挙動に当てはめることで、人間とのすれ違いのおかしさや、逆に共感も発生する。

 今作は、そういう漫画の趣が強めだ。でも「人間に戻らねば」という気持ちをまるで失ったわけでもない。時折、入院している男子高校生が(中身は猫で)登場してドキっとする。最新刊ではついに元通りに戻ったが、猫が(猫らしく)あっさり姿をくらませてしまう。二種類の漫画(サスペンスとエッセイ)の「あわい」を読ませられる、不思議な面白さだ。

 もう一作。『宇宙人ムームー』では地球の家電品の秘密を探る猫型宇宙人と、内気な女子大生がコンビになる。

 駄菓子や筋トレなど、キャラクターの掛け合いになにかの「蘊蓄(うんちく)」を「織り交ぜる」漫画が近年増えていて、今作では家電が語られる。ただ電子レンジや冷蔵庫の仕組みを教わるだけなら飽きただろう。今作はコンセントのセルフ修理、モーターの入れ替えなどのDIYをも描く。道具が能動的に動く様が漫画に躍動感を与えた(昭和の漫画は未来の道具を取り寄せ、令和の漫画は既存の道具を修理するのが不思議でもある)。

 大学のキャンパスに舞台を広げたことで、筋もキャラクターものびのび動きだした。方言ネタや男子との恋なども欲張りに取り入れており、猫型宇宙人は「いてくれ」るものの、影が少し薄くなったが、以後も楽しみに見守りたい。  (ぶるぼん・こばやし=コラムニスト)

 *次回は6月22日掲載。

参照元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/book/entamedo/list/CK2020051802000145.html


先月4/20(月)の前回記事も入れておきます。

【東京ブックカフェ】<ブルボン小林 月刊マンガホニャララ> (12)地味に微細に教養摂取 

 テレビの『プレバト!』をみていると感心する。タレントの作った凡庸な俳句を夏井いつき先生が添削すると、ガラリと見事な作品になる。

 同じく『関ジャム』をみても感心することしきりだ。聴きなれたヒット曲の秘密を、微細なところまで解説してくれる。

 これらを楽しみながら、隔世の感も覚える。俳句の語順を入れ替えたり楽器のコード進行の微差を教えるバラエティ番組なんて、十五年、二十年前に成立したか。僕が若い頃にそんな番組はなかった。あってもチャンネル替えちゃったろう。退屈で。

 知見の得られるバラエティ番組は過去にも無論あったが、そこで語られるのは「音楽」や「日本語」というおおざっぱな項目立てだった。今はジャニーズの人気者や若いお笑い芸人が、専門的なコード進行や俳句の語順なんていう地味なことに興味深く耳を傾けており、視聴者は楽しみながら高度な教養を摂取できる。

 漫画の世界も今はより微細に、地味なところまでを描く。

 このほど全十五巻で完結した『銀の匙(さじ)』は、高校受験を失敗し、北海道の農業高校に通うことになった男子、八軒の三年間を描く。

 農業高校が舞台というそれ自体が画期的だが、そこを抜きにしてさえ学園漫画としての更新がここにはある。

 漫画における時間の流れ方として「三年を描くのに十五巻」は決して多すぎるわけではないが、かなり濃密だ。また、多くの学園漫画は恋愛やバトルなど注力すべき逸話にこそ巻数を割くが、授業などはすっ飛ばすのに対し、本作はかなり均等に学校での出来事を描く。屋外での実習が多い農学校だからか章題は春夏秋冬で分けられ、人だけでない、時間を大事に描こうという作者の意識がみえる。

 受験に失敗したことから卑屈だった八軒だが、(全員)アクの強い寮の仲間や同級生、先輩たちに揉(も)まれ、面白がられ、焚(た)きつけられながら様々なことに挑戦していく。始まりこそ卑屈だったが、実は成績優秀な主人公が諸事をぐんぐんと吸収していく様が心地いい。

 基礎スペックが高いというのは、最近の漫画主人公のトレンドでもある。鹿の解体、石窯でのピザ作りなどの大人でも尻込みしそうなことにも少年漫画の主人公らしい眼差(まなざ)しで、ためらいなく取り組む。ピザの販売は許諾の申請や経理までをやってのける。二十年前の漫画には描かれなかったことだ。

 教養を得ることに照れない姿は、『プレバト!』などで「地味な教養」にも新鮮に相槌(あいづち)をうつ今様の若者の姿とも符合してみえる。

 卒業前には進学でなく起業を模索し、実現のために奔走する様子を「ごりっぱ」でなく、漫画らしく軽やかにドタバタと描き切ってみせた。

 もう一作、このほど完結した『食の軍師』はクレバーな若い世代と異なる中年世代が主人公。主に都内各所でランチの「粋」な食べ方を模索し続け、一人で悦にいる(だけの)漫画だ。三食弁当の陣地を侵犯しない食べ進め方を思案し、ハムカツに中濃ソースを垂らしただけで西洋への憧憬(どうけい)を抱く。微細だが、八軒君をみたあとだと清々(すがすが)しいほどの成長のしなさ!


 さしずめこれは『タモリ倶楽部(くらぶ)』の趣(おもむ)き。完結というが、しれっと続けてほしい。(ぶるぼん・こばやし=コラムニスト)

3/9(月)の記事も。ときわ藍さんはあの人に迫る、にも出てきましたね。

<ブルボン小林 月刊マンガホニャララ> (11)休校中こそ「元気」な漫画を


文字数超過のため記事本文はこちらに転載: https://twishort.com/rAMnc

→ときわさんのまんが作品、ちょっと売り切れっぽいんですよね、増刷されるとは思いますが。

Facebookの記事経由等ですが。




法務大臣 森まさこ殿

赤面、以外何もない。

法務省に提出された松尾元検事総長、清水勇男元最高検検事の
【意見書全文】から。

主文:
これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕(ちん)は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない。

「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。

 黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

検察は、ロッキード事件で時の総理を逮捕した。
「事件の第一報が掲載されてから13日後の2月18日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。」

検察の矜持は、民主主義と三権分立の精神とともに絶たれるのか。

森まさこ、自分が、「今、まさに」何をやっているのか、
わかっているのか?

それとも3.11で逃げ出した検事という種族憎しの一心か。

全文:
 東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書

 1 東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止(とど)まっている。

 検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており(同法22条)、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱらの観測である。一説によると、本年4月20日に京都で開催される予定であった国連犯罪防止刑事司法会議で開催国を代表して稲田氏が開会の演説を行うことを花道として稲田氏が勇退し黒川氏が引き継ぐという筋書きであったが、新型コロナウイルスの流行を理由に会議が中止されたためにこの筋書きは消えたとも言われている。

 いずれにせよ、この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。

 2 一般の国家公務員については、一定の要件の下に定年延長が認められており(国家公務員法81条の3)、内閣はこれを根拠に黒川氏の定年延長を閣議決定したものであるが、検察庁法は国家公務員に対する通則である国家公務員法に対して特別法の関係にある。従って「特別法は一般法に優先する」との法理に従い、検察庁法に規定がないものについては通則としての国家公務員法が適用されるが、検察庁法に規定があるものについては同法が優先適用される。定年に関しては検察庁法に規定があるので、国家公務員法の定年関係規定は検察官には適用されない。これは従来の政府の見解でもあった。例えば昭和56年(1981年)4月28日、衆議院内閣委員会において所管の人事院事務総局斧任用局長は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。すなわちこの解釈と運用が定着している。

 検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。

 こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免(ひめん)されない(検察庁法23条)などの身分保障規定を設けている。検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。

 3 本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕(ちん)は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。

 時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」(加藤節訳、岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。

 ところで仮に安倍総理の解釈のように国家公務員法による定年延長規定が検察官にも適用されると解釈しても、同法81条の3に規定する「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分の理由があるとき」という定年延長の要件に該当しないことは明らかである。

 加えて人事院規則11―8第7条には「勤務延長は、職員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号の1に該当するときに行うことができる」として、①職務が高度の専門的な知識、熟練した技能または豊富な経験を必要とするものであるため後任を容易に得ることができないとき、②勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずるとき、③業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき、という場合を定年延長の要件に挙げている。

 これは要するに、余人をもって代えがたいということであって、現在であれば新型コロナウイルスの流行を収束させるために必死に調査研究を続けている専門家チームのリーダーで後継者がすぐには見付からないというような場合が想定される。

 現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。引き合いに出されるゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。

 4 4月16日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と抱き合わせる形で検察官の定年も63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案が衆議院本会議で審議入りした。野党側が前記閣議決定の撤回を求めたのに対し菅義偉官房長官は必要なしと突っぱねて既に閣議決定した黒川氏の定年延長を維持する方針を示した。こうして同氏の定年延長問題の決着が着かないまま検察庁法改正案の審議が開始されたのである。

 この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。すなわち同改正案には「内閣は(中略)年齢が63年に達した次長検事または検事長について、当該次長検事または検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認められるときは、当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる(後略)」と記載されている。

 難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。

 注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度(同法13条)を設けており、定年延長によって対応することは毫(ごう)も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。

 今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺(そ)ぐことを意図していると考えられる。

 5 かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。

 振り返ると、昭和51年(1976年)2月5日、某紙夕刊1面トップに「ロッキード社がワイロ商法 エアバスにからみ48億円 児玉誉士夫氏に21億円 日本政府にも流れる」との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて日本列島は興奮の渦に巻き込まれた。

 当時特捜部にいた若手検事の間では、この降って湧いたような事件に対して、特捜部として必ず捜査に着手するという積極派や、着手すると言っても贈賄の被疑者は国外在住のロッキード社の幹部が中心だし、証拠もほとんど海外にある、いくら特捜部でも手が届かないのではないかという懐疑派、苦労して捜査しても造船疑獄事件のように指揮権発動でおしまいだという悲観派が入り乱れていた。

 事件の第一報が掲載されてから13日後の2月18日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。後日談だが事件終了後しばらくして若手検事何名かで神谷氏のご自宅にお邪魔したときにこの発言をされた時の神谷氏の心境を聞いた。「(八方塞がりの中で)進むも地獄、退くも地獄なら、進むしかないではないか」という答えであった。

 この神谷検事長の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶(やすよし)(後に最高裁判事)、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。

 特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯(おび)えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制な政治家たちの存在であった。

 国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を楯(たて)に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。

 しかし検察の歴史には、捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。

 しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘(せいちゅう)を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。

 正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。

 黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

 【追記】この意見書は、本来は広く心ある元検察官多数に呼びかけて協議を重ねてまとめ上げるべきところ、既に問題の検察庁法一部改正法案が国会に提出され審議が開始されるという差し迫った状況下にあり、意見のとりまとめに当たる私(清水勇男)は既に85歳の高齢に加えて疾病により身体の自由を大きく失っている事情にあることから思うに任せず、やむなくごく少数の親しい先輩知友のみに呼びかけて起案したものであり、更に広く呼びかければ賛同者も多く参集し連名者も多岐に上るものと確実に予想されるので、残念の極みであるが、上記のような事情を了とせられ、意のあるところをなにとぞお酌み取り頂きたい。

 令和2年5月15日

 元仙台高検検事長・平田胤明(たねあき)

 元法務省官房長・堀田力

 元東京高検検事長・村山弘義

 元大阪高検検事長・杉原弘泰

 元最高検検事・土屋守

 同・清水勇男

 同・久保裕

 同・五十嵐紀男

 元検事総長・松尾邦弘

 元最高検公判部長・本江威憙(ほんごうたけよし)

 元最高検検事・町田幸雄

 同・池田茂穂

 同・加藤康栄

 同・吉田博視

 (本意見書とりまとめ担当・文責)清水勇男

 法務大臣 森まさこ殿


→まぁアベ氏自身はどっちかというとルイ16世っぽい感じもしますがね、斬首されるの相応しいというか……歴史上のフランス革命等をどう評価するかは色々あるにしても。
シェア元のコメントより。



