●介護職離れ 深刻・今春の県内
県内の介護福祉士養成校の今春の入学者は、国の緊急雇用対策で職業訓練を受ける企業などの離職者を除くと二百十八人で、二年前から半減したことが二十日、上毛新聞社の調べで分かった。入学定員に対する離職者以外の入学者の割合（充足率）は40％と過去最低を記録。若者の介護離れの深刻さをあらためて浮き彫りにした。県は介護人材確保には養成校の定員割れの解消が不可欠と判断。在校生を対象にした修学資金の貸与制度を拡充するほか、学生募集を専門に行うスタッフの配置支援に乗り出す。
県内に十ある養成校の入学者は昨年と同数の二百九十五人。だが、このうち七十七人は国が緊急雇用対策として本年度に事業化した離職者向け職業訓練の訓練生だった。
養成校のうち、訓練の委託先から外れた四年制大学の平均充足率は20％と低迷。一方、多数の訓練生を受け入れ、定員をオーバーした専門学校もあった。国の委託が来年度以降続くかは未定で、ある養成校の担当者は「来年はないものとして学生募集に力を入れたい」としている。
厚生労働省によると充足率の低下は全国的な傾向で、二〇〇六年度の72％から〇七年度64％、〇八年度46％と続落。県内も〇八年度に初めて50％を割り込んだ。業界関係者は「労働条件の厳しさが極端に報道され、介護職のイメージが低下したのが原因。生徒に進学を勧められない、と話す高校教員もいる」と嘆く。
景気悪化に伴う製造企業などの求人の減少と求職者の増加で介護職場の人手不足は緩和しているが、県は福祉のプロ育成の視点などから若い人材の確保が急務と判断。本年度から三年間、修学資金貸付制度を大幅に拡充する。二年間で借りられる限度額を百六十万円に倍増し、返還免除の要件を卒業後七年勤務から五年勤務に緩和。原資として昨年度の十三倍の二億七千万円を確保し、これまでの六倍の三百人が利用できるようにした。
また、高校などを訪問して学生を募集したり、介護の仕事の魅力を伝える専門員を養成校が配置する場合、人件費を補助する事業も始める。複数校に配置する計画で本年度は四千四百万円の予算を確保した。
上毛新聞2009年5月21日(木)
＊どうなんでしょう？四大すら斜陽傾向にあるのですから？