その通りだと思います。コロナ騒動の中、ご高齢で杖をつきながらの勇気ある行動には頭が下がる思いです。逆に言えば、それだけアヴェシ夫妻はやましい事をやってきた、5年後?10年後?に政権交代があって追求されたら、韓国大統領のような悲惨な末路が待っている、アッキーともども塀の中に入れられる、のを、それだけ恐れている証拠だと、思ってしまう。確かに10年前の民主党政権はヒドかったけど、野田さんのほうが誠実さはあったと思う。今の政権はズルいから嫌いです。アヴェもアホウもスガポンもはやく消えて欲しいです。政権交代できる"少しだけリベラル"(時計の針で言うと、11:00から11:45くらい)の野党が育って欲しいと願っています。



新型コロナウイルスで日本中が大変なのに、なんと愚かな国会審議を、検察庁法改正とか、やってるのか、政治屋はただちに国会を去れ‼️





日弁連の会長声明。

改めて検察庁法の一部改正に反対する会長声明

当連合会は、本年4月6日付けで「検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明」を公表し、検察庁法改正法案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対した。


検察庁法改正法案によれば、内閣ないし法務大臣が、第9条第3項ないし第6項、第10条第2項、第22条第2項、第3項、第5項ないし第8項に基づき、裁量で63歳の役職定年の延長、65歳以降の勤務延長を行い、検察官人事に強く介入できることとなる。


当連合会は、検察官の65歳までの定年延長や役職定年の設定自体について反対するものではないが、内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長が行われることにより、不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する。「準司法官」である検察官の政治的中立性が脅かされれば、憲法の基本原則である三権分立を揺るがすおそれさえあり、到底看過できない。少なくとも当該法案部分は削除されるべきである。


しかしながら、政府及び与党は、誠に遺憾なことに、検察庁法改正法案を国家公務員法改正との一括法案とした上で衆議院内閣委員会に付託し、法務委員会との連合審査とすることすらなく、性急に審議を進めようとしている。5月7日に開催された内閣委員会理事懇談会の結果からすると、まさに近日中に開催予定の内閣委員会において本法案の採決にまで至る可能性もある。そもそも、検察庁法の改正に緊急性など全くない。今般の新型インフルエンザ等対策特別措置法上の緊急事態宣言が継続する中、かくも重大な問題性を孕んだ本法案について、わずか数時間の議論だけで成立を急ぐ理由など皆無である。


当連合会は、改めて当該法案部分に反対するとともに、拙速な審議を行うことに強く抗議する。


 2020年(令和2年)5月11日

日本弁護士連合会
会長 荒   中


東京第二弁護士会の声明。

検察庁法の一部改正案中の検察官の勤務延長及び定年の特例措置に反対する会長声明

更新日:2020年05月15日

2020年(令和2年)5月15日
第二東京弁護士会会長 岡田 理樹
20(声)第2号

1  政府は、第201回通常国会において、検察庁法の一部改正案を含む国家公務員法等の一部改正案を提出した。同改正案では、全ての検察官の定年を現行の63歳から65歳に引き上げ、63歳に達した次長検事及び検事長にはいわゆる役職定年制を適用するものとしつつ、内閣が、職務の遂行上の特別の事情を勘案し、公務の運営に著しい支障が生ずると認めるときは、その後も当該官職で勤務させることができるものとし、検事総長、次長検事及び検事長が65歳の定年に達した場合にも、同様の事由により当該職務に従事させるため引き続き勤務させることができるものとし、これらの更新も可能としている。そして、検事正及び上席検察官の勤務延長並びに検事及び副検事の定年延長についても、法務大臣において同様の措置をとることができるものとしている。
 当会は、検察官を含む国家公務員の定年を延長すること自体に反対するものではないが、上記改正案は、内閣又は法務大臣の裁量により、検事総長、次長検事及び検事長又は検事正及び上席検察官について、勤務延長や定年の延長を通じて、検察人事に介入することを可能とするものであり、検察官の独立性及び公平・中立性を損ない、検察組織全体に対する国民の信頼を大きく揺るがすことになりかねない。
現に、検察庁法一部改正案に対しては、SNS上において、著名人・検察官OBを含む多数の国民から、批判や抗議の声が類例をみないほど広がっている。

2  そもそも検察官は、検察庁法第4条が定めるとおり、公益の代表者として、刑事事件について公訴の提起を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、裁判の執行を監督するなどの権限を有している。全ての犯罪につき、原則として検察官が公訴を提起し(起訴独占主義)、起訴・不起訴についての裁量権を有しており(起訴便宜主義)、公訴権を行使する前提として、強大な捜査権限が認められている。そして検察官は、心身の故障その他の事由がある場合に、検察官適格審査会の議決を経るなどの手続を経ない限りは罷免されない(検察庁法23条)。検察官にこのような身分保障が認められているのは、政治的な事件を含めて、公正中立な立場で、捜査権及び公訴権を行使することを可能にするためであり、憲法の基本原理である三権分立の原則に基づくものである。検察官の権限行使に恣意的な介入を許すときには、刑事司法の運用は根底からゆがめられることになりかねない。
 現行の検察庁法32条の2が、同法第22条の定年制の規定について、検察官の職務と責任の特殊性に基いて、国家公務員法附則第13条の規定により、同法の特例を定めたものとしているのも、以上のような趣旨に基づいている。

3  しかも上記法案の審議の在り方も大きな問題を含んでいる。
 新型インフルエンザ等対策特別措置法32条1項に基づく緊急事態宣言は4月7日に発出、4月16日には対象地域が全国に拡大され、5月4日には、その期間が5月31日まで延長されている。このような状況下において、政府は、4月16日、検察庁法一部改正案を、国家公務員法等の一部改正案との一括法案とした上で、衆議院内閣委員会に付託し、法務委員会との連合審査ともすることなく、性急に審議を進めようとしている。
 本法案の成立を急ぐ必要も理由もないにもかかわらず、緊急事態宣言の基本的対処方針において、外出、移動や密集の自粛などが掲げられ、集会、デモ行進など、直接民主主義的な表現の自由が事実上大きく制約されている状況下において、審議・採決を強行しようとする政府の姿勢は、国民の批判や抗議の声に耳を傾けず、民主主義をないがしろにするものであって、到底許されるものではない。

4  よって当会は、検察庁法の一部改正案のうち、検察官の勤務延長及び定年の特例措置に関する部分に反対し、併せて、拙速な法案審議に強く抗議する。

参照元: https://niben.jp/news/opinion/2020/202005152621.html







 政府は、本年1月31日の閣議において、本年2月7日に定年退官する予定だった東京高等検察庁検事長黒川弘務について、それまでの政府解釈を変更し、国家公務員法(以下「国公法」という。)81条の3第1項(定年退職の特例)を根拠に、その勤務を6か月(8月7日まで)延長する決定を行った(以下「本件閣議決定」という。)。 
 しかし、検察官の定年は、検察官の職務と責任の特殊性に基づき、一般法である国公法ではなく特別法である検察庁法によって定められている。さらに、昭和56年、国公法の改正により国家公務員の定年制度(国公法81条の2~同条の5)が導入されたが、その際に国会で、国家公務員の定年制度は検察官には適用されないと説明されていた(政府見解。1981年4月28日衆議院内閣委員会)ことからして、国公法第81条の3第1項が、検察官には適用されないことは明らかである。
 検察官は、強大な捜査権を有し、起訴権限を独占する立場にあって、準司法的作用を担っており、犯罪の嫌疑があれば政治家をも、ときに総理大臣でさえ捜査の対象とすることから、厳正公平、不偏不党でなければならない。上記検察庁法と国公法の規定と解釈は、検察官の人事に対する政治の恣意的な介入を排除し、検察官の独立性を確保するためのものであり、憲法の基本原理である権力分立から要請されている。
 本件閣議決定は、ときの政権が、権力者の犯罪をも捜査対象とする検察官の人事に不当に介入する問題であると一般社会から受け止められ、検察官の政治権力からの独立性についての強い疑念を生み出すものとなる。
 したがって、当連合会は、本年3月14日、国公法の解釈変更による本件閣議決定は、検察庁法22条に違反するほか、国公法81条の3が検察官に適用されるという違法な解釈に変更することについての具体的な必要性について内閣からまともな説明がなされていないことを踏まえ、本件閣議決定を直ちに撤回することを求める会長声明を発出した。


 しかし、政府は、その後も本件閣議決定を撤回しないばかりか、本年3月13日、検察庁法改正案を含む国公法等の一部を改正する法律案を通常国会に提出した。この検察庁法改正案は、全ての検察官の定年を現行の63歳から65歳に引き上げることに加え、63歳の段階でいわゆる役職定年制を定めつつ、内閣又は法務大臣が「職務の遂行上の特別の事情を勘案し」「公務の運営に著しい支障が生じる」と認めるときは、役職定年を超えて、あるいは65歳の定年さえも超えて当該官職で勤務させることができるようにしている(検察庁改正法案第9条3項ないし第5項、第10条第2項、第22条第1項、第2項、第4項ないし第7項)。
 この改正案によれば、内閣及び法務大臣の裁量によって検察官の人事に介入をすることが可能となり、検察に対する国民の信頼を失い、さらには、準司法官として職務と責任の特殊性を有する検察官の政治的中立性や独立性が脅かされる危険があまりにも大きく、憲法の基本原理である権力分立に反する。

 よって、当連合会は、違法な本件閣議決定の撤回を改めて求めるとともに、国家公務員法等の一部を改正する法律案中の検察官の定年ないし勤務延長に係る特例措置の部分に強く反対するものである。

                      2020年(令和2年)5月15日
                             東北弁護士会連合会
                              会 長 内田正之


参照元: https://www.t-benren.org/statement/310


















ハフィントンポスト関連記事: https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ebe015fc5b6ee0b69e84316


本日の東京新聞特報面「本音のコラム」は前川喜平さんでした。







昨日の東京新聞「あの人に迫る」の記事より。

【あの人に迫る】黒島トーマス友基 「なにわのアメラジアン」


◆米兵の祖父憎み自分探した10代

 なにわのアメラジアン。黒島トーマス友基さん(33)は、自らをそう呼ぶ。アメラジアンとは、アメリカとアジアを合わせた言葉で、アジア各地にある米軍基地の軍人らと、現地の女性の間に生まれた子孫を指す。元米兵の祖父と日本人の祖母を持つ黒島さんは十代のころ、自分のルーツを否定する思いが外国人らへの排他的な感情につながったという。苦しみを乗り越えた今、ヘイトスピーチなど社会の分断をどう見るのか。

 -祖父母はどんな方だったのですか。

 祖父は、現在の大阪市立大にあった米軍の駐屯地の兵士でした。米兵を相手に商売をしていた祖母と出会い、僕の父親が生まれました。一九五〇年十月、朝鮮戦争がすでに始まっていて、祖父は日本にいなかったと聞いています。戦争中に休暇みたいな形で日本に戻ってきていて、祖父母と父親の三人で撮影した写真が残っています。

 その後の経緯はよく分からないのですが、祖父は米国に帰り、祖母は日本で父親を育てます。祖母はすでに亡くなり、生前も「終わった話や」と多くは語りませんでした。

 -自身のルーツをどう考えていたのですか。

 小さい頃から祖父がアメリカ人ということは聞かされていましたが、中学生になってコンプレックスを感じるようになりました。周囲に比べて体が大きかったり、体毛が濃かったりという体の変化もあるし、ふとした瞬間に周りとの違いを感じるんです。

 美術の授業で写真を使う課題があって、祖父の写真を持っていったら、同級生に写真を取り上げられてしまいました。「調子乗ってるのか」「英語もしゃべれないくせに」と言われて、自分のルーツのことは人に知られてはいけないんだなと思うようになりました。

 同一性に憧れる時期があるじゃないですか。日本人として足りない部分を補うために、日本人っぽいことをしようと、図書館で軍歌のCDを聞き続けていた時期もありました。そのうちに、なんでおじいさんおらへんねん、無責任じゃないかって、憎む気持ちが出てきました。それがアメリカ憎し、外国人憎しという感じで、憎しみが増大していきました。今の時代だったら、完全にネトウヨ(ネット右翼)になっていたと思います。

 -考えが変わったのは。

 二〇〇四年の五月に、滋賀県近江八幡市であった全国在日外国人生徒交流会に参加したことです。当時は周囲に心を閉ざしていて、高校に行っても誰とも話しませんでした。

 交流会に参加していた在日コリアン、中国やブラジルの子の中には、国と裁判をしていたり、壮絶ないじめを受けたりしている子もいました。そういうしんどい部分を共有しながらも、みんなでゲームをしたり、議論したり、うち解けられたのが楽しかった。そこで出会ったパラグアイと日本のダブルで、同じ年の男の子が、ミドルネームを名乗っていました。僕も自分のルーツのことを話したら、「アメリカの名前とかあるの?」と言われて、「おじいさんはトーマスっていうらしい」と答えたら、「じゃあトーマスって呼ぶわ」って。すごくフランクで、自分が普段必死になって隠している話題が当たり前に扱われる。自分を偽らなくていい、初めて仲間を見つけたと思いました。

 -自身のルーツと向き合いたいと、アメラジアンの多くいる沖縄の大学に進学しましたね。

 仲間、同胞に会いたいという気持ちが強かったです。カラオケで在日コリアンの子が肩を組んで、朝鮮民謡の「アリラン」を歌っているのを見て、すごくうらやましかった。でも、沖縄のアメラジアンの子どもが通うフリースクールに行ったら、当たり前だけど、肌の色、髪の色、目の色も全然違う。そのときに、この世に「同一性」というものは、存在しないということを理解しました。自分自身も同一性を望んでいたし、周りからも求められて、苦しかった。同調する努力を、半ば無理やりしていた。

 今になって思うのは、民族でも何でもないというのは、アメラジアンが持つ苦しさでもあり、強さでもある。アイデンティティーというのは、所属する集団とかコミュニティーだけではない。自分が何を考え、何を思うのかを深めることで、確立していくものだと、今では思います。

 -同じアメラジアンでも、大阪と沖縄で違いを感じましたか。

 僕は大阪で、自分と同じアメラジアンには出会ったことがないんです。絶対にいるはずなのに公に語られず、米軍施設があった歴史すら忘れ去られつつある。一方で、沖縄ではダブルの子を見たら「お父さんアメリカ人やろな」となる。社会から認知されていることでの楽さもあるし、しんどさもあると思います。

 米軍絡みの事件や事故が起こったときに、周りのアメラジアンたちは沈黙を守っていました。自分たちが置かれている立場の不安定さが当たり前になっているというか。当時の僕は、基地とかアメリカ人を絶対悪のように言われることで、ルーツを否定されているように感じました。

 大学は普天間飛行場のすぐそばだったのですが、ある日登校したら校舎のベランダに、星条旗が逆さまに掲げられているのが目に飛び込んできた。心がざわざわしました。沖縄と米軍という絶対的な力関係や社会構造の中で生じた反基地の表現ではあったと思いますが、僕にとってはヘイトスピーチと通じるように感じました。この大学にはアメリカにルーツを持つ人がたくさんいるのに。そういうしんどさもあって、大学を中退して大阪に戻ってきました。

 -大阪に戻って、しんどさはなくなったのでしょうか。

 大阪に戻っても、変わらなかった。ヘイトスピーチなど先鋭化した主張が行き交い、社会の溝は深まるばかりだと感じています。

 ヘイトスピーチをしている人の中には、コンプレックスを持っている人もいると思う。自分自身がそうだったから。相手を否定して、自分の足りない部分を補っているつもりになっていたけど、それでアイデンティティーが深まったかといえばそうではない。

 あと、歴史や、その中で起こった事件の見え方というのは、時代や立場によって違ってくる。それを一つの視点、一つの事実に固めてしまうのはすごく不幸だと思う。

 -祖父に対する思いに変化はありましたか。

 今は憎いとは思えないというのが、正直なところです。自分に子どもができて父性が芽生えたというか、わが子を抱き締めた時に、守っていきたい、これからいろんなことを一緒にやっていきたいという気持ちになりました。そういう感覚って、おじいさんも抱いたんじゃないかな。朝鮮戦争の最中に日本に戻ってきて、祖母と父親と写真を撮っているので、愛情はあったと思うんです。

 あと、祖父母のやりとりは聞かされていない部分も多い。二人は婚姻関係にはなかったのですが、当時は米兵と日本人女性との婚姻は手続きが煩雑だったと聞くので、いろんなことが複合的に絡まって、時代がその状況をつくり出した側面もあると思っています。

 <くろしま・とーます・ゆうき> 1986年生まれ。大阪市出身。戦後、大阪市内にあった米軍基地の兵士を祖父に持つ。トーマスという名は祖父にちなみ、2010年に戸籍名に登録した。高校卒業後に大阪を離れて、日本語教師の資格取得を目指して沖縄国際大に入学。2年次に中退して、大阪に戻った。その後、自動車整備士や郵便局員として働く傍ら、公益財団法人「とよなか国際交流協会」(大阪府豊中市)で、若者が関わる事業のコーディネーターとしてボランティア活動をする。現在は、同協会の職員となり、海外ルーツの子どもらの支援を続けている。妻と2人の子どもの家族4人で、兵庫県川西市に住む。

◆あなたに伝えたい

 アイデンティティーというのは、所属する集団とかコミュニティーだけではない。自分が何を考え、何を思うのかを深めることで、確立していくもの。

◆インタビューを終えて

 トーマスさんの祖母は、祖父との経緯について多くを語らなかったというが、代わりに写真を残した。取材時に見せてもらった写真は、幼い父親を抱いた祖母に、寄り添う祖父が写っていた。祖父母が愛犬を連れて仲むつまじくほほ笑む一枚もあった。

 社会を分断するヘイトスピーチなどの背景には、相手を否定することで自分の優位性を保ったり、劣等感をごまかしたりする人間の弱さがあると思う。自身に潜む弱さを見つめ、葛藤し続けたトーマスさんが突き付ける「NOヘイト」は、力強かった。

 (芳賀美幸)

参照元: https://www.chunichi.co.jp/article/feature/anohito/list/CK2020051502000240.html


パンデミック関連の記事もキリがないくらいありますが。本日の東京新聞社会面より2点。アベ氏は口先だけですからね、常に。

<新型コロナ>「非正規の雇用も守って」 出社も在宅勤務もできず 雇い止め


 コロナ禍の収束が見えない中、派遣社員が窮地に陥っている。リーマン・ショック後の非正規切りの嵐は不安定雇用の増大が招く惨状を可視化したが、今回も繰り返されるのか。仕事を失った派遣社員二人が取材に応じ、雇用政策や給付金の貧弱さを訴える中、全く同じ言葉を発した。「何のための税金なのか」と。 (宇佐見昭彦)

 東京都江戸川区の三十代男性の派遣社員は、企業の電話応対を代行する都内のコールセンターで働いていた。感染から命を守るため三月の中・下旬を休んだところ、三月末で失職した。

 狭い場所に大人数が密集して座る職場。「マスクなしでせき込む人もいて換気も悪い。本当に危ないと思った」。上司に「コロナが落ち着くまで身を守ることを優先したい」と申し出て、了解を得たつもりだった。

 「このままだと契約解除になると三月下旬に言われたが、辞めたいわけじゃない。在宅勤務を希望したが聞き入れてもらえなかった」。出勤見合わせの状態が続いた四月二十日、普段の月の半分ほどの賃金が振り込まれた。派遣元に問い合わせると「三月末で契約終了」と言われ、離職票が五月一日に届いた。

 「政府からの給付は遅いし、十万円が一回では家賃と光熱費を払ったら終わり。コールセンターの仕事もセキュリティーに投資すれば在宅勤務が可能なはず。そういう設備投資への助成金も考えてくれたら」

 派遣社員として編集の仕事をしていた都内在住の女性(50)は、四月七日の緊急事態宣言発令の翌日、当面の出社禁止と六月末での雇い止めを告げられた。派遣先企業のコンプライアンス(法令順守)を理由に「派遣社員は在宅勤務ができないから」と言われた。

 「次の仕事がすぐに見つかるか不安。通勤時の感染リスクを考えると、いざという時に在宅勤務可能な職場を探したい」

 以前に正社員で入った会社は、リーマン・ショックによる経営難で退社。今の仕事は派遣で四カ所目の職場だった。夫婦二人暮らしで、月十八~十九万円の自分の収入で家計の四割を賄っていた。「これで老後のために二千万円の備えが必要と言われても…」

 安倍晋三首相は「経済において一番大切な使命は雇用を守ること」と繰り返す。「それなら正規、非正規を問わず雇用継続の努力をしてほしい。企業も派遣社員を在宅勤務の対象外とせず、健康を守ってほしい」

参照元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051702000114.html


<新型コロナ>困窮の学生 危ういバイト 「チャットレディ」性的行為強要被害も

 新型コロナウイルスの感染拡大で飲食・接客業の営業自粛が続き、アルバイトができなくなった女子学生が、やむなく「チャットレディ」というインターネットを通じた会話のアルバイトに足を踏み入れるケースが出ている。性的行為を強要される例もあり、被害相談を受けた野党が聞き取りを強化。困窮する学生を支援する動きは与野党に広がる。 (大野暢子)

 東日本の私立大学に通う女子学生(21)は最近まで、早朝のコンビニ勤務と、夜のラウンジでの接客バイトを掛け持ちしていた。月の収入は計約八万円。学費と家賃は両親が負担し、光熱費や食費、教材費は自分でまかなってきた。

 二月ごろからコロナの影響でラウンジの客が減り、店から当面の休業を告げられた。コンビニのバイトを増やそうとしたが、働き手がコンビニに流れてきた影響で、月二万円分ほどしか働けなかった。他のバイト探しも難航し、減っていく貯金残高に焦りが募った。

 母の職場もコロナで休業し、弟の大学入学とも重なった。「仕送りを頼める状況ではない」と考え、パソコンのウェブカメラやスマートフォンを通じて客と会話する「チャットレディ」の求人に応募した。

 運営会社からは「性的な行為はない」「チャットの様子は会社が常時監視し、客に違反行為があれば強制終了する」と説明された。しかし、実際は客から服を脱ぐように求められ、断るとどう喝された。自身の陰部を見せてくる客もいた。運営側から客に注意はなかった。精神的に追い詰められ、四月にやめた。収入の大半を失い、切り詰めた生活を続ける。

 この学生から相談を受けた立憲民主党の塩村文夏参院議員によると、バイト収入の減少で、チャットレディをした別の学生もメールで「業界には苦境にあえぐ若い女の子がたくさんいた」と打ち明けた。

 塩村氏は「日本は高等教育の学費が高く、地方はバイトの種類も限られがち。不本意なバイトに耐える学生を救うべきだ」と指摘。立民など野党は、授業料を半減した大学に対し国が免除分を負担し、困窮学生に最大二十万円を給付する法案を提出した。自民党も特に困窮する学生に二十万円給付する案をまとめた。

◆8割「将来不安」 7割「経済心配」

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で将来や進路に不安を感じている大学生や大学院生は八割に上ることが八日、全国大学生協連の調査で明らかになった。アルバイト収入の減少などで経済的な心配がある学生も七割だった。調査は四月二十~三十日にインターネットで実施し、三万五千五百四十二件の回答があった。

 結果によると、将来や進路に不安があるかどうかの質問には三万四千九百三十五件の回答があり、「とても感じている」が一万四千六百二十六件、「感じている」も一万四千六百五十五件で共に41・9%で、両者で83・8%。不安が大きくなった時期は、新型コロナの感染拡大の前後で「さらに不安を感じるようになった」「不安を感じるようになった」が計71・5%だった。「変わらない」は27・2%、「不安に感じなくなった」は0・3%だった。

 複数回答で聞いた不安の具体的内容は「就職できるか」が一万九千八百件で最多。「希望の職種につけるか」の一万三千七百五十五件、「就職先が安定しているか」の一万二千三十二件が続いた。経済状況では「非常に不安」「不安」が計67・7%だった。

参照元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051702000135.html






Facebookの記事より、取り上げるのが遅いんですが。




こんなのとか。

止まらない、へーぞーアベトモ売国プラン。

特区に指定された区域内の住民がいつ、どこからどこに移動し、何を買ったか、どのような医療や教育を受けたかなどのあらゆる個人情報が集積され、本人の知らない形でプロファイルされ、一元化され、国だけでなく警察、病院、企業などがそれらの情報を提供し利用でき、ついには市民監視社会にもなりかねない「未来社会構想」でした。

すでにグーグル社の関連会社によって導入されたカナダ・トロント市のスマートシティ事業は、市民の大反対の上、新型コロナ感染流行の影響で中止に追い込まれているようですが、日本では新型コロナ感染を理由に導入しようとしているトンチンカンぶり。

このスマートシティを推進しているのは、あの竹中平蔵氏を座長とする有識者懇談会だそうで、例によって規制緩和の内容は非公開、選定はブラックボックス、区域の指定は住民置き去りと、公文書も吹っ飛ぶお馴染みのアベトモ方式、地方自治を定めた憲法違反の疑いもある
」https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=238905

この方向性は止められないので、個人情報のOwnership争奪戦となるだろう。誰が代理人となるのか。(個人のオーナーシップ(個人情報は個人のもの、懐かしいなあ)と管理のモデルは多いが、管理しきれないのと、運用の問題で、相当こじれる。
ブロックチェーンが切り札となるのはこのジャンル。)


 今国会最大の焦点が検察庁法改正案であることには違いないのですが、その裏で「種苗法」以外に「スーパーシティ法案」という驚きのたくらみが通過しようとしていました。不勉強にも全く知らずにいて、参院本会議で福島みずほ議員、そして田村智子議員の必死の質問で初めて内容を把握しました。安倍政権の進める国家戦略特区のひとつと聞いただけでロクなもんではないと分かりますが、想像以上に危険なものでした。人工知能(AI)やビッグデータを活用した「まるごと未来都市」を作るというお題目ですが、タムトモ議員の質問からうかがえるのは、特区に指定された区域内の住民がいつ、どこからどこに移動し、何を買ったか、どのような医療や教育を受けたかなどのあらゆる個人情報が集積され、本人の知らない形でプロファイルされ、一元化され、国だけでなく警察、病院、企業などがそれらの情報を提供し利用でき、ついには市民監視社会にもなりかねない「未来社会構想」でした。
すでにグーグル社の関連会社によって導入されたカナダ・トロント市のスマートシティ事業は、市民の大反対の上、新型コロナ感染流行の影響で中止に追い込まれているようですが、日本では新型コロナ感染を理由に導入しようとしているトンチンカンぶり。このスマートシティを推進しているのは、あの竹中平蔵氏を座長とする有識者懇談会だそうで、例によって規制緩和の内容は非公開、選定はブラックボックス、区域の指定は住民置き去りと、公文書も吹っ飛ぶお馴染みのアベトモ方式、地方自治を定めた憲法違反の疑いもあるものです。完全に不要不急の法案です。(タムトモ議員の迫力ある質問は、0:15〜9:42)







本当にもう時間が無いですね。検察の問題や種子の事、原発、水道ともう手遅れかもしれませんがスピードを落とさせる事は出来ます。



「日本のゲイツ」ですね。


この方から経済学を学んでる学生は可哀そうだ。過去の人。顔も見たくない。



まさにパノプティコン







グーグルの兄弟会社Sidewalk Labs、トロントのスマートシティ計画を断念

5/8CNETの記事より。

 Googleの親会社Alphabetの傘下にあるSidewalk Labsは米国時間5月7日、カナダのオンタリオ州トロントにあるウォーターフロント地区にハイテク都市のハブを構築する計画を廃止すると発表した。

 論争の的となっていた同プロジェクトは、再開発計画を募集していたトロントのキーサイド地区に未来型都市を構築することを目指したものだった。一時は、建築物に環境的に持続可能な木材と、フレキシブルに移動できる壁面パネルを使うことが構想されていた。また、公共施設の利用状況を測定するセンサーが設置される予定だった。プロジェクトの詳細をまとめた基本計画書は1500ページにも及んだが、その後、12エーカー(約4万9000平方メートル)の区域に規模が縮小された。

 Sidewalk Labsの最高経営責任者(CEO)Dan Doctoroff氏は、COVID-19のパンデミックに伴う経済危機をプロジェクト廃止の理由として挙げた。

 「未曾有の経済不安が世界中とトロントの不動産市場を覆っているため、計画の中核部分を犠牲にすることなく12エーカーのプロジェクトを財務的に実行可能とすることがあまりにも困難になった」と、Doctoroff氏はブログ記事に記した。

 2015年に創設されたSidewalk Labsは、同プロジェクトが一歩前進する度に批判を浴びていた。プライバシー保護団体から、データ収集や大衆監視につながる可能性を懸念する声が上がっていたためだ。2年前には、オンタリオ州の情報およびプライバシーコミッショナーを以前務めていたAnn Cavoukian氏を含む複数のアドバイザーが、プライバシー問題を理由に辞任した。

 同プロジェクトは、地元の活動団体の反感も買っていた。スマートシティー計画に反対していた団体であるBlock Sidewalkは7日、廃止の決断を称賛した。

参照元: https://japan.cnet.com/article/35153431/





















デジタル監視社会としてのsociety5批判: https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/blog/2019/07/04/society50hihan/ (やや長文の論文です)

TOYOTA等に関するスマートシティの提灯地記事: https://jafmate.jp/blog/next-mobility/20200407-60.html

まぁ基本、日経ビジネスくらいでは、以下のように所詮はこの程度だろうとも思いますが。

以前当blogでも取り上げたリニア新幹線批判記事等みたいな真っ当な方が、かなり稀な例外でしょうね。

2018年9月のリニア新幹線記事: https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12402373708.html

https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12402614930.html

 












2/19(木)の朝日新聞記事より。

遭難者のスマホ「圏外」でも位置特定? KDDI実験へ


参照元: https://digital.asahi.com/articles/ASN2L66J3N2DUOHB01M.html?pn=4



同日同紙のオピニオン面のインタビュー記事。




2/6(木)朝日新聞オピニオン面の私の視点記事より。

(私の視点)SNS、学ぶべきは 「遊ぼう」を「断る」作法を 時津啓

詳細はリンク先のtwishortを参照のこと: https://twishort.com/rAMnc





→これその後どうなったんでしょうかね?



本日の東京新聞にコナミスポーツに関する続報がありましたが、これ、TV等には出なくてもメディアが取り上げたので慌てて支給するようにしたのかも知れませんね。

<新型コロナ>コナミスポーツ、一転支給 休業手当不支給 産業界に拡大

 スポーツジム最大手のコナミスポーツが、新型コロナウイルスの感染拡大で休館にしたジムで働く非正規のインストラクター(指導員)らに休業手当を支給していない問題で同社は十五日夕、一転して三月までさかのぼって支払う方針を表明した。非正規社員に休業手当を出さない問題は産業界で広がっており、国の政策の欠陥も鮮明になっている。 (池尾伸一)

 コナミは三月からレッスンを一部休止。四月の緊急事態宣言以降は全館休業としたが、全国百八十の施設で働くアルバイトの指導員の休業手当は「政府要請に基づく休館のため支払い義務はない」とし払っていなかった。

 指導員の一部が個人加盟の労組「総合サポートユニオン」に加盟。十五日も本社前で抗議活動しコナミ側とも面会したが、その時点では不支給の方針を崩さなかった。だがこの日夕、同社は給与の全額の休業手当を支給するとホームページで発表。理由は「状況を総合的に勘案した」と説明するにとどめた。

 それでも非正規の人々を困窮に陥れた同社の責任は重い。抗議に参加した三人の子どもを育てるシングルマザーの四十代女性は「収入が突然ゼロになり、子どもの学費用にためた貯金を崩して暮らしている」と涙を流した。四十代の男性は「家賃も払えず政府の住宅確保給付金を申請した」と話した。

 コロナ対策の特例で、雇用調整助成金を活用すれば企業は休業手当の四分の三まで助成を受けられる。だが指導員らが助成金の活用を求めても同社は耳を貸さなかった。インストラクターの大半は非正規とみられ、同社は非正規の人々の労働力に依存し収益を上げながら非常時に冷遇した。

 非正規で働く人に対する補償を巡る政府の対策不備も露呈した。労組などの相談窓口には今、非正規を中心に「休業手当が支給されない」との訴えが殺到している。多くの企業がコナミ同様「政府要請なので支給義務がない」と説明している。会社側の都合で社員を休ませる場合は手当の支給義務があるが、知事の要請で業務停止する場合は義務づけの根拠があいまいな点は以前から指摘されていた。しかし政府は抜本的な対策を講じていない。

 社員に直接、支援資金を支出する案も政府・与党内で検討されているが、中小企業だけを対象にする案が有力といわれる。総合サポートユニオンの坂倉昇平氏は「政府の救済策も不十分で後手後手に回っている」と指摘する。

参照元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202005/CK2020051602000142.html


あと一昨日のリブログ元にTweet経由でリンクを貼っていた育苗法関連の記事も以下に入れておきます。

「種苗法改正案」農家に打撃懸念 地域農業守る「在来種保全法案」を


 新型コロナウイルス感染拡大の裏で、国会に「種苗法改正案」が提出されている。この法案が成立すると農家に大ダメージを与える恐れがある。作物の一部を採って繰り返し育てる「自家増殖」を原則禁じ、農家に企業などから種や苗を買うよう強いるからだ。「こんな法案より地域農業を守る法律が必要」。そんな動きがコロナ禍の国会で出てきた。(佐藤直子)

■なぜ不要不急の法案通そうとする

 「国民に不要不急の外出は控えなさいとか言ってる時に、なぜ政府が不要不急の種苗法を通そうとするのか」。川田龍平参院議員(立民)は十三日、インターネットを使ったオンラインの記者会見でこう訴えた。

 その種苗法改正案では、二〇二二年から育成権者の許諾なしに、農家が自家増殖することを禁じている。対象は八千品種余の国の登録品種。有名どころでは、米の「ゆめぴりか」「つや姫」、イチゴの「あまおう」などがある。

 時間と費用をかけて開発した育成権者を守り、海外流出を防ぐ。自家増殖の禁止は国の知的財産戦略の一環だ。例えば、日本で登録されたブドウ「シャインマスカット」。苗木が中国や韓国に流出してしまった。自家増殖を禁じていれば国内で苗の流れを管理でき、流出を防ぐことができる。農林水産省は法案についてこんな説明をしている。

■「企業の利益保護に偏りすぎて」

 一方、川田氏は「企業の利益保護に偏りすぎて地域農業を守るという視点がない」と反論する。実は種苗法以外にも、企業の権利を強める法の制定や廃止が相次いでいる。そんな状況を川田氏は問題視している。

 もともと種苗の開発は国や自治体の仕事で、「種苗は公共財産」という考えが農家には強かった。ところが、一七年に制定された「農業競争力強化支援法」は、都道府県が持つ種苗の知見を多国籍企業も含めた民間に提供するよう求めている。都道府県に優良な米や麦の生産や普及を義務付けた「主要農作物種子法」は一八年、廃止された。

 ここに自家増殖を禁止する種苗法改正が加わったらどうなるか。東京大の鈴木宣弘教授(農業経済学)は「国内品種の海外流出を防ぐという大義は理解できる。しかし、日本でも世界的流れと同様に、多国籍企業が種苗を独占していく手段として悪用される危険がある」と指摘する。

■訴訟リスク、日本の農業衰退する

 たとえ改正されても、登録されていない品種は自家増殖できる。それでも川田氏は「登録されているのと似ている品種もある。『これは登録品種だ』と疑いをかけられ訴訟を起こされるリスクがある。これでは規模が小さい日本の農業は衰退する」と心配する。

 そんなことにならないよう、川田氏は今国会で「在来種保全法案」を緊急提案しようと急いでいる。登録されていない在来品種を目録にし、農家が自家増殖する「権利」を守る内容にするという。

 鈴木氏も在来種の保護は急務と考えている。農家の高齢化が進み、この百年で在来種の七割が消滅したからだ。今も野菜を中心に在来種は減り続け、登録品種がとってかわっている。

■常に種を買わないといけなくなる

 鈴木氏は「種苗法が改正されると、農家は常に種を買わないといけなくなる。種のコストが高まる。『種を持つものが世界を制す』とはいう。これでは日本の食は守れない。南米やインドでは在来種を守ろうという抵抗が農家や市民から起きている。国民が知らぬ間の法改正はあってはならない。日本の市民はもっと関心を向け、引き戻しの議論をしてほしい」と訴えた。

参照元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051402100027.html

山田正彦氏の5/4関連アメブロ記事: https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12595249539.html

5/12の同氏関連アメブロ記事: https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12596544079.html

このままだと5/18(月)に国会で審議入りしそうではまずいですね。検察庁法改正案も大概どうしようもないんですが……。




昨日5/14(木)の東京新聞社説より。

本土復帰から48年 「沖縄の心」届く日は

 沖縄県が日本に復帰してから四十八年がたちますが、県内には在日米軍専用施設の約70%が残り、新しい基地すら造られようとしています。「基地なき島」を切望する県民の心は、いつになったら日本政府に届くのでしょうか。

    ×    ×

 昨年十二月二十五日、外務省が公開した外交文書の中に、一九六九年十一月二十二日、当時、米軍施政下にあった沖縄から愛知揆一外相に宛てた公電がありました。発信者は日本政府沖縄事務所長の岸昌(きしさかえ)氏。旧自治省から初代所長として派遣され、復帰準備に当たっていました。

対話と理解求める公電

 公電発信は、佐藤栄作首相とニクソン米大統領がワシントンでの日米首脳会談で、七二年に沖縄を「核抜き・本土並み」で返還することに合意し、共同声明を発表した直後。現地沖縄の反応を政府に報告するためのものでした。

 岸氏は公電で「沖縄百万の県民は予想通り『共同声明』を平静裡(り)に受け止めた」としつつ、県民の心には「二十四年間にわたる米国の統治から、いよいよ解放される解放感」や「復帰後も現実に米軍基地が残ることから来る不安」などが「雑然と混在し、平静さの底に複雑な陰影を作り出している」と指摘しています。

 その上で、「政府としてはこのような『沖縄の心』にきめ細かな配慮」をしつつ、(1)本土と沖縄との間の「対話」を広げ理解を深めること(2)祖国復帰を「第二の琉球処分」視されてはならないこと(3)沖縄を政治的、財政的な「重荷」と受け取らず、沖縄の復帰を全国的視野から積極的に活用すること-の三本柱を中心に具体的政策の決定を急ぐよう進言しています。

 当時、政府内には沖縄への特別の措置は不要との意見がありましたが、岸氏は「束(つか)の間の特例措置を惜しんで、復帰を琉球処分の再現と思わせるのは、当を得たこととは思えない」と退けます。

変わらぬ基地への不安

 岸氏は自著に「大学を出ていらい特権に擁護されて、立身出世のエリート・コースを走ってきている日本の官僚に真の沖縄の心がわかるだろうか。困窮と挫折と不安のなかから祖国を呼びつづけてきた沖縄の心が――」と記します。

 岸氏が、当初拒んでいた沖縄赴任を決心したのは、太平洋戦争末期、戦艦大和の沖縄特攻に参加できなかった負い目、そして心の支えとなったのが戦局が悪化した沖縄県に最後の官選知事として赴任し、戦火に倒れた内務官僚の大先輩、島田叡(あきら)氏の存在でした。

 岸氏は沖縄事務所長の後、旧自治省の官房長や大阪府副知事を経て、大阪府知事を三期十二年務めます。この間、府の財政赤字解消や関西国際空港を手掛ける一方、「憲法否定の発言をしたり、太平洋戦争を『聖戦』と呼んだり」(岡田一郎「革新自治体」)して批判もされます。

 それでも岸氏の言動から読み取れるのは、戦争で県民に多大な犠牲を強いたことへの贖罪(しょくざい)意識と、県民の苦悩を理解しようとする公僕としての良心です。琉球処分が沖縄県民の傷となって残っていることにも思いを寄せています。

 今、日本政府の官僚や政治家に岸氏が沖縄に対して抱いたほどの心情があるのでしょうか。

 確かに、四十八年前のあす施政権が返還された沖縄県は日本に復帰し、苛烈な米軍統治は終わりました。しかし、沖縄には今なお在日米軍専用施設の約70%が残り、米軍による訓練や運用中の事故や騒音、米兵らの事故や事件も後を絶ちません。県民は変わらず重い基地負担を強いられています。

 にもかかわらず、日本政府は新しい米軍基地を名護市辺野古沿岸部に建設中です。貴重なジュゴンやサンゴ礁が生息しようとも、海底地盤が軟弱でどんなに工期や税金がかかろうとも、お構いなしで土砂を投じます。

 米軍普天間飛行場の危険性を除くためだとしても、同じ県内に基地を移しては負担軽減にならないにもかかわらず、です。

 県民が選挙で新基地建設反対の民意を繰り返し示しても耳を傾けようとしません。県知事が異議を申し立てても、政府は法の趣旨をねじ曲げてでも退けます。

第二の琉球処分を懸念

 県民の抵抗を排し、新基地建設を強行する姿勢は、岸氏が懸念したように「第二の琉球処分」を想起させます。故翁長雄志知事は、軍政下の沖縄を強権的に統治し、「沖縄の自治は神話」と言い放った米陸軍軍人、キャラウェイ高等弁務官に例えたこともあります。

 「沖縄の心」はいつになったら本土に届き、理解されるのでしょうか。政府の枢要を占める政治家や官僚にはぜひ、かつて岸氏のような官僚がいたことを思い起こしてほしい。本土に住む私たちも同様に、沖縄の現実から目を背けてはならないのは当然です。

参照元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051402000144.html






本日の同紙「視点」記事も。もうこんなの正に基本的な内容ですが。



結局やはり、それこそ日米地位協定や日米合同委員会等を何とかしないと本当にどうにもならないんでしょうね……以下は本日の特報面記事より。役に立たない武器ばかり買わされているばかりですし。

コロナ禍でも強行 オスプレイ配備 8日、岩国に陸揚げ

 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下の八日、自衛隊初の垂直離着陸輸送機V22オスプレイが、米軍岩国基地(山口県)に陸揚げされた。六月にも陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県木更津市)に暫定配備される予定だが、市民や行政は感染対策で手いっぱいで、安全性や騒音の対話を深める余裕はない。東京高検検事長の定年延長問題で批判が高まる検察庁法改正案にも通じる手法に、「どさくさ紛れの軍備増強」との批判が高まっている。 (石井紀代美、中沢佳子)





他にやるべきこと、幾らでもあるだろ、というところですね…….。



昨日の東京新聞特報面記事より。

<新型コロナ>給料ファクタリングに注意 実態はヤミ金、被害拡大に懸念


 新型コロナウイルスの感染拡大で生活困窮者が増えると予測されるのに伴い、「給料ファクタリング」と呼ばれる金融取引の被害拡大が懸念されている。給料をもらう権利を業者が買い取る形にして金銭を渡し、後日、手数料名目の莫大な利息を加えた金額を戻させる仕組み。金融庁は「実態は違法なヤミ金業者。絶対に利用してはいけない」と警告する。 (稲垣太郎)

◆給料「前借り」 LINEで簡単に契約成立

 「お客さまの基本給を買い取りし、それを給料日に買い戻していただく」。記者がインターネットで見つけた業者に電話をして業務内容を尋ねると、若い男性の声でそう言われた。「いくら借りられるのか」との問いには「金融業ではないので『貸す』という概念ない。今はコロナの関係で高額な買い取りはやっていなく、二万円とか三万。二万円だと三万五千円ぐらいで買い戻してもらう」との説明だった。

 ファクタリングとは、未回収の代金を取引先から受け取る権利(売掛債権)を企業から買い取り、自ら回収して資金を得ることを指す。これ自体は通常の商取引に当たる。問題は、給料を借金の担保のように扱う業者が出始めたこと。一般社団法人「日本ファクタリング業協会」(東京)には、昨年五月ごろから被害に遭ったという問い合わせが増え、これまでに約千三百件の相談が寄せられている。

 ネット上には、業者の怪しげな広告があふれている。明るい色のイラストや写真を使い、「借金ではありません」「安心して利用できます!」「即日現金化!」といったうたい文句が並ぶ。被害者の救済などに当たる「東京ファクタリング被害対策弁護団」代表の釜井英法弁護士によると、電話をかけるとLINE(ライン)で身分証明書の写真などを送るよう促され、簡単に契約が成立。あらかじめ手数料を引いた金額を受け取るという流れだ。

◆異常な手数料 「借り続ければ返せなくなる」

 ただ、法律で利息は年20%以下に制限されているにもかかわらず、「手数料は年率換算で低くても200%、高いと1000%を超える。借り続ければ返せなくなる」(釜井氏)。同弁護団によると、五万六千円を借りた二十代の男性は、給料日に七万円を返済したものの再び業者に連絡するようになり、雪だるま式に金額が拡大。最終的に約二十の業者と取引し、ヤミ金にも手を出していたという。

 業者は、貸金業ではなく、手数料には法的な上限はないため違法ではないと主張するものの、金融庁は今年三月、「貸金業に当たる」との認識を示した。ホームページでも「違法なヤミ金融であり、大声での恫喝(どうかつ)や勤務先への連絡といった違法な取り立てを受けたりする危険性がある」などとして注意を促している。

 新型コロナの影響で経済が急速に悪化している。目先の現金が必要だとしても、安易に考えて業者に連絡をした先に待っているのは、多額の支払いだ。各金融機関は住宅ローンや生命保険料の支払いを猶予するとしているほか、各地の弁護士会も相談窓口を設けるなどしている。ヤミ金業者が著しい高利で貸し付けた場合、元本についても返済する必要はないとする判例もある。

 釜井氏は「弁護士会に連絡してもらえれば、違法な契約だから返済する必要はないとアドバイスできる。職場に電話をされたり、強引に返済を迫られたりしそうな際も、代わりに交渉することが可能だ」と話した。

参照元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051302100026.html


関連記事が今朝の同紙記事にもありました。

契約無効と業者を提訴 給料債権を譲渡、後日高額買い戻し


 将来分の給料を債権として買い取る形で金銭を渡す「給料ファクタリング」は貸金業法違反で契約は無効だとして、東京都や神奈川県の会社員ら男女九人が十三日、「七福神」の名前で営業する会社(新宿区)を相手取り、計約四百三十六万円の返還を求めて東京地裁に提訴した。原告代理人の弁護士によると、給料ファクタリングの被害を巡る提訴は全国初という。 (井上真典、木原育子)

 給料ファクタリングは「給料を受け取る権利」を業者が買い取り、手数料を引いた現金を渡す仕組み。給料日に債権を買い戻してもらうことで、業者には手数料分の利益が発生する。

 業者側は、買い取り行為で貸金業ではないとの立場だが、金融庁は四月、「違法なヤミ金融」と指摘。警視庁も同月以降、貸金業法違反(無登録営業)の疑いがあると警告している。

 原告側は訴状で、同社は二〇一八年十二月〜今年三月、九人に「給料債権の買い取り」として月数万円を貸し付け、法定金利の上限109・5%を超える最大1409%の金利を支払わせたと主張している。同社は取材に「訴状が届いておらずコメントできない」とした。

 給料ファクタリングの被害相談を受ける司法書士の下東(しもひがし)洋介さんによると、業者は全国に約七十存在。最近、トラブルが急増し、東京の被害対策弁護団が三〜四月に設けた臨時相談電話には約百十件の相談が寄せられた。

 「新型コロナウイルスの影響で給料が減り返済できない」という声も複数あったという。

 今回の原告には加わっていないが、関東地方の建設業の三十代男性は昨夏に体調を崩し、入院費用を払うため七福神を利用。四万五千円を受け取り、翌月に六万円を返した。年利に換算すると、法定上限を大きく超える400%だった。

 男性は複数回利用したが、業者への不信感と、感染拡大で給料が四割減った生活不安から司法書士に相談した。男性は「当時は切羽詰まって借りたが、後で金利が高すぎることに気付いた」と話している。

参照元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051402000126.html

あと同日同紙にコナミスポーツの対応のひどさが出ていました。

<コロナ緊急事態>非正規指導員に休業手当払わず ジム最大手 コナミスポーツ「政府要請、義務ない」


 スポーツジム最大手のコナミスポーツが、新型コロナウイルス感染拡大で休館にしている全国のジムで、時給で働くインストラクターに休業手当を全く支払っていないことが十三日、明らかになった。全国百八十カ所の施設のインストラクターの多くは時給で働く非正規社員であり、これほど多くの従業員への休業手当不支給が判明するのは初めて。同社は「緊急事態宣言に基づく休館のため休業手当の支払い義務はない」と主張するが、識者らは「企業の社会的責任を考え支払うべきだ」としている。 (池尾伸一)

 インストラクター三人が、個人加盟の労組「総合サポートユニオン」に加盟。今週初め、三月にさかのぼっての休業補償を求めて団体交渉を要求した。

 そのうちの一人、シングルマザーの女性は四年前から一日七時間、週五日アルバイトのインストラクターとして都内の同社施設で働き二十万円の月収で三人の子どもを育ててきたが、施設が緊急事態宣言で休止。休業になった。

 しかし、休業手当は全く支払われず、現在は貯金を取り崩して生活する。女性は「現場を回しているのは私たちバイトなのに、なぜこうした対応をするのか理解に苦しむ」と話している。別の男性も一日八時間働き二十五万円の収入が全くなくなった。

 女性らは、休業補償を正社員のマネジャーに要求したが「現状では補償を払えない」との回答が、LINEで返ってきただけだった。

 本紙の取材に対し、コナミスポーツは、全国の同社施設で時給のインストラクターには休業手当を払っていないことを認めた。

 不支給の理由について「臨時休館は当社の都合による休業ではなく、政府からの利用自粛要請があり不可抗力によるやむをえない対応のため」と説明。一方、正社員に対しては必要な業務を行っているとして、給与を払い続けていることを明らかにした。

 労働基準法では会社の都合で社員を休ませる場合、最低六割の休業手当を義務付けるが、知事の要請で業務停止する場合は企業の都合とは必ずしも言えず、義務付けの法的根拠があいまいになる点は国会でも問題になった。

 ただ、その場合でも雇用調整助成金は活用できるため、労働問題に詳しいPOSSEの今野晴貴代表は「義務付けがないとしても今、何の補償もしなければ働く人の生活が困窮するのは明白。企業は社会的責任を果たすべきだ」と言う。

 一方、日本労働弁護団の梅田和尊弁護士は「知事の要請にとどまり、法的強制ではないので手当支給義務もあるはずだ」と主張する。

<コナミスポーツ> ゲームソフトを柱とするコナミホールディングス傘下でスポーツジムやフィットネスクラブを全国で180カ所展開。本社・東京都品川区。従業員は非正規含め3月末現在で6235人。現場のインストラクターは非正規社員が多いといわれるが、社員の非正規・正規の割合は公表していない。

参照元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202005/CK2020051402000137.html


あと本日の特報面サブ記事には育苗法関連記事もありましたのでこれも併せて載せておきます。


5/10(日)のニュースあなた発の記事も関連して。(5/13特報面の給料ファクタリングに関連してリンクされていた3記事)

<コロナ緊急事態>アンケート 深まる困窮 募る不安 


 「派遣切りされる」「家賃ばかりかかる」。緊急事態宣言の延長に関する本紙のアンケートには、雇用への不安だけでなく、経営や必要な医療・介護を受けられないことにも悲痛な声が寄せられた。経済的な補償など政府の支援策が遅いことに、不満がくすぶっている様子もうかがえる。 (西川正志、渡辺聖子)

◆「収入絶えた」「家賃かさむ」

 自動車関連の製造業で働く栃木県の四十代女性は、母子家庭で子を養うが「五月いっぱいで派遣切りされる」と目前に迫る窮状を訴えた。「会社は通告の三日後にパートを十人募集していた。新型コロナのせいにして高い時給の人が切られる」と憤る。失業や収入減による生活困窮を訴えた人のうち「収入・仕事がなくなった」は二十人、「雇い止め・解雇された」も四人いた。

 経営者らも先行きに気をもむ。東京都調布市深大寺で土産物店を営む六十代女性は店をいったん閉めたが、「再開のめどが見えず家賃ばかりかかる」。子どもの居場所づくり活動をしている都内の四十代女性は「三月からほぼ全ての事業がなくなった。維持費だけがかさむ」と嘆いた。

 持病などを心配する声も。神奈川県の六十代女性は「心筋梗塞の夫の手術が延期されている」。都内の五十代主婦は「子宮がんの再検査をしたほうがいいと言われているが、感染が不安で行っていない」という。

 差別や偏見を挙げた人は18・6%いた。北海道の四十代女性医師は「自分が医療従事者だと外に漏れることが怖い」と吐露。知人宅の玄関に入った瞬間に消毒スプレーをかけられたという都内の六十代会社役員男性は「差別や身を守るためと称した攻撃的行動の増加が恐ろしい」とした。

◆「支援早急に」「判断遅い」

 政府の新型コロナ対策を評価するか聞いたところ「評価しない」は百七十七人、「どちらかといえば評価しない」は六十七人で、合わせて六割を超えた。理由は経済補償への不満が九十一人、対策の遅れが六十五人、PCR検査の件数の少なさを挙げたのが四十五人だった。

 東京都の四十代の投資家男性は、緊急事態宣言の一カ月延長によって「失業者が七十七万人も増えるという(エコノミストの)予測もある」と危機感を訴える。経済の回復には「自粛が解禁されるまで事業をつぶさないことが大切。政府は補助金や給付金を惜しみなく出すべきだ」と答えた。

 公文式教室を運営する都内の五十代女性は、宣言の発令も延長も「判断が遅すぎる。学校や企業の準備期間を考慮していない」と指摘。補償を含め「すべてが後手後手だ」とした。

 一方、「とても評価する」「どちらかといえば評価する」は計百二十四人で三割強だった。都内の四十代の女性看護師は「PCR検査が増えない現状で(宣言を)解除したら、また一気に感染が拡大するのは目に見えている」と延長を評価。都内の五十代の男性会社員は「地域ごとに宣言の解除を検討するのは評価できる」としつつ、営業再開で「三密」が懸念される施設には「人数制限の具体的な指標を出すべきだ」と注文した。

参照元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tsearch/list/CK2020051002000149.html


併せてこちらも。同日5/10の記事。

<新型コロナ>生活保護受給 急増の兆し 申請リーマン上回る可能性 電話相談2日で5000件


 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、生活保護受給者が急速に増加する兆しが出ていることが分かった。支援団体が四月中旬に行った電話相談会には事業主などから二日間で五千件超が寄せられた。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加になる可能性もある」との観測が広がる。自殺者が増える懸念もあり、一時的に審査を簡素化するなど、困窮者への早急な支援が急務だ。

 厚生労働省によると、リーマン・ショックが起きた二〇〇八年九月の生活保護受給者は約百五十八万人だったが、一年後には約百七十五万人と一気に約十七万人増加。その後も厳しい雇用情勢が続き、二百万人を突破した。

 ここ数年は人手不足を背景に雇用情勢が改善。寿命の延伸や「無年金」「低年金」問題で六十五歳以上の高齢受給者は増えている一方、全体では減少傾向となっていた。

 四月中旬、全国三十九の団体や弁護士らが実施した電話相談会には、自営業や個人事業主を中心に、わずか二日で五千件超の相談があった。生活費に関するものが半分超の約二千七百件。次いで労働問題(約六百七十件)だった。

 政府の一律十万円給付といった対応策では、収入減を補うのに十分とは言い難い。相談員で社会福祉士の田川英信さんは「最悪の場合、経済苦で自死を選ぶ人もいる。そうなる前に生活保護につなげるよう自治体も積極的に周知するべきだ」と訴える。

 自治体では出勤する職員を減らしているところも多い。担当者からは、申請増が見込まれる中「迅速な支給ができないのではないか」との懸念も出ている。


参照元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020051002000154.html

5/1(金)の記事も関連づけられてリンクされていましたね。

雇用悪化、就職氷河期が再来か 補正予算は成立したけれど…


 経済対策の費用を盛り込んだ二〇二〇年度の補正予算が三十日、給付金を巡る混乱で当初見込みから一週間近く遅れて成立した。対策は当面の倒産や失業を防ぐ「止血」が狙い。だが、緊急事態宣言の延長などで経済活動のストップが長引けば、雇用状況は急激な悪化に向かいかねない。「過去最大の対策」(安倍晋三首相)も、その効果は見通せない。 (渥美龍太)

▼綱渡りの日々

 「五月の連休も窓口を開けてほしい」。東京都内の信用金庫幹部は先週、政府から要請を受けた。補正予算の成立を受け民間の金融機関でも始まる無利子、無担保の緊急融資に対し、経営が苦しくなった企業からの申し込みの殺到が予想されるからだった。

 企業や個人事業主の資金繰り支援は「倒産を防ぎ雇用を維持する政策の柱」(経済官庁幹部)だ。先に始めた政府系金融機関による融資は申し込みが殺到して処理が滞り、民間の銀行や信金などに対象を広げた。

 鉄板焼きの「鉄板さくら田谷(たや)」(東京・港区)は四月の売り上げが前年比で八割減。経営する田谷和典さん(63)はテークアウトでしのぐが「月四十万円の家賃が厳しい」と明かす。

 融資は申し込んだものの借金の残高は増える。申請を検討する給付金も家賃に充てればすぐ消える。閉店が「正直頭をよぎった」といい、廃業と背中合わせの綱渡りの日々だ。

▼倒産懸念企業が急増

 そもそも「給付金などで予算に盛り込んだのは、企業が一~二カ月をしのげる程度の金額」(エコノミスト)で、厳しい状況が長期化することへの対応は想定していない。

 信用調査会社の帝国データバンクが、政府支援がないまま全企業の売り上げ半減が続いたとの前提で試算をした。すると、五カ月で倒産懸念企業が三万社、八カ月で十一万社に達する、という厳しい結果が出た。担当者は「長期化すれば倒産の増加スピードは急激に加速する」と警告する。

 倒産しなくても雇用を減らすケースもある。休業した関東地方のホテルは助成金を活用して正社員の給与は補償しつつ、派遣会社との契約は解除。派遣社員の女性は「正社員との差がおかしい」と不満を訴え、失業への不安が募る。

 企業に雇用を維持してもらう「雇用調整助成金」も対策の柱だ。政府は二十五日、要件を満たせば休業手当の全額を補助する方針を示した。しかし、労働組合には企業側が非正規労働者に適用しないといった相談が後を絶たない。

▼採用取り消し

 求職者一人当たりの求人数を示す有効求人倍率も三月、三年半ぶりの低い水準に低下した。新規の採用を控える動きは足元でさらに広がり、若者の雇用にも影響が及び始めている。

 東京都内の整体院運営会社がコロナの影響で四月十日に自己破産を申請し、成富(なるとみ)真緒さん(21)は採用を取り消された。知人の紹介で名古屋市の会社に入れたが「運が良かっただけ。多くの若い人が厳しい状況だと思う」と強調した。

 格差問題など日本の雇用に詳しい早稲田大の橋本健二教授は「企業の求人活動が止まり、新卒学生には氷河期の再来もあり得る」と指摘。「非正規切りが進みつつあり、雇用は過去に経験のない事態に陥る恐れが出てきた」と警鐘を鳴らす。

参照元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202005/CK2020050102100040.html





本日の東京新聞朝刊社会面より、Retweet等の内容の詳細を精査した記事もネットにありましたね。

<#ウォッチ 検察庁法改正案>定年延長問題ツイッター投稿  あふれる抗議#900万件


 検察幹部の定年を政府が延長できるようにする、検察庁法改正案への抗議の声が止まらない。会員制交流サイト(SNS)のツイッターでは九日以降、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ(検索目印)を付けた投稿が相次ぎ、類似のハッシュタグも含めて十二日夕時点で九百万件前後に及んでいる。 (梅野光春、神谷円香)

 八日夜に最初に投稿を始めたとされるのは東京都内の三十代の女性会社員。「政府が気に入らない人は、罪がなくても裁かれるということが起きる予感」がして、反射的にツイートをしたという。

 アカウントは家族や友達は知らない、フェミニスト仲間との連絡用。仲間に伝われば、と思ったハッシュタグはまたたく間に広がった。「今は政治が私たちを監視している感じがして。私たちが政治を監視する、動かすんだ、と思い出してほしい」と訴える。

 この投稿を受け、著名人の投稿も相次いだ。人気バンド「いきものがかり」の水野良樹さんや、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん(後に投稿を消去)、演出家の宮本亜門さんらも声を上げた。十二日も類似のハッシュタグが、ツイッター上の注目度を表す「トレンド」で国内トップとなった。

 「件数がどんどん増えるのを見て『これはステイホームデモだ』と思った」。自身も投稿したタレントのラサール石井さんは、電話取材にこう話す。「誰もが習った『三権分立』の力関係がおかしくなる法改正。外出自粛中で国会前に集まるわけにいかないけど、みんな自宅でスマートフォンを見ているし、簡単に投稿できるから、広がったと思う」

 これまで集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制に街頭デモなどで反対してきた「明日の自由を守る若手弁護士の会」の早田由布子事務局長は「安保法制や共謀罪など、安倍政権が進めてきた政策への不満が少しずつたまっていたことの表れ。SNSにとどまらず、国会内の動きにつなげられれば」と話す。

 ニュースサイト編集者の中川淳一郎さんは「リベラルな著名人に加え、きゃりーぱみゅぱみゅさんや、水野良樹さんらが投稿したのは意外だった。芸能人が政治に口を出してもいいという風潮ができたのかもしれない。こうした広がりが、普段は政治的な投稿に関心のない層にも響いたのではないか」とみている。

 改正案では、検事長などの幹部ポストに六十三歳で退く役職定年制を導入。しかし政府が認めれば最長で三年間、その役職にとどまれる特例も盛り込み、「政権に都合のいい幹部を残すなど、検察の独立性を脅かす可能性がある」と指摘されている。

参照元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051302000130.html


本日の特報面コラムも。



昨日の特報面記事では470万軒でしたが。


ツイッターデモ 政治・社会動かす 470万件 #検察庁法改正案に抗議

 「火事場泥棒」と最大級の批判を浴びながらも、安倍政権が進めている検察庁法改正に対し、九~十日にかけ、会員制交流サイト(SNS)ツイッター上では「抗議します」とのハッシュタグ(検索目印)をつけた投稿が四百七十万件以上に上った。その膨大な数もさることながら、きゃりーぱみゅぱみゅさんら普段は政治的発言から距離を置く著名人らも続々加わったのが画期的。「ツイッターデモ」は現実の政治・社会を動かすか。 (石井紀代美、榊原崇仁)






昨日の同紙社説も。

検事の定年延長 ツイートの抗議に耳を

 「#検察庁法改正案に抗議します」のSNS投稿が四百七十万件に達した。政権が検察人事に介入しうる法改正への異議申し立てだ。コロナ禍のどさくさ紛れの早期成立を与党は断念すべきだ。

 会員制交流サイト(SNS)のツイッター上で、九日から十日にかけて、検察庁法の改正案に抗議意思を示すツイートが相次いだ。市民ばかりか、政治的な発言を控える傾向がある芸能人らも投稿した。俳優の浅野忠信さん、演出家の宮本亜門さん、小泉今日子さんとみられる投稿もあった。

 「三権分立が破壊される改悪です」「護符としてモンテスキューの肖像を貼る」-そんな著名人の投稿は市民を巻き込んで、うねりとなった。十日午後十時時点で四百七十万件超。コロナ禍で集会ができない現在、SNSを使った「ネット・デモ」の様相である。

 六十三歳の検察官の定年を六十五歳にすることへの異議ではない。政権が認めた人物に限り、六十三歳以降も検事正や検事長などの役職を続けられ、定年延長も可能になる特例への異議である。この規定で政権が準司法機関たる検察をコントロールするようになり、三権分立が危うくなる。そんな危機感が広がったのだ。

 契機は八日の衆院内閣委員会だった。野党側が法相の出席や法務委員会との連合審査を求めていたのに、与党側は拒否。野党欠席のまま実質審議に入った。

 同法案は国家公務員法改正案などとまとめた「束ね法案」として提出され、内閣委での審議となった。法務・検察の根幹の法なのに法務委で審議せず、法相が答弁しないのは明らかにおかしい。

 そもそも黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する閣議決定をめぐり、安倍晋三首相は「解釈の変更」と述べた。だが、解釈とは条文から複数の読み方ができる場合のみ可能となる。

 検察庁法には国家公務員法を適用しないことが確定している以上、読み方は一つで、解釈変更はありえないはずだ。

 政権の都合でルール変更が可能なら、その政権は事実上、法律に拘束されていないことになる。解釈変更という実質的な法改正を政権自身が行っているのに等しい。これは「法の支配」が崩壊している姿である。

 内閣委では与党側が近日中に強行的に法案採決する可能性がある。緊急事態宣言の中、火事場泥棒的な法案の成立は阻止せねばならない。





八木啓代さんの検察批判はブレていませんね: http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-791.html

以下の記事は転載しておきます。


「#検察庁法改正案に抗議します」は本当に世論のうねり?東大准教授にTwitter分析を聞いた

眠れる「無関心層」が覚醒したのか


本日のハフィントンポストの記事より。

5月8日から現れたTwitterの「#検察庁法改正案に抗議します」。このハッシュタグ投稿が爆発的に増え、トレンド入りした。わずか3日弱で470万件のツイート。この膨大な数を挙げ「抗議殺到だ」とする主張がある一方、「一人が数千のツイートもでき、抗議の数としては疑わしい」とスパムを疑う声がある。

実際にどれだけの人が賛同しているのか、ツイート分析に詳しい東京大学大学院の鳥海不二夫准教授(計算社会科学)に話を聞いた。

鳥海准教授の調査によると、5月8日午後8時から5月11日午後3時までの間に、リツイートを含めて4,732,473件、リツイートを除くと564,797件が投稿した。拡散に関わったユーザは588,065アカウントだったという。

より細分化していうと、「#検察庁法改正案に抗議します」を投稿したアカウントは31.9万で、計56万回ツイートしていた。そのうち大部分は、一回のみツイートしていたことがわかった。それは投稿の大部分を占め、24.8万アカウントだった。一方、拡散は少数のアカウントによってされていた。拡散したのは、全体の約2%の58.8万で、この2%のアカウントで半数以上の膨大な拡散をしていた。

さらに、今回特異な点は、「#検察庁法改正案に抗議します」に対するツイートとして位置付けられている「#興味ありません」とリツイートしたのは4473しかないことだという。

「今までどんなデータを分析しても、必ず二つのネットワークに分かれる様子が見えていたのですが、今回の『#検察庁法改正案に抗議します』に関しては関係単語を使ったデータも取っているにもかかわらず、検察庁法改正案に賛成するツイート群がほとんど存在しないことがわかりました」とブログで述べ(上図参照)、「圧倒的に抗議ツイートだけあふれている状況は見たことがない。通常、こうしたテーマでは両極端になるのが通常なのに、炎上のケースとしては特異だと感じた」と鳥海准教授は話す。

そもそも「#検察庁法改正案に抗議します」との投稿は、 9日に日本のTwitterトレンドの1位になり、10日には著名人にも一気に広がった。俳優の宮本亞門さん、浅野忠信さん、秋元才加さんらが投稿。俳優の井浦新さんは「保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」とTwitterで10日朝発信すると、同日昼までに2万回以上リツイートされ、累計10万回以上となっていた(11日午前11時時点)。 10日から11日にかけ、こうした著名人の投稿やメディア報道を受け一気に数字を伸ばしていったことがわかる。


 抗議の意思は実際に人々に広がっているのだろうか。「同じ人が何度もツイートしている」「ボットによる機械投稿なのでは」といった指摘がある中、数字が意味するものは何か。鳥海准教授は、Twitterの数字を分析し、自身のブログで発表した。

鳥海准教授は、①ツイートしたのはボットだったのか? ②新規アカウントによる大量投稿なのか? ③スパムが大半だったのか?について分析した。

結果として、ボットや新規アカウントによるものでないことが示された。また、同じハッシュタグを使ったツイートを大量投稿する点については、“ツイートのほとんどがスパムだ”という仮説は成り立たないという。


8割は「#検察庁法改正案に抗議します」を10以下しかツイートしなかったユーザによるものだった。(上図)一方、20回以上「#検察庁法改正案に抗議します」が含まれるツイートを投稿したアカウントは約1割で、564,797ツイート中、5万ツイートだった。
また、少数のアカウントによって大量に拡散されていた。拡散したのは、全体の約2%の58.8万で、この2%のアカウントで半分以上の拡散をしていた。(下図)

鳥海准教授は、「スパムかどうかは分かりませんが『#検察庁法改正案に抗議します』をやたらとリツイートした人たちによってリツイート数が稼がれたのは間違いない」とブログで述べている。


 ハフポスト日本版の取材に鳥海准教授はこう指摘する。「わずか2日間で32万人というのは、いわゆる『炎上』の規模としても比較的多い方だ。分析すると、Twitterに熱心な人というより、総ツイート数400以下のライトユーザーが投稿のほとんどだったと推測できる。新規アカウントを作って投稿することも少なかった」。「人はそれぞれの意見にあう都合の良い方を見てしまいがちなので、数字で正しい状況を知ってもらいたいと分析してみた」と分析の意図を話している。 (ハフポスト日本版・井上未雪)

参照元: https://www.huffingtonpost.jp/entry/news_jp_5eba3a6fc5b69011a5732cc0

あと本日の「核心」記事も。

法務省原案にも特例規定なし 「黒川型」人事 法成立なら合法に

 検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案を巡り、野党共同会派が十二日に与党に示した修正案は、政権による検察人事への介入を可能にする「特例規定」を削除する内容だ。特例規定は、法務省が昨年秋に準備していた原案には含まれておらず、今年になって法案に盛り込まれた。その間には、野党や検察OBから違法性を指摘されている東京高検の黒川弘務検事長の定年延長があった。政府案が成立すれば、黒川氏のような定年延長が合法的に行えるようになる。 (清水俊介)



あと同紙の他の紙面より。

<#ウォッチ 検察庁法改正案>政府提出、定年3年延長部分 野党、特例削除の修正案


 検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案を巡り、立憲民主党など野党共同会派は十二日、衆院内閣委員会の理事懇談会で、検事総長らの定年を特例的に六十八歳まで最長三年間延ばせるようにする部分などを削除した修正案を与党に示した。週内の衆院通過を目指す与党は十三日の内閣委での採決を提案。野党は「採決前提の質疑には応じない」と拒否し、質疑のみを行うことで合意した。

 政府の改正案は検察官の定年を現行の六十三歳(検事総長は六十五歳)から六十五歳に段階的に引き上げる。内閣や法相が認めた場合、検事総長と一般の検察官の定年を特例で最長三年間延ばせる。次長検事や検事長ら検察幹部は六十三歳になるとポストから退く「役職定年」を新設。役職定年も政府が認めれば特例で六十六歳まで最長三年間延長できる。

 野党共同会派の修正案は検察官の定年を六十三歳から六十五歳に引き上げる規定は残す一方、三年延長を認める特例規定を、役職定年も含めて外した。

 野党は、政府が一月、定年が迫っていた黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、黒川氏の将来的な検事総長就任を可能にしたことが、検察人事への介入に当たると問題視。三年延長の特例は黒川氏の時のような政治介入を可能にするものだと批判してきた。

 新型コロナウイルス感染症対策が国会の優先議題となっていることもあり、野党は拙速な審議に反対してきた。だが政府・与党は改正案を国家公務員法改正案と一括にして審議を進めた。野党は今後、修正案の提出をにらみつつ、与党が採決を強行した場合は抵抗する方針。

 安倍晋三首相は十二日の衆院本会議で、森友・加計学園や「桜を見る会」を巡る問題を念頭に「自らの疑惑隠しのために(検察庁法の)改正を行おうとしているとの指摘は、全く当たらない」と強調した。野党共同会派の中島克仁氏(無所属)が「疑惑を検察に追及されたくないのでは」と質問した。 (大野暢子)

参照元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020051302000125.html

本日の同紙夕刊記事より。

検察定年 「特例」経緯説明できず 衆院内閣委で行革相

 衆院内閣委員会は十三日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に関する質疑を行った。武田良太行政改革担当相は検事総長らの定年を特例的に六十八歳まで最長三年間延長できる「特例規定」が盛り込まれた経緯などについて「法務省の内部でどういう議論がされたか、法務省の職員でもないので具体的に言えない」と明確に説明できなかった。

 野党は検察庁を所管する森雅子法相の出席を求めたが、与党は応じず、武田氏が答弁した。改正案は八日に衆院内閣委で実質審議に入ったが、野党は森氏が出席しないことに抗議して欠席したため、立憲民主党などでつくる野党会派などが加わった同委での質疑は十三日が初めて。検察庁法改正案は、国家公務員法改正案とを「束ね法案」として一本化して審議している。武田氏は答弁で、束ねた法案数が十本のところ「七本」と言い間違えた。

 検察幹部の定年延長が認められる要件となる「公務運営に著しい支障が生ずる事由」についても具体的な内容は定まっていないと答弁。他の質疑でも「本来は法務省から答えるところだ」などと話す場面があり、野党は武田氏の答弁が不十分で、森氏の出席が必要だなどとして退席、質疑は終了しないまま休憩となった。

 野党は、政府が一月に黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことが、検察人事への介入に当たると指摘。三年延長の特例規定は黒川氏の時のような政治介入を可能にするとして、特例規定を削除した修正案を示している。与党は週内の衆院通過を目指している。 (中根政人)

参照元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020051302000258.html







この間のLITERA関連記事: https://lite-ra.com/2020/02/post-5270.html





前回当blogで取り上げたリニア新幹線関連記事へのリンク(先月4/21)

2018年9/4当blog記載のリニア新幹線批判記事: https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12402614930.html

この前日9/3記載の記事、いずれも日経ビジネスの記事等をもとに: https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12402373708.html


私はそもそも大前提としてリニア新幹線が無駄そのものとしか考えていませんが、日本経済新聞に限らず産業経済新聞系列でもやはり同様の趣旨の記事は出てきているようですね。以下はまず5/9(土)のサンケイ新聞より。
今みたいに利用者が減りリモートワーク等が急速に普及しそうになっている時点で見直さないとどうしようもなさそうですがね、原子力バカでアベ友な超絶老害・葛西敬之が居座っている鉄道会社がまともな判断をするとも思えませんが。

訪日客頼みが一転… 新型コロナ、リニア計画見直し懸念 JR東海の憂鬱



 新型コロナウイルス感染拡大が、JR東海リニア中央新幹線の整備計画に影響を及ぼしている。緊急事態宣言の5月31日までの延長が決まり、東海道新幹線の旅客数の回復が先延ばしとなったほか、リニア中央新幹線の工事の半分が一時中断を余儀なくされているからだ。同社は、運輸収入の約9割を占める東海道新幹線の収益力を背景に、リニア新幹線の建設費を全額自社で負担する計画だが、計画の見直しへの懸念が高まっている。

 10年ぶり減収減益 JR東海が4月27日発表した令和2年3月期連結決算は、売上高が前期比1.8%減の1兆8446億円、最終利益が9.3%減の3978億円の減収減益だった。減収減益となるのは10年ぶり。感染拡大などの影響で2月以降、東海道新幹線や在来線の輸送量が落ち込み、売上高は約750億円減少した。東海道新幹線の旅客収入は、これまでビジネス需要を中心に好調だっただけに、新型コロナによる影響が際立つ結果となった。 
 4月7日に緊急事態宣言が出てからは、企業の出張や旅行需要がさらに落ち込み、4月1~26日の東海道新幹線の輸送実績は前年同期比11%という厳しい状況だ。 
 JR東海は、コスト削減のため新幹線の運行本数を削減するが、「大きな効果は見込めない」(金子慎社長)という。「元々、効率化・低コスト化は経営の中で安全の問題、サービス向上の問題と並び、大変力を入れている」(金子氏)としており、運行本数の削減による費用の削減幅は年間1%程度に止まるとの試算を示した。 リニア新幹線の整備を含めた設備投資は、計画通り進める方針だ。リニア新幹線に必要な資金は当面、財政投融資を活用した長期借入金で確保できている。 
 JR東海の金子氏は「もうかるからやってみようという投資ではなく、安全、サービス向上に資するための投資が圧倒的に多い」と説明。今後については「非常に厳しい情勢なので、いろいろ見ながら判断することになる」と述べた。 
 ただ、リニア新幹線の整備計画が順調に進んでいるとは言い難い。 
 新型コロナによる影響は、リニア新幹線の工事にも及んでいる。土木工事は、約40カ所のうち約半数の工区で中断している。休工はゴールデンウイーク(GW)明けまでをめどとしており、再開の時期は工事を請け負う事業者が今後の情勢を踏まえて判断するというが、緊急事態宣言の延長は再開に逆風となっている。 
 さらに、南アルプスを貫通するトンネル工事を控える静岡工区については、静岡県との間で環境対策をめぐって対立し、いまだ着工していない。国土交通省が間に入り、有識者会議が発足したが、早期の問題解決には至っていない。 
 リニア整備計画は、東海道新幹線の経年劣化や大規模災害に備え、日本の大動脈の東京-大阪間のバイパス機能を確保する目的がある。東京・品川-大阪間をつなぐリニア新幹線の総工事費は9兆300億円に上る。令和9年に品川-名古屋を先行開業、19年に大阪まで延伸する計画だ。東海道新幹線と合わせて一体的な経営を実践することで財務体力を維持、回復しながら建設費を自己負担して進める方針だ。 
 整備計画の財務面の裏付けの一つが、高い収益力を誇る東海道新幹線だが、新型コロナの影響で、出張などのビジネス利用や観光利用が激減している。東海道新幹線の旅客収入の減少や低迷が続けば、自己負担の見直しを迫られる可能性も出てくる。 

 大量輸送や定時制に影響 

 東海道新幹線の大量輸送や定時制という強みについても、新型コロナ感染防止対策が思わぬ影響をもたらす可能性がある。 政府や地方自治体の外出自粛の要請に伴い、可能な限り在宅勤務が励行され、会議がインターネットを通じて行われるなど、一部の業態ではこれまでとは働き方が変わりつつある。対面によらないビジネスが常態化すれば出張の機会が減り、新幹線のビジネス客数が感染拡大前の水準に戻らないことも予想される。 新幹線の定時制を維持してきた車内清掃にも波及する可能がある。JR東海は東京駅に到着した東海道新幹線の車内清掃を効率化し、折り返し発車にかかる時間を短縮してきた。今年3月のダイヤ改正では、「のぞみ」が1時間当たり最大10本から12本に増便された。全列車を最高速度時速285キロのN700Aに統一したことに加え、これまで約12分だった清掃時間を約10分に短縮したことで実現した。 
 新型コロナの感染予防策を考慮した場合、効率化した部分をより丁寧に作業しなければならなくなる。観光レジリエンス研究所の高松正人代表は「清掃時間を切り詰めることで、1時間当たりにのぞみが最大12本のダイヤを実現したが、清掃時間が再び長くなれば、現行のダイヤは難しくなるだろう」との見方を示す。 
 JR東海は今後、本格的な人の移動や経済活動の再開時期を見据え、新たな戦略が求められる転換期を迎えている。(経済本部 岡田美月)



5/11サンケイビズにも同様の記事がありました: https://www.sankeibiz.jp/business/news/200511/bsd2005110710001-n1.htm


5/7のITMEDEIAの記事も同様でしたね: https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2005/07/news042.html


ただ正直いってフジサンケイではあまりこれ以上、ことの本質を理解できるような記事は期待できませんかね。


5/12(火)本日の南信州新聞 
Facebook内で記事を紹介されていた方によると、どうもこちらはパフォマンスっぽいです、本来いらない工事という。

リニア残土搬入始まる

 リニア中央新幹線の県内駅(飯田市上郷飯沼・座光寺)周辺整備などで移転を迫られる住民を対象に、市が整備する上郷の代替地「丹保・北条」で11日、リニア掘削残土の搬入が始まった。小渋川沿いの河川管理用道路を暫定的に整備した県道松川インター大鹿線の迂回路が同日開通。迂回路を利用して、大鹿村の南アルプストンネル長野工区(8・4キロ)から出た残土を運び出す。

 リニア残土の搬出路となる県道松川インター大鹿線は現在改良中で、工事期間中の安全対策として河川内道路を使用する。供用期間は道路拡幅工事が完了するまでの間。

 県飯田建設事務所によると、迂回路は半の沢橋(中川村)から松川町方面への一方通行とし、延長は3・3キロ。通行時間は午前7時~午後5時。

 南アトンネル掘削で大鹿村から出る残土は300万立方メートル。JR東海は村内に仮置きした後、大半を改良工事完了後の県道松川インター大鹿線を使って村外へ運び出す。

 宅地造成は市が行い、希望者に分譲する。代替地の用地は約2・7ヘクタール。

 用地は田んぼのため、耕土をすきとって土を入れ替える必要がある。大鹿村では南アの作業用トンネル坑口「小渋川非常口」(上蔵)から出た掘削残土を活用して総合グラウンドを整備しており、市はそこでの活用状況を参考にした。

 代替地整備は2つの工区に分け、4ブロックある第1工区は1月に工事着手している。計画によると、残りの第2工区は7月に工事着手する予定。2021年3月末の完成を目指す。

 造成に使う残土は3万~3万5000立方メートルを見込み、9月にかけて運び込む。運搬車両は1日最大100台。11日は30台ほどで、担当課によると徐々に増やしていく。

 当初計画だと3月ごろから運び出すとしていたが、地元との調整が難航して計画がずれ込んだ。

 市は北条・丹保に加え、「唐沢・宮の前」(座光寺)「共和」(同)の3区域で移転代替地の造成を計画する。丹保・北条が先行し、1月14日に購入手続きの受け付けを開始。代替地の価格や区割りについても公表した。第1工区は9月末には概成が完了する見通しで、移転開始の時期は「早ければ秋以降から」(担当課)としている。

◎写真説明:残土が運び込まれる飯田市の代替地

参照元: http://minamishinshu.jp/news/linear/%e3%83%aa%e3%83%8b%e3%82%a2%e6%ae%8b%e5%9c%9f%e6%90%ac%e5%85%a5%e5%a7%8b%e3%81%be%e3%82%8b.html


5/11(月)レスポンスの記事。

水資源をめぐるリニア中央新幹線の有識者会議が紛糾…赤羽国交相がJR東海に苦言



赤羽一嘉国土交通大臣は5月8日に開かれた定例会見で、リニア中央新幹線の有識者会議におけるJR東海金子慎社長の発言について記者の質問に答えた。リニア中央新幹線については、静岡工区における大井川水系の水資源問題をめぐり、工事主体のJR東海と静岡県や流域市町村との間で問題解決へ向けたやりとりが続いており、4月27日には国土交通省による「トンネル湧水の全量の大井川表流水への戻し方」「トンネルによる大井川中下流域の地下水の影響」について科学的・工学的な専門性を持った議論を行なうための有識者会議が開かれた。この席上、金子社長は、環境保全を軽視するつもりはまったくないこと、地域には迷惑をかけず、影響が生じた場合には補償を行なうことなどを改めて明言したが、一方で「あまりに高い要求を課して、それが達成できなければ、中央新幹線の着工も認められないというのは、法律の趣旨に反する扱いなのではないかと考えているものです」とも述べた。
これに対して、有識者会議の趣旨に沿わない発言であるとして静岡側が反発。国交省に対して5月1日付けで「JR東海への抗議及びJR東海社長への適切な対処を求める旨の文書」が提出されたという。このことについて赤羽大臣は「有識者会議の場には必ずしもそぐわない発言であった」として遺憾の意を示し、5月7日に抗議文をJR東海へ伝えるとともに、鉄道局長から金子社長に対して口頭で注意と指導を行なったことを明らかにした。また、2回目の有識者会議では、JR東海に対して会議に臨む姿勢についての確認を取るとしており、赤羽大臣は「有識者会議での議論によりまして、水資源と自然環境への影響の回避・軽減を図り、リニア中央新幹線の早期実現、こうしたことを同時に進めていけるように、引き続き、必要な調整また協力等を行ってまいりたいと考えております」と述べた。これを受けてJR東海側は5月8日、説明責任者として有識者会議が円滑に進むよう真摯に対応するとコメントしたと報道されている。

レスポンス 佐藤正樹(キハユニ工房)




以下はおまけのテツ記事、札沼線末端部分って朝の1往復だけになってしばらく経過していましたし、もう本当に、とうに生活者の利用者が皆無に近かったんでしょうね。